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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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20、30代の自殺率最悪 失業、貧困…若者にズシリ(中日)ほか

「自殺」関連記事の続報。



20、30代の自殺率最悪 失業、貧困…若者にズシリ
2010年5月13日 夕刊

 警察庁は13日、昨年1年間に全国で自殺した3万2845人の年代や動機別の統計を公表した。20代、30代の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)が過去最悪となり、動機別では、失業や就職失敗、生活苦など経済的要因での自殺者数が前年より増加した。
自殺率の推移

 昨年の自殺者数は前年比で596人(1・8%)増加した。1998年に3万人を超えて以来、12年連続で3万人を超えた。
 年代別の自殺者数は50代が6491人で最も多く、次いで60代の5958人、40代の5261人、30代の4794人の順だった。20代は3470人。前年比で、30代以外はいずれも増加し、40代の増加幅が最大だった。
 自殺率では、50代が38・5人で最も高く、次いで60代が33・5人、40代が32・1人だった。
 20代の24・1人と30代の26・2人は、ともに統計が残る1978年以降で最悪。自殺率が低かった90年代前半は、20代は13人前後、30代は15人前後だった。
 原因・動機を特定できたのは2万4434人。警察庁は2007年以降、1人につき判明分を3項目まで記録しており、「うつ病」などの健康問題が1万5867人で最も多かった。
 次いで経済・生活問題が8377人、家庭問題4117人、「仕事の失敗」や「職場の人間関係」などの仕事関係が2528人などだった。
 経済・生活問題を詳細にみると、「失業」が1071人で前年比65・3%と大幅増。中でも、30代は前年比で88%も増えた。「生活苦」は1731人で34・3%増。「就職失敗」は4割増の354人で、うち20代が122人で年代別で最多だった。
◆悩み話せる関係築こう
 若者の自殺率が過去最悪となったことについて、中部地方で自殺の防止活動を続ける関係者らは、就職難のほか人間関係の希薄さを原因に挙げる。
 飛び降り自殺が多い福井県の東尋坊で防止活動に取り組むNPO法人「心に響く文集・編集局」が今年保護した28人のうち、約半数は20代後半から30代前半の男性だった。
 茂幸雄代表(66)は「結婚して子どもをもうける普通の将来像を描けない若者が増えている」と分析。女性が結婚に求める条件も高くなり、「正社員になれない男性は行き場のない寂しさを感じている。雇用状況の整備が急務だ」と訴える。
 「20~30代からの悩みの電話が近年、明らかに増えている」と話すのは、名古屋いのちの電話(名古屋市東区)=電052(931)4343=を運営する加藤省吾さん(67)。昨年は2万3800件の相談があり、年代別では30代が3割を占め最多。20代も3番目に多かった。
 「死にたい」と口にする内容が多いという。リーマンショック後の一昨年末から「会社を解雇された」という訴えが急増し、うつ病などの人では「医者の相談時間が短い。ゆっくり話を聞いてほしい」との声が目立つ。加藤さんは「インターネットや携帯電話の便利さで、かえって健全なコミュニケーションができなくなっている」と説明。予防策として、対面コミュニケーションの場を多くつくることを提案する。
 電話で自殺などの悩み相談に応じている三重県名張市の地蔵院青蓮寺住職、耕野一仁さん(61)=電0595(63)2191=は「『友人にも悩みを話せない』という若者の相談が多い。一緒に遊ぶつながりはあっても、本当に困ったときに相談できる関係を結べていない」と話す。

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■関連記事を「毎日」「時事」から。



自殺:原因「失業」が7割増 30代の増加、目立つ

「毎日」2010年5月13日 12時18分 更新:5月13日 12時37分

 09年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は1071人で、前年から7割近く増えたことが、警察庁が13日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に30代の増加率は9割近くに達する。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、20代と30代で過去最悪だった。自殺者総数は3万2845人で前年より596人(1.8%)増え、12年連続で3万人を超えた。
「失業」を原因に含む自殺者数の推移
「失業」を原因に含む自殺者数の推移


 今年1月に発表された自殺者総数3万2753人は暫定値で、今回が確定値となる。

 統計によると、原因・動機が判明した2万4434人のうち、1071人は「失業」が含まれ、前年の648人から65.3%増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した07年(538人)から2年連続の増加となり、増加幅も急拡大。30代は228人で、前年(121人)比88.4%増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で1731人で、前年(1289人)から34.3%増加した。

