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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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改憲を当然視する政党とか新聞とは

■タカ派的見解をまた紹介。


憲法施行63年 審査会なお始動せず 消極民主、問われる姿勢
5月3日7時56分配信 産経新聞

国民投票法
拡大写真
国民投票法に基づく憲法改正の手続き


 日本国憲法は3日、施行63年を迎える。今月18日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行され、日本国民が初めて、最高法規の改正の是非を投票で決める法的条件が整う。しかし、平成19年8月に法的には衆参両院に設置された憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民各党の反対で今も始動していない。国民投票法の施行を機に立法府自身が法律を尊重する正常な姿を取り戻せるかどうか。最大与党の民主党の姿勢が問われている。(榊原智)

 ■2年9カ月

 国会のれっきとした常設機関である憲法審査会が2年9カ月もの間、始動していないのは「明らかに違法」(衆院事務局幹部)だ。憲法論議がここ数年低調なのも審査会問題が影響している。

 自民党は19年の前回参院選マニフェスト(政権公約)で「平成22年の国会において憲法改正案の発議を目指す」と公約したが、その後のねじれ国会と政権交代により実現しなかった。

 自民党は17年の小泉政権当時に発表した「新憲法草案」の見直し作業を進めている。谷垣禎一総裁は憲法記念日の談話で「民主党を始め、憲法論議に後ろ向きな政党の協力が得られない」と民主党を批判し、審査会始動を呼びかけた。

 さらに公明党やたちあがれ日本、新党改革も各党談話で憲法審査会始動を求めた。みんなの党は「議論の場さえ提供しない姿勢とは一線を画す」とした。

 一方、護憲勢力の社民党は談話で「9条改悪の地ならしをする憲法審査会を始動させないよう働きかけてきた」と強調、「(今後も)審査会を動かさないよう注視」すると宣言した。共産党も「審査会も始動する条件を欠いたまま」だとしている。



 ■党調査会の廃止

 民主党は、定住外国人への地方参政権(選挙権)付与の論議などには熱心だが、日本国民が主権を直接行使する国民投票に欠かせない憲法審査会の始動には極めて消極的だ。

 国民投票法が施行されても、憲法改正原案を審査する憲法審査会が動かなければ、国民投票は実現しない。

 民主党の松本剛明衆院議運委員長は4月27日、記者団に対し、国民投票法は無効と言わんばかりに「個人的には3年前の5月の(国会での)決め方は憲法改正に何ら意味を持たないと思う。全部やり直さないと意味がない」と言い放った。さらに同じ党の西岡武夫参院議運委員長が審査会始動を求め、現状を「違法状態」と嘆いたことを聞いても「認識が違う。おもしろいね…」と苦笑してみせた。

 鳩山由紀夫首相は党代表談話で憲法審査会への言及を避け、「まず各党の中でしっかりと(憲法)論議を行い、そして各党間で議論できる環境整備をめざす」とした。だが、民主党は19年の参院選以降、党憲法調査会を廃止したままだ。元党憲法調査会長の枝野幸男行政刷新担当相も4月1日の会見で「憲法が障害になっているために(物事が)前に進まない段階で初めてやればいい。国会や国会議員の中で議論しなければならない段階ではない」と語った。

 民主党はかねて「創憲」を唱えていたが、近年の憲法問題への消極姿勢をみると、改憲への積極姿勢を装ってきただけだったようだ。

【用語解説】憲法審査会

 国民投票法の制定に伴う国会法改正で、平成19年8月、憲法改正原案の審査や憲法に関する調査を行う常設機関として衆参両院にそれぞれ設置された。国民投票法の施行後は、それまで凍結されていた改正原案の審査を行うことが法的に可能になる。審査会が憲法改正原案を起草して本会議に提出することもできるようになる。衆院では21年6月、審査会を委員50人で構成し、出席委員の過半数の賛成で改正原案を可決できるとする審査会規程を整備した。参院では今も規程は整備されていない。衆参両院とも委員さえ決まっておらず、一度も開かれていない。

