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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「産経」ほかの現行案不可避論キャンペーン

米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ
4月18日1時38分配信 産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す5月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。

 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。

 米政府は、現行案を「最善」としながらも、2月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル国務次官補)として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。

 しかし米政府はこうした方針を転換し、3月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。

 「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、2つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。

 迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、12日の核安全保障サミットの夕食会を利用した10分間の非公式会談だった、という。

【関連記事】
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最終更新:4月18日9時24分




米の鳩山政権不信、頂点…5月決着「期待せず」
4月18日3時15分配信 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が12日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。

 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。

 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。

 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。

 過去の日米首脳会談では、90年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。

 日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。

 普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。

 ある関係筋は「『5月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ5、6、7月の日本の状況を注視している」と語る。

 米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。

 岡田外相が14日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。
最終更新:4月18日3時15分



国会あと2か月、与党の法案処理に暗雲
4月17日23時57分配信 読売新聞

 国会は6月16日の会期末まで残り2か月を切った。

 政府・与党は夏の参院選をにらんで法案処理を急ぐ構えだが、郵政改革法案の国会提出がずれ込むなど、思わぬ事態も起きている。今後、米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって政局が混乱する恐れもあり、与党は困難な国会運営を強いられる可能性が出てきた。

 政府が今国会に提出した法案のうち、温室効果ガス25%削減を明記した地球温暖化対策基本法案など20本がまだ審議入りしていない。与党は参院先議の法案を増やしたりしているが、ここにきて国会運営のまずさも目立ち始めた。

 16日に審議入りした労働者派遣法改正案は、いったん参院に提出したものの、野党の反発を受け衆院に出し直した。このため、審議入りが遅れた。高速道路整備に関する道路財政特別措置法改正案をめぐっては、法案を所管する衆院国土交通委員長(民主党)が公然と反対論を主張。異例の事態に「国会を1年延長しても法案は通らない」(平田健二民主党参院国会対策委員長)と危機感が広がった。

 さらに、重要法案の郵政改革法案の国会提出は、政府・与党の調整が難航したこともあり、今月末にずれ込む見通しだ。本格審議が始まるのは連休明けとなる。「政治主導」を確立するための法案は、国家公務員法改正案を除き、審議入りのメドさえたっていない。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は「審議を尽くした後は粛々と進める」と強気の姿勢を崩していない。しかし、参院選を控えて、強引な国会運営は避けたいのが与党側の本音だ。

 一方、野党は、政府・与党の追及を強める考えだ。自民党の川崎二郎国会対策委員長は16日、「普天間問題に対する首相や閣僚の迷走ぶりを追及する」と述べた。
最終更新:4月17日23時57分

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■ご苦労なことだ。まさに、一所懸命に自民党復権のキャンペーンにおおわらわと。

■しかし、こういったキャンペーンの愛読者たちは、つぎのような さめて論評(『水と緑、祖国を守るフタコブラクダ』)に、どう反論するつもりなのか?



【普天間問題】自国首相の足を引っ張る反日産経新聞
2010/04/17 20:19

「ドラえもん、また普天間の話じゃ、飽きてくるよ!」

「何を言ってるんだね。ホットな話題の方がアクセスが稼げるだろ」

「そんなこと考えてたのかよ!イヤらしい奴だな!」

「のび太君、そもそも鳩山さんはなぜ県外移転にこだわると思うのさ?」

「頭が悪いんだよ!」

「沖縄の地上戦では、9~10万の民間人が犠牲になっている。当時の人口は約45万人だから、4~5人に1人が犠牲になった計算だ。これほど凄惨な体験をした上、現在も沖縄本島の面積のうち約20%が米軍基地だ。国土面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、全国の米軍施設の25%が集中しているんだよ」

「だから何だってんだよ!」

「鳩山さんは、沖縄県民が置かれた状況を何とか改善しようと、一生懸命難しい交渉をしてくれているんだよ。普天間問題がどのような形で決着するにせよ、鳩山さんが日本の安全保障と沖縄の負担軽減を両立させようと、精一杯努力したことは動かせない事実だよ」

「余計なことして日米関係を悪化させただけだろ!」

「もう一つ動かせない事実がある。それは沖縄県民のために一生懸命努力している鳩山首相を、産経新聞ら守旧勢力が躍起になって妨害したことだ。特に産経新聞は、『ルース大使が岡田外相を怒鳴りつけた』という虚報を流したり、Wポストの侮日的な記事を有難く押し戴いて鳩山首相を貶めようとしたよ」

「鳩ポッポはバカなんだよ!」

「海兵隊は攻撃専門部隊で、わが国の防衛とは直接の関係はない。ヘリ部隊と地上部隊が近くにいないと不便だとか、そんなことは全部海兵隊側の都合でしかない。外国軍隊の都合ばかり大げさに採り上げて、自国の首相を執拗に貶めるようとする。産経新聞こそ『反日的新聞』と言うべきだよ!」
カテゴリ: コラむ フォルダ: 指定なし コメント(3) | トラックバック(1)


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コメント(3)
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2010/04/18 02:59


Commented by 怒助兵衛 さん
うーん さすがフタコブラクダ先生!
産経新聞のデマなどたちまち見破ってしまう。


2010/04/18 05:20

Commented by ろこもこもこ さん
日本国民が来てもらっちゃ困りますって総スカンなんですから、お引き取り願うしかないでしょう。それでもこの国が滅ぶとか云うなら日の丸付けたお台場のテレビ局(産経の後援会社)の前を埋め立てて基地にするんだよ。羽田が民間利用できなくなるってか?そのくらいの被害は属国の宿命と思って我慢するしかないだろう。産経は得意の妄想非科学論理で国民を説得しなさい。


2010/04/18 06:55

Commented by bizenya さん
日本は、ロシアや中国といった広大な国土を持つ国と、肩を並べるほどの軍事支出を行っている軍事大国です。
これを、上陸作戦を行って侵略しうる能力の有る国は、アメリカだけです。
つまり、米軍基地が無くなっても、日本は滅びません。

マスコミや財界が恐れているのは、アメリカ政府の不興を買うと、自動車などの輸出品に高額な関税を掛けられる、所謂ス-パー301条が怖いのです。


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2010/04/18 02:05
【売国新聞】海兵隊なんぞは無条件で日本からお引き取り願うのがベストだ!【惨経】 [ステイメンの雑記帖 ]

 ゲーツなどの 安保マフィアの歓心を買いたい売国新聞惨経 は、どうしても普天間を辺野古沖に移設させて環境破壊を行った上で、 ついでに利権死守に邪魔な鳩山政権の転覆 も謀りたいようである。  そんな中、一部…

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■とはいえである。鳩山首相「普天間なんて皆、知らなかった。メディアが動きすぎ」 (04/16 15:09)は、さすがに ひどいだろう。旧自民党のボンボンが、ひらきなおって責任転嫁するのは、絶対におかしい。沖縄への米軍基地集中の深刻さが、マイナーな“NIMBY”問題のまま浮上しないように、ひたすらつとめてきたのは、旧来の日米政権なんだから。

【かきかけ】
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タグ : ハイパー独裁 真理省 安全 ナショナリズム

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