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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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ギョーザ事件 急転直下の容疑者逮捕でも依然残るナゾ(産経)ほか

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム51」のコメント欄の続報。■反中国的論調で「一貫」している、「産経」の紙面から。



ギョーザ事件 急転直下の容疑者逮捕でも依然残るナゾ
4月10日12時20分配信 産経新聞

メタミドホスが検出された冷凍ギョーザと千葉市の販売店

メタミドホスが検出された冷凍ギョーザと千葉市の販売店。
事件は中国製食品への信用を失墜させた(写真:産経新聞)



 一時は“迷宮入り”もささやかれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件が、急転直下の動きを見せた。発生から約2年2カ月が経過した3月下旬、中国の公安当局がギョーザを製造していた食品会社の元臨時従業員の男の身柄を拘束したからだ。中国の公安当局は、日本のマスコミを対象とした異例の記者会見まで開いて「全面解決」を強調。だが、中国側の発表情報にはこれまでの捜査結果とは矛盾する内容も多く含まれる。事件に残された謎と早期の幕引きを図ろうとする中国の思惑は-。(加藤達也)




■不意打ちの“解決”

 「ギョーザ中毒事件で、天洋食品で臨時従業員として働いていた男の身柄を拘束した」

 中国外務省アジア局の担当者から北京の日本大使館にこうした情報がもたらされたのは、3月26日金曜日の午後11時半ごろのことだった。

 中国の公安当局に身柄を拘束(後に逮捕)されたのは、ギョーザ製造元の食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)。

 「身柄拘束」の情報は、中国国営の「新華社」電として瞬く間に日本中を駆け巡ったが、この後、事件をめぐる情報については日本の警察当局による検証もマスコミによる論評もままならず、情報の主導権は終始中国側に握られた。

 中国での勤務経験がある警察OBが言う。

 「引っかかるのは情報の出し方だ。なぜ、新華社報道と同時に、深夜に日本側に知らせてきたのか」

 そこには、中国のある意図が見て取れるという。

 「一報を金曜の深夜に伝えたのは、日本の役所が閉庁になる土日を挟むことでマスコミの国内取材がやりにくくなり、報道される情報量を極小化しようとしたのではないか」というのだ。

 外務省、警察庁など日本側では、日付が変わるころになっても公式の確定情報は発表されておらず、警察庁では担当幹部が情報の収集と確認に追われていた。取材対応した警察庁幹部の1人は「拘束は完全な不意打ち。今年1月まで、公式非公式をあわせて20回以上開いてきた情報交換でもまったく知らされていなかった」と話し、容疑者の氏名、年齢や出身地などごくわずかな情報を繰り返し口にするのがやっとだった。

 日本の警察や外務省が広報発表する前に、「身柄拘束」の一報を配信した中国国営の「新華社」とは、一体どのような組織なのだろうか。

 新華社は日本の内閣にあたる中国の国務院に直属する国家機関で、本来的には日本など自由主義国の報道機関とは異なる。

 発信される情報は「中国の政府や党の公式見解がニュース仕立てにされたもので、中国が各国世論に直接伝えたいメッセージ」(日本の外務省筋)なのだという。

 金曜日の深夜11時半に新華社が伝えてきたビッグニュース。日本の報道機関は色めき立った。しかし、締め切りまでほとんど時間がなかった新聞は結局、ニュースの主要部分について中国側から伝えられる初期情報をほとんどそのまま報道することになった。

■中国発表への疑念

 この事件の情報発信について、中国側の対応は異例ずくめだった。

 「身柄拘束」の一報から2日後の28日には、ギョーザ事件の捜査を担当している中国公安省の杜航偉刑事捜査局長らが、日本のマスコミを対象に異例ともいえる記者会見を開き、詳細な捜査情報を明らかにした。

 中国側発表によると、犯行は呂容疑者が1人で実行。呂容疑者は天洋食品の待遇に不満を訴え、一緒に働いていた妻が産休を取った際にはもらえると思っていたボーナスがもらえず、不満が高まったと動機を供述した。

