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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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星条旗新聞が伊波宜野湾市長の「普天間代替を沖縄に押しつけるなら基地全ての撤退を求める」との発言を掲載(ヤメ蚊さん)

■ヤメ蚊さんの重要な記事を ほぼ全文転載(リンクは、かってに追加)。


“星条旗新聞が伊波宜野湾市長の「普天間代替を沖縄に押しつけるなら基地全ての撤退を求める」との発言を掲載”

……本土の新聞テレビも、沖縄の普天間移転に関する県民大会について、伝えています。しかし、気になるのは、それらの論調が混迷を深める方向での情報を伝えていること。ところが、なんと、米軍の星条旗新聞は、もはや、国外移転を覚悟しているかのような報道をした。これは国外移転可能でっせ!

 その報道とは、宜野湾市伊波洋一市長の発言だ。

http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598

 Mayor Yoichi Iha of Ginowan, where Futenma is located, said Okinawans are not demanding the removal of all U.S. bases from the island.

 "Not yet," he said. "If, however, the U.S. government insists on keeping Futenma operations on Okinawa, we must start calling for removal of the entire presence of the military from Okinawa."

 【日本語を聞いていないので例によって超訳】

  普天間がある宜野湾市の伊波洋一市長は「沖縄県民は、島からのすべての基地の撤去を求めているわけではない」と話した。

 「いまのところ」と彼は付け加えた。「しかし、もし、米国政府が普天間機能を沖縄に押しつけるつもりならば、われわれは、沖縄に現存するすべての基地を撤去するよう求める行動を起こさなければならない」。


 これは明らかに、米軍内部を納得させるための宣伝ではないだろうか?

 陸海空と海兵隊のすべてが読むわけだが、陸海空軍、特に沖縄に嘉手納基地を有する空軍は、「おいおい、海兵隊が出て行かないと、俺らまで追い出されるぜ、とっとと海兵隊出て行けよ」という気持ちになるだろう。

 海兵隊もまた、「そこまで言われるんなら仕方あるまい。ほかの軍のため、ここは譲るか…」と大義が立つ。

 ざっとみたところ、この部分を引用した日本の新聞はないようだ。それにもかかわらず、米軍御用達の星条旗新聞が、この部分を引用したこと、そもそも動画付きの大きな扱いをしていることの意味は大きいのではないだろうか。


 それにしても、交渉ってのは、こうじゃなきゃね。相手の言うことばかり聞いてへいこらしていたんじゃぁ、何も獲得できない。

 頑張れ!沖縄の人たち、そして、鳩山首相。

 沖縄の人の声は【集会は「鳩山さんしっかり頑張れ。米国をもうこれ以上、のさばらせるな」というものと理解している。鳩山さんを糾弾するためのものではない。】に代表されるのだと思われるので…。

■目取真俊さんのブログからも転載。



資料:4・25沖縄県民大会/伊波洋一宜野湾市長の決意表明
2010-04-27 07:23:06
 4・25沖縄県民大会における伊波洋一宜野湾市長の決意表明をテープ起こしした全文を、参考資料として紹介したい。