【用語解説】国民投票法

 憲法96条が定める憲法改正手続きを整備した法律。平成19年5月に国会で成立、公布され、3年後の今年5月18日に施行される。法案は18年5月に自民、公明、民主の3党が提出。19年4月の衆院本会議で、民主党など当時の野党が採決に反対する中、当時の与党の自民、公明両党が採決に踏み切り可決。翌5月の参院本会議で自公両党の賛成多数で成立した。同法の付則は、18歳以上に投票権を与える規定に伴う法整備や公務員の投票運動規制の整備を求めたが、実現していない。

【関連記事】
自民、財政健全化と改憲手続き要件の緩和を公約に
憲法審査会の早期始動求める決議採択 超党派議連
……
最終更新:5月3日9時9分

-------------------------------------------
■いわゆる護憲勢力は反動派で、自民をはじめとする改憲勢力は愛国者のような くちぶりである。■しかし、以前もかいたとおり、(成文法を解釈改憲することは、とりあえずおくとして)これまでの憲法解釈が、あたかも耐用年数をこえてしまったかのような論理=改憲不可避論は、実にあやしい。
■人権の論理からして、皇室制度という王族の自明視とか、男女差別があらわな皇室典範といった、広義の憲法には、問題山積である。皇室女性の人権はもちろん、王子=皇太子をなすことが自明視された天皇は、かなりのプレッシャーだろう。おのれの生殖能力だけではなく、側室制度もないまま、一夫一婦制で王子が無事誕生する必然性などないからだ。男女のうまれる確率は、あくまで1/2であって、男子がうまれない確率は、1-(1/2)nは、0には絶対にならないからだ。

■もちろん、解釈改憲による日本軍の創設や安保条約のように憲法をこえてしまう条約の容認はもちろん、天皇メッセージ(1947年9月)のような、あきらかな憲法違反も、散見される。これら憲法違反を抑止できない体制は、たしかに憲法の致命的欠陥といえそうだ。■つまりは、憲法1条にはじまる天皇の身分や国事行為周辺の規定とか、憲法9条の理念をどこにおくのか(自衛力という論理にもとづく自衛軍を合憲とするのか)、国民以外に居住する市民から人権の一部を制限して当然なのか、など、こまかくみていくと、たくさんの改憲すべき課題はある。
■ひょっとして保守派は、国権の強要(基本的人権を公共の福祉概念で制限する強権)とか、天皇を中心としたナショナリズムの高揚だとか、自衛のためには敵軍の拠点を積極的に攻撃できる権限だとか、そういった部分だけ、改憲するつもりなんじゃないだろうか? ■そんな かたよった改憲論だけなら、社会民主主義勢力が抵抗するのは当然だろう。

■天皇メッセージのことを、あるいは、重臣たちの日記等でしれる、おどろくような戦局認識をくりかえしつづけた昭和天皇ヒロヒトの実相を、公教育でいっさいおしえない態度に終始するような既存の教育体制。そんな政府だの、与党だのに、改憲をリードさせるのは、まずかろう。■軍事オンチがジャーナリズムに横行している、っていうんなら、天皇制オンチも、横行している、“NIMBY”でマヒした外国軍駐留だの原発立地だのへの感覚マヒも横行していると、つけくわえるべきだろう。
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タグ : ナショナリズム ハイパー独裁

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コメント

右派は天皇元首化をねらっているのかもしれない。

■ひょっとして保守派は、国権の強要(基本的人権を公共の福祉概念で制限する強権)とか、天皇を中心としたナショナリズムの高揚だとか、自衛のためには敵軍の拠点を積極的に攻撃できる権限だとか、そういった部分だけ、改憲するつもりなんじゃないだろうか?

