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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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総人口、過去最大の減少=女性は初の自然減-総務省推計(時事)ほか

■「人口減・郵便減・交通減」などの関連記事。


総人口、過去最大の減少=女性は初の自然減-総務省推計

 総務省は16日、昨年10月1日現在の年齢別・都道府県別推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比0.14%(18万3000人)減の1億2751万人。2年連続の減少で、減少率・数ともに比較可能な1950年以降で最大だった。女性は、出生児数が死亡者数を5000人下回り、同年以降で初めて「自然減少」を記録した。男性は5年連続の自然減。
 また、外国人は入国者数が出国者数を4万7000人下回り、15年ぶりの「社会減少」となった。減少数は過去最大。同省は「リーマン・ショック後の雇用情勢の悪化で、本国に帰国した外国人が多かったのではないか」とみている。(「時事」2010/04/16-19:23)




日本の女性、初の自然減 昨年10月 総務省推計 総人口18万減、過去最大
「日経」2010/4/16 19:06

 総務省は16日、2009年10月1日現在の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は1億2751万人で、前年に比べて18万3000人(0.14%)減った。減少は2年連続で、減少幅は過去最大になった。女性は初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減少に転じた。男性は5年連続で自然減となっており、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

 国外への流出が国内への流入を上回る人口の「社会減」は12万4000人。比較可能なデータがある1950年以来、初めて10万人を超えた。外国人は出国者が入国者を4万7000人上回り、94年以来、15年ぶりに社会減となった。ブラジル人など自動車関連企業などで勤務していた多くの外国人が帰国したことが要因で、世界的な景気減退が響いた。

 都道府県別でみると、人口が増えたのは沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の7都県。増加率が大きくなったのは沖縄県だけだった。

 推計人口は国が5年ごとに実施する国勢調査を基に、出生や死亡、出入国などその後の増減を加味して算出した。外国人労働者や留学生など、91日以上日本に住む外国人も含む。
日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ
 総務省が16日に発表した2009年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減となり、2年連続で減少した。


 減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

 出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。

 入国者数から出国者数を差し引く「社会動態」では、外国人が94年以来、15年ぶりの減少に転じた。減少幅は4万7000人で過去最大だった。同省は08年秋の世界的な金融危機を受け、ブラジル人などの帰国が増えたと見ている。

 都道府県別人口では、増加したのは7都県で、沖縄県の増加率が0・45%で最大。減少したのは40道府県で秋田県の減少率が1・10%と最大だった。

 人口推計は前年10月から1年間の動きを調べた。

(2010年4月16日19時10分 読売新聞)

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■そんなに、さわぐことなのだろうか? 急速な人口減少とか 高齢化・少子化自体は、問題だとおもうが、高齢者が 元気になっていき(つまり、介助を あまり必要とせず)、女性は30代後半になっても出産し、男性は50代以降も コドモの おやになる…といった社会に変容していけば、そして、高齢者の介助を さほど劣悪でない労働条件でできるシステムができあがれば、そんなに あわてふためく 問題ではない気がする。一番へったとされる、秋田だって、たかだか1.10%減にとどまるわけだし。
■ま、そのためには、大都市部への過度な集中がやんで、小都市とその近郊という人口分布が全土にひろがって、…という、空間の全面的な再編が必要だとおもうけど。
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テーマ : 経済・社会 - ジャンル : ニュース

タグ : 真理省 ハイパー独裁

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コメント

さわぎすぎ。なにか たくらみでもあるのか?

年ぶり人口減少 22年調査 自然減は7万人超
8月1日7時57分配信 産経新聞

 総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく平成22年3月末時点の日本人の総人口は、前年より1万8323人少ない1億2705万7860人と、3年ぶりに減少した。減少数は過去最多だった18年の3505人を大きく更新した。出生数が死亡数を下回る「自然減」が7万3024人と過去最多となったことが主な原因だ。
 人口減少傾向はこれまでも続いていたが、20、21両年は世界的な不況で多くの日本企業が海外から撤退し、帰国するなどの転入者が増える「社会増」で人口増となっていた。
 老年人口(65歳以上)の割合は22・68%と過去最高を更新。死者数も1万1703人増の114万6105人で過去最多となった。
 出生者数は2年連続で減少し、過去最少だった18年(106万5533人)に次ぐ107万3081人にとどまった。
 人口増加数は東京都が6万1654人でトップ。東京、名古屋、関西の三大都市圏人口が50・51%と全国人口の過半数を占めた。特別区を含む市部の人口は90・50%と初めて9割を超え、都市部への人口集中を裏付けた。
 単身世帯の増加などライフスタイルの多様化が進んだことで、全国の世帯数は対前年比で48万4999世帯増え、5336万2801世帯と過去最多だった。

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