 一方、09年の自殺率は25.8。年代別では20代が24.1、30代が26.2で、それぞれ過去最悪だった。20代は2年連続、30代は3年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。

 自殺者数を年代別でみると、50代が6491人と最多で全体の19.8%を占めた。60代5958人(18.1%)▽40代5261人(16%)▽30代4794人(14.6%)▽70代3671人(11.2%)▽20代3470人(10.6%)--と続いた。

 09年平均の完全失業率は5.1%で6年ぶりに5%台まで悪化した。求職者1人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も0.47倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。【鮎川耕史、合田月美】

 ◇ことば・警察庁の自殺統計
 警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。原因・動機に関する現行の分類方法は07年統計から導入しており、「健康問題」「経済・生活問題」など七つの区分と、それを細分化した計52項目からなる。52項目には「失業」「生活苦」のほか「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」などがあり、警察官が三つまで選ぶ。




40代自殺の増加幅最大=20~30代は過去最悪-12年連続3万人超・警察庁

5月13日10時14分配信 時事通信
 警察庁は13日、昨年自殺した3万2845人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別では働き盛りの40代の増加幅が最大で、前年より291人増えた。動機は「うつ病」が最も多かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を596人上回り、1998年以降、12年連続で3万人を超えた。
 人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、30代が26.2、20代が24.1で、いずれも前年に続き最悪。40代は32.1で過去4番目の高さだった。
 昨年の自殺者数は多い順に、50代が6491人(前年比2%増)、60代が5958人(3.9%増)。次いで増加幅が最大だった40代が5261人(5.9%増)、30代が4794人(1.2%減)、70代が3671人(0.7%減)、20代が3470人(0.9%増)などと続いた。
 19歳以下は565人(7.5%減)で最も少なく、減少幅も最大だったが、小学生が1人、中学生が79人含まれていた。
 遺書や生前の言動から原因・動機を特定できたのは2万4434人。複数選択も含め52項目に分類すると、うつ病が6949人(7.1%増)に上り、全項目で最も多かった。
 増加幅が大きかったのが「経済・生活問題」で8377人(13.1%増)。内訳は生活苦1731人(34.3%増)、失業1071人(65.3%増)などで、厳しい経済状況の影響がうかがえる。「学校問題」は364人(5.9%減)だった。
 職業別では、年金受給者や主婦などの無職者が1万8722人に上り、被雇用者9159人と合わせると全体の約85%。性別では男性が7割超を占めた。都道府県別の自殺率は、自殺者が多い青木ケ原樹海がある山梨が41.9でトップ。次いで秋田40.0、青森39.4、岩手38.2と続いた。最も低かったのは神奈川の20.5だった。 

【関連ニュース】
・ 〔グラフィックス〕自殺者の原因・動機別の割合(警察庁調査)
・ 〔グラフィックス〕年齢別自殺者数の推移(警察庁調査)
〔解説〕「警察庁の自殺統計」
4月の自殺者2493人
3月の自殺者2898人=前年同月比7カ月連続減
最終更新:5月13日11時24分

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■警察当局は、犯罪統計だけではなくて、自殺まで 本質的な傾向を誤読させるような強調をおこない、メディアもタレながしで応じているような気がする。
■20代・30代が失業等、生活苦や不安などから 自殺率が増加しているらしいこと、それが深刻な事態であり、なんらかの対策をたてるべき時期にきたことだけは事実なのだろう。■しかし、「前年比で、30代以外はいずれも増加し、40代の増加幅が最大だった」という記事と、「20、30代の自殺率最悪」という みだしの強調姿勢には、あきらかな矛盾があるし、「自殺率では、50代が38・5人で最も高く、次いで60代が33・5人、40代が32・1人だった」という統計からは、依然として中高年の自殺率がたかく、その対策がうまくいっていないことをうらがきしている。■まさか、中高年対策がうまくいかなかったので、急増しそうな気配がある、青年層に重点をシフトするという、方針の周知じゃないだろうね?