わたしが聞いた、左派の予想では、右派は天皇の元首化をねらっている、とのことでした。あまりにコストがかかる主張なので、たしかに右派が反人権主義的で差別の権化で一切の長所が無い屑どもの集団であるということ自体は事実であるけれども、さらに一層反人権主義的で差別の権化で一切の長所が無い屑である天皇制を[注]、まさかそこまでもちあげはしないだろう外圧もあるんだから、とその時はたかをくくっていたのですが、もしかしたら本当に天皇元首化をやる気かもしれません。

[注]
「建国神話と植民地状況の否認」((http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-125.html)における2009/11/12 21:34のコメントとかそれ以降とか参照。

日本の右派のアナクロ性

●はっきりいって、英国を例外とすれば、世界の覇権国のほとんどは共和制です(中国みたいな一党独裁もあるけど)。ナショナリズムをあおるにも、王族という血統イデオロギーにもたれかかる必要性をみとめない時代に変化しました。●その意味で、イスラエルなみに、時代錯誤的な歴史回帰路線をとることで、内政的に統合原理をくもうとしているのは、実にいたいたしい。世界中に「オレら、フルいんで」と、自慢にならない、自己満足をさらしているだけと。
●歴史イデオロギー的には、中国・インド・アラブ等には 全然かなわず(単に、王族が血統上つながっているらしいという自尊心だけ)、政治的影響力では、韓国や北朝鮮にさえ 完敗している現実があるからこそ、右派諸君は、東アジアのナショナリズムに過敏に反応してきたわけで、「自信がありません」と、まけいぬの とおぼえをさらすばかり。歴史認識上の不見識だけではなくて、自尊心競争の次元でも、世界中のわらいものなのだとおもいます。トヨタ・ブランドなど、唯一といってもいい、自負心のよりどころさえも、ぐらつく昨今、右派諸君のあせりは、みるにたえない惨状ですが、そういった ぶざまな勢力も、国内的には猛威をふるっているわけで、「日本の常識は世界の非常識(超ローカルルール≒ガラパゴス化)」は、ここにも歴然。●国内的に猛威をふるう存在が、世界的には全然通用しない「超いなかもの」ぶりだし、「東京には世界文化のエッセンスがある」だの、「アニメをはじめとして、江戸・京都文化末裔は、普遍性をもっている」といった、自己愛的なコピーは、ほかで自信がもてない集団の、防衛機制の典型でしょう。わかものが、バブル崩壊後に 自信をもてないのも、当然だとおもいます。
●経済的にきつくなると、自信がなくなる、というのは、普遍的現実かもしれませんが、文化・文明によって、大量消費をしなくても、優雅に いきるすべがありそうなものですが、「二次元コンプレクス」とかを例外に、「省エネ」で「人畜無害」な消費生活は、開発されていないようです(ケータイ小説やケータイ短歌などは、かなり マシな部分かもしれません)。●ま、あまり、このあたりを強調しすぎると、「漢文の素読」とかの運動が増長しそうなので、そちらも警戒と(笑)。

漢方を根拠にした国家主義は成り立たないのか?

先日の記事(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1203.html)でも書きましたが(2010/04/28 20:21のコメント)、そもそも「日本」(のうちの、おそらく東北地方の南半分から九州の北半分くらいまで)には約1500年つづく伝統たる漢方があるのだから、それを根拠にすれば疫学調査という学術的営為にもたえうる国家主義を樹立できるのに、何故それをやらないんだ?
疫学調査にもたえうる点において世界基準に合致し、欧米諸国のオリエンタリズムもかき立て、「日本」(のうちの、おそらく東北地方の南半分から九州の北半分くらいまで)の国民には「日本」独自のすぐれた文化だと主張することで「日本」国統合の象徴に使用でき、さらに中国など北東アジア諸国には漢方といえども1500年以上さかのぼれば起源がそれら諸国にあるということでそれら諸国の人々の自尊心もくすぐる。ことほどさように活用できる幅がひろいのに…
ついでにいうなら、アイヌ民族をけん制する役割ももたせられるぞ。なにしろアイヌ民族の文化といえども11~13世紀ぐらいにアイヌ文化の起源である擦紋文化から生じたものにすぎないわけだから[注]。
いや、もちろん何度も書いたとおり『国家主義を超える』(講談社)のいう様に、「日本」という国家は幻想にすぎない。ただ、その幻想のなかであってもそこそこの時空的範囲において継承され、なおかつ共同体(それが幻想にすぎない点は不問にふす)内部および外部およびアイヌ民族の様に内部にいる側面と外部にいる側面の両方がある集団に対して、その共同体「日本」の優位を印象づけうるおそらく唯一の文化資本であるというのに、何故それを根拠とした「日本」国家主義が盛り上がらないんだ?
国家主義がすばらしいわけはないが、「日本」国内はもとより国際機関・欧米・北東アジア諸国・国家の境界線上に位置する先住民族、それらすべての団体と個人に対して説得力のある要素を根拠にした国家主義であれば、それほど軋轢をうまずに「日本」の比較優位をたもつ手段たりうる、と貝枝には思えるのに。