 呂容疑者がギョーザに混入したとされるメタミドホスは、2007年7月と8月、同食品工場の清掃担当部門から盗み、同じころ、医療機関が廃棄した注射器を、針がついたまま入手。

 同年10月1日、メタミドホスを入れた注射器を持って、ギョーザが保管されている冷凍庫に侵入。注射器でギョーザに注入した-とされる。

 だが、この発表には疑問が残る。

 1つは、ギョーザの“袋の穴”の問題だ。

 兵庫県で被害を出したギョーザの袋とトレー、大阪府で回収されたギョーザの袋にはそれぞれ0・2ミリ~1・5ミリ大の穴が発見されている。

 一方で、千葉県で被害を出した袋は完全に密封されており、穴や傷は発見されていない。

 「手口が違う。犯行手順の違いを意味する可能性があり、本当に単独犯なのか、違和感が大きい」

 日本の捜査関係者は、こう指摘する。

 疑問の2つめは、日本でギョーザから検出された農薬は、メタミドホスだけでなく、有機リン系のジクロルボスも検出されていたが、中国側の説明には、この「第2の農薬」についてまったく触れられていないことだ。

 ジクロルボスが付着したギョーザは、07年6月3日に天洋食品で製造、同月8日に中国・天津港から日本に向けて出荷されている。

 07年11月に福島県喜多方市で販売され、異臭がするとして回収されたギョーザから、事件発覚後に実施した検査で検出された。

 ジクロルボスが付着した製品の製造時期は、メタミドホスの混入時期と約4カ月の開きがある。

 警察庁幹部は「呂容疑者の犯行であるならば、呂容疑者がいつ、どのようにしてジクロルボスを入手し、どのようにしてギョーザに混入したのか、明確にしなければならない」と話す。

 疑問点は、まだある。

 呂容疑者は犯行に用いた注射器を犯行後、「下水道に捨てた」と供述。そして中国捜査当局は今年3月21日、呂容疑者の供述通り発見、押収したという。

 発見時には、注射器は泥に埋まっていた。捜査関係者がこんな指摘をする。

 「捜査の初期に農薬の専門家から話を聞いたが、メタミドホスは、水溶性が高い。下水道の中で長期間、泥まみれになっていたのであれば雨水や雪解け水、泥水で成分が洗い流され、検出されない可能性が高いのではないだろうか」

 ■なぜ、急展開?

 中国公安省の発表によれば、呂容疑者は当初から一貫して「重要な捜査対象者」とみられていた。

 だが、身柄拘束まで2年以上もの長期を要したのは、決定的な証拠がなかったからだという。

 難航する捜査を急展開させたのは、呂容疑者の妻の話だった。

 呂容疑者は事件後、自宅のテレビでたまたま流れた事件関係のニュースを見て妻に「おれがやった」と漏らした。

 驚いた妻が真剣に問いつめると、呂容疑者はすぐに「冗談だ」と打ち消し、妻もそれ以上、追及しなかった。

 日本の外務省筋によれば、中国側は、かねてから重要参考人とみなしていた呂容疑者をクロとするこの証言の真実性を必死に確認したという。

 そして、本人を追及した結果、注射器という身柄拘束につながる物証の発見につなげたという。

 だが、事件直後に「(メタミドホスの)混入が(中国)国内であった可能性は極めて小さい」と主張していた中国側が、急に方針転換したのはなぜなのか。

 日本の政府関係者が「進展の兆しだったのではないか」と振り返る出来事があった。1月に捜査責任者が異動。その直後、事件は急転直下の展開となった。

 「中国サイドの高いレベルで捜査方針の転換があったのではないか」

 公安省も捜査進展に向け、“大きな力”が働いていたことを会見で配布した資料で認めていた。

 資料にはこうある。

 《中国政府は08年初めの『対日輸出ギョーザ中毒事件』を非常に重視し、中央指導部は真剣な捜査を行うよう指示した》

 中国は民主党政権成立以来、対日重視姿勢を見せている。5月1日に開幕する上海万博を控え、国を挙げてイメージアップに躍起でもある。また、今年11月に横浜で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での胡錦涛国家主席の来日などもある。