■青年と中高年とでは、失業や精神疾患のもつ意味が全然ちがう。そして、だからこそ、対策は別個に並行してすすめられねばなるまい。

■もちろん、98年以降連続の3万人超という「たかどまり」傾向が、経済的な問題なのか、それとも、刑事統計の暗数問題(≒変死者の司法解剖等の有無や統計開示問題)をはらんでいるのか、ここでは判断を留保しておく。



http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740-2.html
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■興味ぶかい統計のちがいについても付記。

……
(自殺数に関する人口動態統計と警察庁業務統計との相異)

 厚生労働省の自殺死亡統計資料に自殺数に関する人口動態統計と警察庁業務統計との相異に関する記載があったので以下に転載する。

 警察庁のまとめた「自殺の概要」の自殺者数と厚生労働省のまとめた「人口動態統計」の自殺死亡数の差異は下記によるものである。

1  調査対象の差異
 警察庁では、総人口(日本における外国人も含む。)を対象としているのに対し、厚生労働省は、日本における日本人を対象としている。

2  調査時点の差異
 警察庁では、発見地を基に自殺死体発見時点(正確には認知)で計上しているのに対し、厚生労働省は、住所地を基に死亡時点で計上している。

3  事務手続き上(訂正報告)の差異
 警察庁では、死体発見時に自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときには、検視調書または死体検分調書が作成されるのみであるが、その後の調査等により自殺と判明したときは、その時点で計上する。これに対し、厚生労働省は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していない。
(2004年9月8日収録、05年1月29日人口動態統計と警察庁業務統計との相異について追加、2006年6月23日更新、2008年7月7日更新、2009年9月28日更新)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740-2.html



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コメント

「お父さんはつらいよ」イデオロギー

社会の支配層が上の世代の世帯主の男性のため、
「男はつらいよ」ならぬ「お父さんはつらいよ」イデオロギーにそった統計解釈ならかんたんに受け入れられる。
しかし「女・子ども・化外の民」等のつらさ・しんどさはなかなか認知されません。時には当の本人たちにさえも。
若いならみんな英語やPCがうまくて、体力もあって、仕事もあるわけじゃありません。
女性のほうが失業だけで、他のアルコールや離婚といった要素ぬきで、
たやすくホームレス化するとする大阪の支援団体からの指摘もあります。
正社員の男性が以前、失業問題のMLで言っていたには、
「若い派遣は楽してるから、いじめたくなる。その正社員の気持ちを派遣は理解するべきだ」ということです。
そのほか、フリーターまたは派遣だというだけで親類から「テレビばっかり見て低俗。だから、正社員になれないとか職にあぶれるのは自己責任」と責められたことも自分はあります。
いまだに派遣を「遊び人」視する保守派も後を絶ちません。
いったいいつになったらこの社会は、「お父さん」以外の苦労や苦痛を認めるのでしょう。
元祖日雇いの人たちへの「変人」または「遊び人」視も、彼らが典型的な「お父さん」でないことからやってきたものでした。
そのミスをいつまでやりつづけるのか。

差別に発した偏見による被害妄想

●おじさんたちは、わかものに たかられているという、「むしられ」感覚に しがみついています。●実際には、すくなくとも、クビにならずに組織にとどまれた50代のおじさんたちは、相対的かちぐみであり、過去の蓄積をくいつぶす層です。団塊の世代が自分たちの努力の成果と、高度経済成長のカラクリを誤読してしまったあと、耐用年数がきてしまったビジネスモデルにしがみついて、過去の蓄積をくいつぶしながら「退職金」をつかみとっていったように。●そして、かれらが蓄積したとかんがえる、過去の営為の結果だって、その基盤は、パート・アルバイトの労働や、下請の努力のおかげだという意識がうすく、すぐわすれてしまうようです。●近年失敗があらわになった「成果主義」だって、結局のところ、部長級以上のとり分をふやし、課長級以下の人件費をおさえこむ策略にすぎなかったことが露呈していますが、かれらのいう「成果」というのは、「オマエのものは、オレのもの。オレのものは、オレのもの」という、ジャイアニズムなわけで、「ヒトにきびしく、自分にあまく」の典型例なわけです。