[注]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%93%A6%E6%96%87%E6%99%82%E4%BB%A3

たんぽぽ舎より

たんぽぽ舎です。【TMM:No918】
                       転送歓迎です

 たんぽぽ舎は、5月3日(月)憲法集会(日比谷公会堂)に参加し、
下記の原稿のビラを10数人で2000枚、参加者に配布しました。
 憲法記念日に憲法と原発の相反する関係を分析した文章です。
ご一読いただく価値がある文だと思います。
 なお、5月6日(木)には、「特殊な原子炉-高速増殖炉-もん
じゅ」の15年ぶりの危険な運転再開に抗議して、『原発止めよう
東京ネットワーク』の皆さんと共に、18:30~19:30くらいまで、
経産省・文科省へ抗議行動をおこなう予定です。
 ご参加いただける方は5月6日(木)13:00以降に、
たんぽぽ舎・03-3238-9035までお電話にて行動の確認をお願いい
たします。

───────────────────────────────

原発と民主主義とは相容れない
憲法の基本原則に反する原発・原爆

 他国の人権をも侵す原子力

 東電は石油から原発へとシフトする戦略を次のように説明している。「石油と
異なりウラン精鉱の購入先はカナダ、オーストラリア、アメリカなど政情の安定
した国であり、安定した供給が期待できます」。
 しかし事実は異なる。2007年の実績ではオーストラリア33%、カナダ27%、ナ
ミビア16%、ニジェールが13%と続く。米国はその次の7%であり政情が安定と
とてもいえない国も含まれるし、石油の中東と並びウランもカザフスタンなどの
中央アジアに今後は大きく依存する可能性が高いと思われる。中央アジアの国は
いずれも旧ソ連に属し、独立後も独裁政権が続くなど政情が安定しているとは言
えないうえ、ウラン採掘に伴う環境汚染や被曝につい
ても、とうてい民主的な対応がされているとは思えない。
 またウランは石油と異なり採掘してすぐに燃料として使えるわけではない。
ウランを核燃料として使えるようにするには、ウラン235を天然状態の0.7
1%から3~5%程度にまで高めなければならない。これをウラン濃縮と言うが、
国内にある六ケ所ウラン濃縮工場は過去五年ほどは原発一基分か二基分程度の燃
料しか濃縮できていない。残りはすべて海外濃縮に頼っており、大半は米国で濃
縮したウランを輸入していたが最近ではロシアで濃縮されたウランを輸入してい
る。結局、石油以上に海外依存は強い上、相手国の環境や人権を脅かしている。
石油と原子力を比べれば、むしろナミビアやニジェールや中央アジアの国に対し
ては石油よりも激しく現地住民から搾取している。
 原発はその入り口から民主主義とは相容れない。

