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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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米軍に普天間基地の代替施設は必要ない! 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ(チャルマーズ・ジョンソン)

元CIA顧問の大物政治学者が緊急提言
米軍に普天間基地の代替施設は必要ない! 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ
独占インタビュー チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所(JPRI)所長


 普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。
(聞き手/ジャーナリスト・矢部武)

チャルマーズ・ジョンソン

チャルマーズ・ジョンソン
Chalmers Johnson
著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowback”(邦題「アメリカ帝国への報復」(2000年、集英社)はベストセラーに。カリフォルニア大学で政治学博士号を取得し、同大学で教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク“日本政策研究所”(JPRI)を設立。
撮影:雨宮和子/インフォネット

―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。

 まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。

 そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相(当時)がクリントン大統領(当時)に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。

―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。

 それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。

 沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。


フランスならば
暴動が起きている

―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。

 米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。

 米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。

―海外の米軍基地は縮小されているのか。

 残念ながら、その動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つが、こんなに必要ない。世界のパワーバランス(勢力均衡)を維持するためなら、せいぜい35~40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。

―日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。

 日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。

 北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。

―米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか?

 米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。

―それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」と強く迫っていたのは何だったのか。

 自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。

―海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。

 おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。

―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。

 普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。

日本人が結束して主張すれば
米国政府も飲まざるを得ない

―米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。

 歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。

―今年は日米安保50周年だが。

 日本にはすでに世界最大の米海軍基地(横須賀)があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。 

―普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。

 それは米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング(困難を避けて安易な方法を取る)だからではないか。

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■現実主義的に国際情勢をみおろすなら、以上のような見解に達するのは、ある意味当然なんじゃないか?
■アメリカ政府の つごうのあわせることを「世界の常識」と カンちがいしている。あるいは、そういったポーズをとる以外にないと おもいこんでいる。あるいは、そういったポーズを 何らかの政治的意図があって、演出している日本人たち。しかし、それらは、幻想にのっかった姿勢・立論だろう。■「9・11テロ」を予測するような 警告を自国民に発していた知性は、やはり ちがう。アメリカというのは、そういった意味で すごい。
■そして、これらの論調が、ほとんど話題にでない、日本のマスメディアの状況こそ、ハイパー独裁以外のなんだろう?


歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。


■日本にも賢者は、存在する。



議論後に議論前の結論に至ることにも価値がある(『フランスの日々』2010/05/05)
……
「普天間、善意による混迷」

 この見出し(↑)は、普天間、善意による混迷 - リアリズムと防衛を学ぶ から借りてきました。このエントリには以下のようにあります。
 そして挙句の果てに落ち着いた政府案は、政権交替前の旧案を手直ししたもので、結局沖縄県内となりました。
 これは、登山の比喩で考えると何の問題もありません。歩みを止めて周りを見回して見た結果、自分たちが登ってきた山が一番高かったので再び登り始めたということです。議論して検討した結果、元の結論に戻ることは何の問題もないのです。むしろ議論なしに話を進めてきた結果が、結局正しかったことがわかって安心するぐらいのものです。

 しかし、「台湾海峡での有事に飛ぶには沖縄が都合がいい」ぐらいの論理を鳩山首相が気付かなかった可能性はありえません。僕でもわかるぐらいですから。僕は、政治を専門に勉強したことも無い理系の学生で、衆議院議員の立候補はおろか政治活動に携わったことがもありません(そもそも被選挙権25歳から2年ちょっと経ったぐらい)。片や鳩山首相は衆議院議員当選8回の大物で、何十年も政治だけを専門にやっています。さらに理系の博士課程で悪戦苦闘している僕と、既にスタンフォード大で理系のPh.D取得済みの鳩山首相では知性の点でも比べものにならないでしょう。客観的に見て僕にもわかるようなことは、鳩山首相には立ちどころにわかっているはずです。
 