●以上のような人事モデルは、早晩破綻するし、おじさんたちも「退場」するので、中長期的には「解消」する問題です。●しかし、大問題は、蓄積をくいちらかして、にげだしてしまうのが、それら加害者世代であること。それら理不尽な「清算」がおわったときには、ペンペングサもはえない不毛の大地になりはてているだろうこと。いいかえれば、現在の30代を中心とした世代への補償が全然なされないまま、「戦犯」たちが 訴追をのがれてしまう。被害者が やられ損で、加害者が にげ得、という、ひきにげ犯罪のような構図が浮上することです。●政府は、これら「市場の失敗」を直視し、それを黙認した前政権までの罪科を補償する責務があるでしょう。
●その意味では、「世界的にみて法人税はたかすぎる」といった、「正論」をとなえていてはまずいでしょう。法人税がたかすぎると、他国に拠点をうごかす企業は、多国籍企業を中心に大量にでるかもしれませんが、それで貧乏になろうと、しかたがない。消費税をあげるという、安易な「うすくひろく」論は、所詮、よわいものイジメを正当化する議論なので、「財政学的正論」であれ、くみしてはなりません。●法外なのみくいだの、無意味な豪邸だので浪費してしまった貴重な財。耐用年数がみじかすぎて、これも浪費の連鎖だった民間住宅とか、大量生産・大量消費前提のさまざまな消費財は、景気優先の産物だとおもいますし、格差を前提にした消費生活のムリ・ムダ・ムラは、社会全体による浪費だとおもいます。社会疫学によれば、経済格差は自尊心をきずつけ、結局医療費をふやすという浪費につながるようですし、みすみす、いかせたはずの人材の浪費という意味でも、巨大な虚空をくいとめないと。

お父さんも楽でないにせよ

おっしゃるとおりだと思います。
ただし、湯浅誠さんも指摘されるとおり、中高年層はみかけはたくさんもらっているように見えても、
車・住宅・教育等のローンがあって、主観的にはあまりゆとりを感じられない。
さらに失業または部分雇用の下の世代への援助や介護費なども加わります。
福祉により生活全般にさほど個人のお金がかからないシステムに変えていかなければ、
どの層も心理的負担や不遇感をかかえ、
互いに「となりの花は赤い」幻想を見てしまいます。
もちろん若い世代を社会全体でイジめつつ搾取していることは事実であり、なんとかしないといけません。
フリーターも正社員転職も、30代にもなると職がないか、
劣悪な環境の職場しかないこと、
生保から若い世代がしめだされていること、
失業保険が縮小されたり半年以下の短期の仕事にはあてはまらないこと等も
うえにあがっている統計で言う経済的事情や生活苦が自殺の原因として多くなる一因でしょう。
若い世代は、一部の天下りできるエリートや正規の公務員・教員層はのぞいて、かなり大変だということです。

おっしゃるとおりですね

> 互いに「となりの花は赤い」幻想
> 若い世代は、一部の天下りできるエリートや正規の公務員・教員層はのぞいて、かなり大変

■双方ともそのとおりだとおもいますが、後者は、「若い世代」だけではないかも。

人口比を無視した交通事故死者数ランキング同様、無意味な都道府県比較

<自殺者>昨年も3万人超 13年連続
毎日新聞 1月7日(金)18時35分配信
 警察庁は7日、昨年1年間の全国の自殺者数は3万1560人で、前年より1285人(3.9%)減ったとする暫定値(速報値)を発表した。自殺者が3万人を超えるのは13年連続となるが、02年以降では最も少なかった。

 政府は昨年2月、「いのちを守る緊急プラン」として自殺を減らすための総合的な対策を打ち出した。9月には専門チーム「自殺対策タスクフォース」を設置し、自殺者を2万人台に減らす目標を掲げたが、昨年も3万人を超えた。

 自殺者のうち男性は2万2178人で前年比1294人減。女性は9382人で9人増えた。月別でみると、6月までは各月で前年同月を下回り、減少傾向が続いたが、7月に増加に転じた。タスクフォースの設置とともにキャンペーンを展開した9月と翌10月は減少したが、11月は再び増加した。

 都道府県別では東京都の2938人が最も多く、大阪府2031人、神奈川県1810人、埼玉県1717人、愛知県1573人と続いた。警察庁は今後、原因や動機別の統計をまとめ、確定値として公表する。【鮎川耕史】

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