 核拡散は原発から始まる! 原発を口実に核武装へ行く国々

 世界の平和と安全を脅かしている存在の一つは核兵器であることに間違いはな
いが、その廃絶を実現するかさらなる拡散を招くか、ちょうど今がターニングポ
イントかもしれない。
 米・ロはオバマ・メドベージェフ両大統領が4月に新戦略兵器削減交渉(プラ
ハ条約)に署名をしたが、そこで約束されたのは両国ともに1,550発まで削
減するというものだ。しかし一方では核兵器製造技術や核兵器そのものの拡散が
懸念されている。特に核保有を目指す国が現れた場合具体的にそれを阻止する方
法に「決め手」が無いのが現状だ。
 「平和目的」と理由がたてばウラン濃縮や再処理技術を導入することは可能だ
し、核兵器転用可能なプルトニウムやウランが拡散することを防ぐことも現状で
は困難だ。
 原因は「平和目的の原子力技術や核分裂性物質の移転」が権利として認められ
ており、それを隠れ蓑に核武装を目指せば十分核武装が可能だからである。
具体的にはパキスタンやイスラエル、南アフリカ、朝鮮民主主義人民共和国がそ
ういう方法で核武装を計画した。
 日本もまた、同じような手法で核武装に転用可能な技術を沢山手に入れている。
その中でももっとも危険な技術は「高速炉燃料再処理施設」であり、今のところ
完成はしていないが東海再処理工場に併設して建設中だ。これが完成し、今まで
に照射された「もんじゅ」や常陽の燃料を再処理すれば核爆弾に使える高純度プ
ルトニウム239を取り出すことが可能になる。
 原発を世界中に拡散させながら核廃絶を実現するというのは、拳銃をばらまき
ながら銃犯罪を根絶せよと言うに等しい。どだい無茶な話である。
 本来は憲法の求める世の中というのは、自由で民主的で隠しごとのない、秘密
のない、強権的権力構造を必要としない世の中のはずだが、原子力社会-特にそ
の中でもプルトニウムを大量使用する世の中になってしまえば、好むと好まざる
とに関わらず「安全を守るため」と称して人々の自由を奪い、言論を封じ、日常
的な監視(盗聴や監視カメラ社会)と強権的捜査手法(盗聴法や組織犯罪処罰法
など)を有する権力機関を作り、市民を監視し続けることになる。

 なのになぜ原発は推進されるのか

 大きな利権があることはもちろんのことだが、もう一つ大きな理由がある。
 最近になって政府は、自民党政権でさえしなかったことを次々に打ち出した。
 まず、地震で大破した柏崎刈羽原発の運転再開にゴーサインを出したうえ、日
本各地の原発や核燃料施設について地震の被害が避けられないにもかかわらず
「安全宣言」を出し続けている。地震や津波に耐えられないことが分かっていて
も、推進の舵を戻すつもりはさらさら無いだけでなく、今まで以上に危険にさら
されていることが分かっていても、後戻りはしないというのだ。
 さらにこれまで海外輸出に対しては、台湾に一基輸出したことがあるだけで積
極的に関与しなかったが、ベトナムへの原発輸出(第二期分2基)に対して「官
民挙げて」推進体制を組むと鳩山首相自ら表明している。
 これらを引き起こしたのは私たち市民全体の問題である。
 民主党政権を作ったのは市民であり、その政策には責任があるのに、経産省を
はじめとした原発推進派に対して大きく遅れていると言わざるを得ない。
 間違った環境対策、「二酸化炭素排出削減のために原子力」といったドグマ
(教条)に侵された世論を転換することもまた、必要なことである。

 民主主義を取り戻そう

 普天間基地移転問題もそうだが、どの地域でも原発や放射性廃棄物処分場建設
に対しては強い反対が起きる。それをこれまでは莫大な金の力で黙らせてきただ
けのことである。
 普天間も始めから「代替施設なしの無条件全面返還」で良かったのだ。原発も
また「無いことが当たり前」から始めれば、様々な智恵や工夫によってエネルギ
ー問題は解決する。すでに照明やコンピュータの世界では革命的な省エネルギー
技術が開発されている。「乾ききったぞうきんでどんなに絞っても雫も出ない」
省エネルギー技術についてはそう言われてきたがとんでもない思い違いである。
 民主主義社会では自ずと出来ないことはある。民主主義を破壊するような行為
を簡単に許すことは出来ない。
 核兵器も原発も、その点については何ら変わりはなかったのだ。

たんぽぽ舎 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
   TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797

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