 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、宜野湾市長の伊波洋一でございます。普天間飛行場の県内移設に反対し、早期閉鎖・返還を求める県民大会の開催に向けて、取り組んでこられた沖縄県議会をはじめ、各実行委員会、団体の皆さん、そして、本日結集された県民の皆さん、県外からの参加者の皆さん、宜野湾市民、宜野湾市を代表して、本日の県民大会の開催に心から感謝申し上げます。
 14年前の1996年4月12日に、普天間飛行場の全面返還合意が、日米両政府から発表されたとき、私を含め全宜野湾市民が喜びました。しかし、県内移設の条件が付き、今日まで14年間も普天間基地の危険性は放置されてきました。6年前には沖縄国際大学に米軍大型ヘリが墜落炎上する大惨事も起きました。今も市街、住宅地上空を早朝から深夜11時まで、米軍ヘリと米軍機が低空で飛び交い、毎日のように市民の悲鳴に近い苦情が市役所に寄せられています。
 宜野湾市では、いつ墜落事故が起きても不思議ではない状況が続いています。普天間飛行場の危険性除去は、絶対に必要なことなのです。宜野湾市民は戦後65年も、普天間基地の重圧に苦しめられ続けてきました。これほどの不公平はなく、日米両政府による沖縄差別でしかありません。
 普天間基地問題は、県内移設の条件付きでは、永遠に解決できません。だからこそ昨年の総選挙で、民主党は鳩山代表自ら先頭になって、県外、国外移設を掲げ、「最低でも県外」と主張し、総選挙を勝利し、政権交代を実現したのではありませんか(拍手)。
 過去50年の世界の政権交代で、外国軍隊が撤退する確率は、80パーセントを超えるとされています。これまでに米軍が駐留していた多くの国でも、政権交代により、米軍は撤退をしました。フィリピンでも、パナマでも、エクアドルでも撤退をしています。私はそのことを米国自身が一番よく知っていると考えます。
 いま、沖縄県民が求めているのは、普天間飛行場の閉鎖です。すべての米軍を撤退しろとは、まだ言っていません。しかし、あくまで米国が普天間飛行場の代替施設を県内に造れと言い続けるのなら、私たちは沖縄から米軍の撤退を求めていかなければなりません(大きな拍手)。
 なぜなら私たちは、子どもたちや孫たちのために、沖縄の未来のために、平和に暮らせる沖縄を残さなければならないからです。世界一危険な普天間飛行場を、あくまで沖縄県民に押しつける米国に妥協するわけにはいきません(大きな拍手)。沖縄の未来のためにも、戦後65年のいま、新たな米軍基地は絶対に造らせてはいけないからです(拍手)。
 私は宜野湾市長として、2006年5月のロードマップで合意された、沖縄からグアムへの海兵隊8000人の移転について、ずっと調査をしてきました。2006年7月にグアムとテニアンへの移転計画が作られ、環境影響評価が行われてきました。2007年には中部市町村長会でグアムの調査を行い、沖縄からヘリコプター部隊と1500名の海兵隊航空部隊が、グアムのアンダーセン基地に来るとの説明を受け、ヘリ基地予定地も案内をされました。
 2008年9月15日には米海軍長官が、米連邦議会下院軍事委員長宛に、沖縄からグアムに移転する海兵隊部隊を報告しており、普天間基地のヘリ部隊は、岩国へ行く空中給油機部隊をのぞいて、主力の中型ヘリ中隊を含め、整備部隊、管制部隊など11のほとんどの海兵航空部隊2000名が、グアムに行くと報告されています。
 そして、昨年2009年11月20日には、8000ページもの沖縄からグアム、テニアンへの海兵隊移転計画の環境影響報告ドラフトが、グアム州政府とグアム住民に公表されました。その中には、西太平洋地域の海兵隊拠点が、沖縄からグアムやテニアンを含むマリアナ諸島に移転することが、きちんと書かれています。明らかに普天間の海兵隊航空部隊なのです。
 普天間基地にはいま2000名の海兵隊航空部隊と36機のヘリがいますが、ドラフトはグアムのアンダーセン基地に37機の海兵隊ヘリが移転してくるとしています。そして、アンダーセン基地では新たに年間19255回のヘリの飛行訓練が増えるとして、2014年からはヘリの訓練だけでも38206回の飛行訓練が行われるとしています。海兵隊全体で10600人の海兵隊員と9000人の家族がグアムに移転するとしており、12400人とされる沖縄海兵隊のほとんどが移転する計画なのです。嘉手納以南の海兵隊基地がいらなくなって返還されるのと同様に、普天間基地の代替施設が必要ないのは明らかであります(拍手)。
 そして、この移転計画に日本政府が、国民の血税を含め60.1億ドル、当時のレートで7000億円もの巨額な財政負担をするのです。米国はグアム州政府やグアム住民に公表しているグアム移転の詳細について、未だに7000億円を負担する日本政府に明らかにしていません。これほど沖縄県民や日本国民を愚弄する話があるでしょうか(拍手)。
 鳩山総理に申し上げたい。聡明な総理であってください。正々堂々と米国政府に、沖縄からグアムへ移転する海兵隊の詳細について説明を求め、沖縄の海兵航空部隊2000名と、ヘリ部隊が他の地上部隊と一緒にグアムに移ることを確認してもらいたい。普天間の代替施設探しではなく、残りの部隊について誘致決議をしているテニアンへの移転や、ハワイなどへ撤退を要求すべきです。
 そのことが沖縄県民が戦後65年も背負ってきた米軍基地の重圧を取り除く道なのです。「最低でも県外」と言ってきた鳩山政権で、ぜひ、普天間飛行場の危険性除去と、県内移設によらない普天間基地の閉鎖・返還を実現してもらいたい。
 私は、辺野古の海の埋め立ては自然に対する冒涜だ、現行案が受け入れられるなどというような話があってはならないとする、昨日の鳩山首相の言葉を信じたいと思います。今日の県民大会の成功で、日米両政府に県内移設を断念させ、普天間飛行場の閉鎖をさせましょう。沖縄から海兵隊航空部隊を撤退させましょう。ともに頑張りましょう(大きな拍手、指笛)。





