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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「玻」は名前に使えず 両親の特別抗告を棄却 最高裁(産経)

■日記内「人名」関連記事、および旧ブログ「人名 を含む記事」の関連。■記事自体は、今月上旬のもの。


「玻」は名前に使えず 両親の特別抗告を棄却 最高裁
4月8日20時7分配信 産経新聞
 名古屋市の夫婦が次女に「玻南(はな)」と名付けたが、「玻は人名用漢字ではない」と出生届を受理されなかったとして、この不受理処分に不服を申し立てた審判の特別抗告について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、「『玻』の文字は社会通念上、常用平易な文字とはいえないとした高裁の判断は正当」と指摘し、抗告を棄却する決定をした。不受理処分が適法であることが確定した。決定は7日付。

 夫婦は名古屋市の●●●さん(41)と、●●さん(39)。決定を受けて、●●さんは「同じようなケースで、裁判所によって対応が分かれている。認められている漢字もあるので、がっかりしています」と話した。次女は無戸籍の状態が続いているというが、●●さんは「近く、かなで出生届を出しに行き、通名で漢字を使う予定」と話している。

 命名の理由は、仏教の七宝に数えられる「玻璃(はり)」から家族の大切な宝という思いを込めるとともに、旧約聖書に登場する模範的女性「ハンナ」にちなんで決めたという。

 ●●さん夫婦は平成20年12月、名古屋市東区長に、「玻南」として出生届を提出。しかし、受理されず、名古屋家裁に不服を申し立てたが、却下され、名古屋高裁に即時抗告した。同高裁も「戸籍法には常用平易な文字を用いるとされており、戸籍上使用が認められないことはやむを得ない」として、棄却していた。

【関連記事】
・ 意見公募に272件 改訂常用漢字
・ 人名「玻」認められず無戸籍 父母が最高裁に特別抗告へ
……
最終更新:4月8日20時7分

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■問題は、常用漢字だとか人名漢字だとか、個別の字種・字体の次元にはない。漢字表記、とりわけ恣意的・アナーキーな日本語漢字で人名・地名を表記するという慣習を法律がみとめてしまっている点に、問題の本質がある。■おそらく、日本人の大半は、それを自覚していないが。

常用漢字改訂案、変更せず=「碍」は見送り-文化審
4月13日13時44分配信 時事通信

 常用漢字表の改訂作業を進めている文化審議会漢字小委員会は13日、昨年11月にまとめた改訂案(2136字)について、字種の変更をしないことで合意した。文化庁が行った意見募集では「碍」を漢字表に追加し、否定的な印象を与える「障害者」を「障碍者」と書き換えたいなどの声が多かったが、見送られた。

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■こちらは、日本語固有名詞表記の恣意性とは、別問題。■「障害/障碍」という表記問題自体は、なかなか解決しそうにない。



表記・呼称

 戦前は法律においても、不具者(ふぐしゃ)、不具癈疾者(ふぐはいしつしゃ)などと表記され、一般には「片輪者(かたわもの)」と呼ばれていた。
 学術用語としては、1924年に刊行された樋口長市の著書『欧米の特殊教育』に「視角障碍者」「聴覚障碍者」「言語障碍者」の用例が確認される[6]。ただし戦前のこうした用例は僅少である。
 「障害者」および「障害者」の意味での「障害」の表記は1949年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使われるようになった。 同法律では「障害」「障礙(碍)」のうち「礙(碍)」が当用漢字の使用制限(漢字制限)によって法律では使えなくなったことにより「障害」という語が採用された。なお「碍」は「礙」の俗字であり[7]、中国語の表記に繁体字を用いる台湾では「障礙者」もしくは「障礙人」が用いられている[8]。また、韓国では「장애인」(チャンエイン、障碍人)が[9]、中国では「残疾人」が用いられる(中華人民共和国残疾人保障法を参照)。
 「障害」「障礙」はいずれも当用漢字制定前から同じ“さわり・妨げ”という意味の熟語として漢和辞典に掲載されていたが[10]、現在のような“身体の器官や能力に不十分な点があること”という特定の意味ができたのは後年のことである。
 近年、「害」の字が入っているのは好ましくないとして、交ぜ書きで「障がい者・障がい児」(一部の地方自治体関係で使われている)と表記を変更する動きが広がっている[11]。この変更については議論も多く、今まで意識していなかった負のイメージを逆に意識してしまう、または過度な言葉狩りである、あるいは障がい者のハンディから目を背けているだけとの批判もある[12]。当の障害者らはどちらでも良いと感じている人がほとんどであり、どちらかといえば障害当事者の家族や障害者団体の方が変更の推進に積極的であることから、障害当時者の中には議論されること自体を不快とみる向きもあり[13]、配慮を要する。このように「障害者」の表記・表現の変更に関する議論については賛否両論があるが[14]、「『害』の字を不快に感じる人が一人でもいるのであれば」というスタンスで、2009年には政府が従来の障害者施策推進本部に代えて障がい者制度改革推進本部を設置。このように表記の変更は着実に進んでおり[15]、障がい者制度改革推進本部では法文における表記を「障害」から見直すことも協議されているが[16]、佐賀県知事・古川康は2010年2月に「交ぜ書きは好ましくない」として推進本部と文化審議会に対して「碍」を常用漢字に追加し「障碍者」を採用すべきであると表明した[17]
 また、この「がい」表記の変更に合わせて、アメリカの「ピープル・ファースト」(障害者である前に人間である)の考え方を取り入れて、出来る限り「障害者」ではなく「障がいのある人(方)」と表記する方針に改めている自治体も多い。
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タグ : 日本語

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