 そう考えると、今回の鳩山首相の行動は意図があってやっているに違いありません。この場合考えられるのは、普天間では混迷させることそのものが目的だった可能性です。鳩山首相は、対米従属という日本が60年間一環して登ってきた山で歩みを止めて周りを見回してみたのみならず、もう既に下山し始めていると言った方がいいでしょう。「対米従属を止めました」というのは多方面に角が立つので、それ以外の方法でやるとなれば、事態を混迷させるのが賢明です。移転移転と騒ぐってことはぶっちゃけ基地は邪魔ですって言っている解釈していいでしょう。こういうふうに考えると、普天間、善意による混迷 - リアリズムと防衛を学ぶで言われているように、「善意の愚者が意図せず事態を混迷させてしまった」と解釈されるのが鳩山首相にとっては最も都合が良いことです。つまり、下山してしまっているのは、わざとではなく、愚かゆえの失敗だと言う印象を与えられるからです。角が立たない聡明な方法だと言うしかありません。
 この案を敢えて再検討を試みたのは、たとえ面倒事を起こしてでも沖縄の負担を軽減したい、という善意の気持ちゆえだったのではないか、と私は思います。
 四年間いろいろ考えてみればいい

 普天間問題だけで終わってしまうと、ただ単に対米従属反対を言っているように思われてもいけないので、鳩山政権の懸案事項も同じ構図で触れておくことにします。

 例えば、事業仕分けは、60年前に登ると決めた科学立国という山を登るために必要な、膨大な研究費をすべて出す必要があるのか検討しています。研究者としての立場からすると、研究費が減らされるのは困りますが、その研究が必要であることが主張できないようでは減らされてもしょうがないと思います。逆に、周りを見回してみた結果、全てのプロジェクトが日本にとって必要不可欠であることが分かれば、自民党時代と同じように全てのプロジェクトにお金を出すことになります。それは、議論の失敗ではなくて、すべて必要なことがわかったという成功です。議論後に議論前の結論に至ることにも価値があるのです。

 友愛の話でも、子ども手当ての話でも自民党時代に決まった既定路線を見直して新規路線を作り出す努力をすることは今の日本に必要なことではないでしょうか。議論後に議論前の結論に至ることになっても、既定路線が正しかったことが分かればそれはそれで進展です。4年間ぐらい試行錯誤してみればいいのではないでしょうか。

追記:
鳩山さんが首相であり続けることが国家安全保障上の問題: 極東ブログ とその反応を見る限り、今まで登っていた対米従属の山が最善だと信じている人が多いように思います。そうすると、違う道を探すこと、または下山することを状況の悪化としか認識できないでしょう。普天間基地問題は、愚者が意図せず失敗したと言う視点以外で、見てみる必要があるように思います。
追記2:
鳩山発言にネットユーザー失望! 「鳩は平和じゃなく馬鹿の象徴」 - ガジェット通信 を見ると鳩山首相は馬鹿って言うのが、大方の見方なんでしょうかね。もう一度言っておきます。→「善意の愚者が意図せず事態を混迷させてしまった」と解釈されるのが鳩山首相にとっては最も都合が良いことです。と


続きとして、普天間基地問題に関して寄せられた反応を見て、認識のズレを分析して 紹介しようと思います。ずれてるポイントは1)首相は馬鹿、2)普天間は大問題、 3)迷走を世界が笑ってる、です。→普天間基地問題における三つの勘違い



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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 1984年 真理省 安全 ナショナリズム

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コメント

聖なる馬鹿

鳩山さんのおろかさは、聖なる馬鹿だと思います。
アメリカ国防省の横暴さを浮き彫りにする力を彼はもっています。
それは善意の愚か者だけにできる気高い馬鹿さの発露です。

世の中利口ばかりじゃバランスがとれません。だから、この種の高貴な馬鹿への愛情を失いたくはないものです。

いや「偽装バカ」では…

ワタリさん

■本文で紹介したとおり、「大賢は大愚ににたり」を やらかそうと、鳩山首相は、きめうちしているのではないでしょうか?