資料:4・25沖縄県民大会/稲嶺進名護市長の決意表明
2010-04-27 07:53:49
 4・25沖縄県民大会における稲嶺進名護市長の決意表明をテープ起こしした全文を、参考資料として紹介したい。

 はいさいぐすーよー、ちゅーうがまびら。
 普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会に、県内、県外各地から、たくさんお集まりいただき、感謝、敬意を表したいと思います。ただいまご紹介に預かりました、名護市長稲嶺進でございます(大きな拍手、指笛)。
 今日のこの県内移設を許さない県民大会の会場、及び県民世論の盛り上がり、人々の中で、胸には大動脈と脈打つ炎のように、私の全身を揺さぶる感動を覚える。身震いがたーそーいびん。
 いまわが沖縄の地は、まさに基地沖縄の歴史を変える千載一遇の時を迎えていると実感いたします。1996年、普天間基地返還とSACO合意以来、辺野古のおじー、おばーたちが、自らの身体にムチ打ち、座り込みを続け、絶対に基地受け入れ許さない、と大きな声を上げて頑張ってまいりました。以来、14年間も進展しなかった移設問題が、昨年の衆議院選挙で「最低でも県外」という政権が誕生し、沖縄県民に希望を与えました。しかし、現在は皆さんご承知の通り、大変懸念する状況にあります。
 また、去る1月24日の名護市長選挙において、辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地は造らせないと訴えて参りました、私、稲嶺進が当選することにより、これまで自公政権にはアメとムチの手法で強硬に進めてきたシュワブ沿岸案、すなわちV字案を断念に追い込み、今日のような流れを作るターニングポイントになったと確信しております(大きな拍手)。
 さらに、この2月には沖縄県議会が、党派を超え、全会一致で県議会での、県外移設を求める意見書の採択に繋がったものと思っております。このようなことは1997年の名護市民投票の結果とねじれ現象にあった市長選挙の結果を、やっとの思いで一つにまとめた名護市民の勇気ある選択、行動が、今日オール沖縄で、県内移設反対の県民運動の原動力となり、その先導役を担っていただいた名護市民を、私は誇りに思っております(大きな拍手)。同様に名護市民に自信と勇気を与えてくれた県内外の大きな支援に、感謝と敬意を表します。有り難うございます(拍手、指笛)。
 しかし、「少なくとも県外」と言ってきた政府の軸足は、未だ定まらず、迷走をくり返しています。名護市長選挙の結果を斟酌する必要はないと公言したり、最近になって辺野古案回帰論が出てくるなど、場当たり的で節操のないやり方には、県民を愚弄するものであり、とても許せるものではありません(そうだ、という呼応の声と拍手)。
 いまこそ我々は、声を大にして県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民の肝心(ちむぐくる)を一つにして、日米両政府に強く意思を示すべき時であります(拍手)。それは同時に、我々国民の民主主義を取り戻し、沖縄県民の人権を取り戻す闘いでもあります。
 我々の子や孫たちに、二度と苦難の歴史を歩ませるようなことがあっては、なりません。いまこそ沖縄は、変わるべき時です。変わるためには私たち県民一人ひとりが、自らの行動を起こし、声を上げることが大切であります。
 私は名護市民に約束してきたことを、最後まで信念を持って貫き通してまいります(拍手)。そのことを今日改めて、この会場の皆さんの前で、新基地NO!県内移設NO!の不退転の決意を表し、連帯のあいさつといたします。皆さん、ともに頑張りましょう(大きな拍手、指笛)。