 「中国は、対米牽制(けんせい)の意味からも、日本との蜜月をアピールしたいところだろう。日中の首脳外交が活発化する前に、指導部が対日懸案を一気に解決してしまいたいと考えた結果ではないか」

 外交筋はこう分析してみせた。

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……
最終更新:4月10日12時20分

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■冒頭部で紹介したコメント欄でのべたとおり、「かれが真犯人であろうと、原田さんが指摘するような不審な事件と発表・報道は事実だとおもわれるわけだから。いいかえれば、毒物混入が、中国国内での特定の犯行によってはじめられたにせよ、陸続とおこった中毒事件と、それについての当局発表とメディアのとりあげかたは、やはり異様」。この確信には、全然ゆらぎがおきない。■むしろ、その不可解さを全然報じない、そして、毒ギョーザ「容疑者逮捕」の怪 といった、ヨイショの補足記事まで、ご登場(笑)。いかにも うがったような、しかし本質を完全にはずしていて、どうみたって、不自然さをおおいかくそうと画策していることが モロバレな記事などが ちゃんと でてくるあたり、やはり、ハイパー独裁のうたがいが こい。

■あまりに不自然で、クサい歌舞伎プレイをみぬけない、この列島の住民の民度。それを前提に、ゴミ記事を連発、ないし、沈黙をまもりつづけるマスメディアの腐敗ぶり。それを前提に体制が維持されていく、日中両政府…。この、かぎりない悪循環は、いつまで つづくのか? ■ギョーザの毒物なんぞよりも、原発震災のリスクだの、心配すべきことが、たくさんあるだろうに。中国製品依存症ともいうべき、日本人の体質を ほとんどとうことのない、この列島の住民。それを なぜか まともに批判しない ネット右翼や右派メディア。くさったナショナリズムは、かぎりなく愚劣な帰結にしかならないようだ。

■国営放送の新華社に、くだらんツッコミをいれているヒマがあったら、自社のキャンペーン記事とか、それを愛読している購読者層の批判精神の健全性を、一度検討してみたらよかろう。それこそ、ハイパー独裁に毒された、「自由主義社会の病理=本質」なのだから。■代表的な文章を再度はりつけることにしよう(北京五輪チベット騒動の深層田中宇の国際ニュース解説 2008/04/17)

……
▼マスコミが軽信されるとハイパー独裁に

 3月14日にチベットの中心都市ラサで始まった暴動では、チベット族が漢族の商店を焼き討ちして店内にいた住民が焼死したり、チベット族がよってたかって通りすがりの漢族を殴ったりした。これらの光景は、中央テレビなど中国のマスコミで繰り返し報じられ、中国人(漢族)の多くは「チベット族は、勤勉な漢族をねたんで暴動を起こした」と考え、中国当局がチベット人を弾圧することに賛成している。

 これは911テロ事件後、アメリカ人の多くが「アラブのイスラム教徒は、自由と民主主義を成功させて発展するアメリカをねたんでテロを起こしたんだ」と考え、ブッシュ政権がアフガン侵攻やイラク侵攻を実行することに賛成したのと同じ構図だ。

 中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と繰り返し報道したのは世論を誘導するためであるが、同様にアメリカ(欧米)のマスコミは911後、アルカイダやサダム・フセインがいかに悪者かを誇張して報道し、誇張や歪曲は今も続いている。日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜呑みにして翻訳している。

 中国人の多くは、自国のマスコミがプロパガンダだと思いつつも影響されているが、欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違いしており、事態は欧米日の方が深刻だ(ブッシュ政権のおかげで、最近は報道に疑念を持つ人がやや増えたが)。

 国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている民主主義体制は、独裁体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」(ハイパーは「高次元」の意)である。独裁国の国民は、いやいやながら政府に従っているが、ハイパー独裁国の国民は、自発的に政府に協力する。その結果「世界民主化」の結果であるアメリカのイラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む。
……

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■右派の「産経」あたりと、「リベラル」の「朝日」「毎日」あたりが、分業的に連携した歌舞伎プレイをくりかえすなら、最悪のパターンじゃないか?
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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 ナショナリズム 安全 食品 毒餃子事件報道を検証する

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