普天間迷走で、鳩山首相と平野長官に「退場」を求める十分な理由(「週刊 上杉隆」『ダイヤモンド・オンライン(DOL)』)
http://diamond.jp/articles/-/8044?page=3
 ……鳩山首相は昨年12月、基地移設検討委員会の委員長に平野官房長官を充てた。それ以来、政府は、平野官房長官をトップにしてこの問題に取り組んできた経緯がある。

 この人事が、大失敗であったことは明白であろう。

 情報操作能力も、微塵の政治力もない平野長官は、徒に問題を長引かせ、混乱させ、最終的には首相に恥をかかせ、政権全体を危機に追い込んだのである。

問題は鳩山官邸の情報収集能力の欠如

 本質的には、今回、普天間問題を解決できなかったことが、鳩山政権の信頼を失わせたわけではないと筆者は考えている。それは過去の政権でも同様だったではないか。

 問題は、誰もが指摘していた沖縄の情況を、事前に把握できず、最後になって「抑止力」を持ち出してきた鳩山官邸の情報収集能力の欠如にある。

 そうした政権が国家を担っている現実は、日米関係のみならず、緊迫する外交全般において恐怖である。

 半年かかっても、現状分析はおろか、国民の声すら聴こえない政府に国を任せることはできないのはいうまでもない。

 官邸機能の不全――。

 その一点だけで、筆者は鳩山首相と平野官房長官の「退場」を求めるに十分な理由だと考える。


 ↑
■上杉隆(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%89%E9%9A%86)という、オッサンは、ときどき、まともな情勢分析をするジャーナリストだとおもってきましたが、今回のこの記事で、みかぎりました(笑)。

帝国主義者たちの横行

「辺野古」拒否なら固定化も 外相「理解」なくても推進
『琉球新報』2010年6月10日
 【東京】岡田克也外相は9日未明の外務省での記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設方針について「沖縄が受け入れ難いという時は、前に進めなくなる。現在の状況が固定化されるということでもある」と述べ、地元が受け入れを拒否した場合は、普天間の現状が固定化されるとの考えを強調した。
 8月末までに代替施設の工法や具体的な位置を日米間で検討することに関しては、「沖縄の理解を求める努力をしなければならないが、理解を得なければ前に進まないということではない」と述べ、地元の理解が得られない場合でも工法などを決めるべきだとの考えを示した。

 ↑ ●本質=悪質な本性が、むきだしになったね。●清廉潔白な政治家だなどと、ほめるむきがあったが、とんでもない(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E5%85%8B%E4%B9%9F#.E4.BA.BA.E7.89.A9.E5.83.8F)。アメリカに すがりついて 植民地主義を継続しようと、あくまでねばる卑劣な人物じゃないか。

ずうずうしい帝国主義者たち

米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡 
2010年7月4日 02時08分

 ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が3日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。
 グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約8千人。2006年の日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設と一体と位置付けられ、いずれも14年までの完了を明記した。
 だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。
 グアム移転に伴う経費は、06年の日米合意で総額102億7千万ドル(約9千億円)と明記。このうち日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドル、米側は約41億8千万ドルをそれぞれ分担する。
(共同)




グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府 
7月4日1時16分配信 産経新聞

 ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが3日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本(インフラ)整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。

 同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。

 グアム移転は平成18年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約8千人と家族約9千人が26年までにグアムに移転する。移転経費は総額102億7千万ドル(約9千億円)のうち日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドル、米側は約41億8千万ドルを分担する。

 しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用5千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価(アセスメント)の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。

 ただ、日本側の財政支出は昨年2月に締結したグアム移転協定で上限を28億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。このため要望に応じる場合には国際協力銀行(JBIC)を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。

茶番はつづくよ どこまでも…

<米国防次官補>グアム移転14年完了「断念」…下院委で
7月28日1時10分配信 毎日新聞

 【ワシントン古本陽荘】米下院軍事委員会で27日、日米関係に関する公聴会が開かれた。ファネンスティル国防次官補は在沖縄米海兵隊のグアム移転について「日程通りの建設を進めるにはグアムの社会資本整備は不足している」と述べ、日米合意で目標としていた2014年の移転完了を事実上断念する考えを議会側に伝えた。米政府はすでにグアム州政府に、建設の延期方針を伝えている。

 一方、共和党のマケオン議員が「(日本側が)米軍普天間飛行場の代替施設の詳細な建設計画の決定を先送りしていると報じられている。合意できなければどうするのか」と懸念を表明したのに対し、グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は「日米専門家の協議は進展している。予定通り8月末までに結論が出ると期待している」と応じた。

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