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■アメリカのポチ政治家・ポチメディアたちは、鳩山政権の迷走ぶりや、あやしげな画策や、じもとの反発、そして、アメリカ政府の不満気な状況ばかりながす(ひさしぶりに「上機嫌」かとおもったら、ポチ提案を画策していたからだった)。■しかし、ひょっとすると、ヤメ蚊さんの指摘どおり、アメリカ政府は、しおどきを みはからっているのかもしれない。




【関連記事追加 2010/08/12】

米で沖縄基地閉鎖に向け活動 平和団体が県庁で会見

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米国最大の平和団体「ピースアクション」ポール・マーティン組織化・政策担当ディレクターが、同飛行場などを視察し、沖縄県庁で12日、記者会見。米国で今後、沖縄の基地閉鎖に向けて活動する方針を明らかにした。
ピースアクションのポール・マーティン
米軍普天間飛行場などを視察後、記者会見する米国最大の平和団体「ピース
アクション」のポール・マーティン組織化・政策担当ディレクター=12日午後、沖縄県庁



 マーティン氏は同飛行場や米空軍嘉手納基地について「規模の大きさと激しい騒音、住宅地域への近さに驚いた。米国では(そうした環境は)許されない」と述べ、約10万人いる会員らにこうした現状を伝えると表明。

 会談した宜野湾市の伊波洋一市長から、普天間が返還されれば跡地開発で現在の数十倍の経済効果が期待できると説明されたことを明らかにし、「基地があるために沖縄の人々がその可能性を生かせていないことに落胆した」と指摘した。

2010/08/12 17:07 【共同通信】
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

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コメント

反対運動の工夫

 ベトナム戦争の頃、お金がなくてできなかった辺野古周辺への基地計画を、日本政府がお金を出して、港まで作ろうという前の計画のほうが米軍にとっては嬉しいでしょう。だから、殆どの海兵隊員をグアムに移駐させ、訓練はあちこちでやって、そんなに新基地の稼働率が高くないとしても、辺野古にできれば便利であったもデメリットはないというのが米軍の判断なんでしょうね。できてしまえば、反対闘争も収まると思っているでしょうし。
 歓迎されていないことを示すのが一番、米軍との交渉を有利にするのだけど。例えば、米軍人の顔写真を方は時から撮影して名前を特定して、なんか事件を起こした時に備えるプロジェクト、っていやみったらしい行動を合法の範囲でやると、かなり嫌がられると思う。
 市民的自由の観点からは毒薬なんですが、米兵はそもそも市民の権利を制限されているわけだし。
 
 

過去や近過去のほりおこしも

…「ビデオニュース・ドットコムで元防衛事務次官の守屋氏が実に興味深い証言をしているよ。守屋氏によると、かつて日本側の案はシュワブ陸上案に固まりかけていたらしい。ところが、沖縄の自治体や経済団体が米軍基地の司令官に働きかけた結果、米側がシュワブ沖埋め立て案を推してきたという。その理由はもちろん、埋め立て工事で地元の土建屋が儲かるからだ」

「あんな守屋の言うことなんか信用できるかよ!」

「一般の沖縄県民の意見を全く反映せず、土建屋の利権のためだけに作られた現行案が、実現する可能性は最初から全くなかった。その証拠に、自民党政権はシュワブ沖に杭1本打てていない。基地を新設することになり、環境も破壊するからだ。ここまで説明すれば、『現行案が唯一実現可能』という米側や産経新聞の主張が、いかに非現実的かがわかるだろう」
(「横暴なり米国 今こそ自主防衛の確立を」『フタコブラクダの「バカウヨと遊ぼう」』)
http://futakoburakuda.iza.ne.jp/blog/entry/1570595/

■真喜志好一さんらの過去のほりおこしなどもふくめて、米軍がなにをくちばしってきたか、なにを計画してきたかを淡々とつきつけることも有効(いやがられる)でしょうね(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1140.html)。■自民はもちろん、民主も いやがるでしょうが。

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