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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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沖縄返還文書訴訟:日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日)ほか

沖縄返還文書訴訟:日米密約認め、国に開示命令 東京地裁


 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

沖縄返還文書訴訟
東京地裁に入る元毎日新聞記者の西山太吉さん(右)と
作家の澤地久枝さん=東京・霞が関で2010年4月9日
午後1時39分、尾籠章裕撮影



 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

【関連記事】
【日米密約問題】外務省調査報告書の全文
【日米密約問題】鳩山首相「ぶら下がり」一問一答 「非核三原則堅持する」
<ことば>沖縄返還協定の密約
<各紙の社説を比較>日米密約の検証 非核三原則、主張割れる
毎日新聞 2010年4月9日 16時01分(最終更新 4月9日 16時45分)



【日米密約問題】外務省調査報告書の全文
 →
「密約」問題外務省調査報告書

概要(PDF)

「密約」問題に関する調査報告書

「密約」問題に関する有識者委員会報告書


・「密約」問題に関する調査報告対象文書
【1】1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連
【2】1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連
【3】1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連
【4】1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連

1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」調査 報告対象文書など

・「密約」問題に関する調査その他関連文書(PDF)
【1】1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連   

【2】1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連   

【3】1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連   

【4】1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連
1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」調査 関連文書など
-----------------------------------------
■しかしである。裁判所でさえ、世論の動向をよんだ判決をくだしたのに、民主党政権ときたら、どうかしている。



岡田外相、控訴を検討=沖縄密約「文書はない」
4月9日16時12分配信 時事通信

 岡田克也外相は9日午後の記者会見で、沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐる密約文書の開示を国に命じた東京地裁の判決について「そのまま受け入れることはないと思う。控訴の可能性を検討する」と表明した。外相は、「調査の結果、外務省に(該当の文書が)ないことは明白だ。それ以外の答えはない」と強調した。
 これに関し、鳩山由紀夫首相は記者団に「新政権になって、密約に関してはオープンにしていこうという基本的スタンスがある。裁判は国にとって厳しい話になった」と不満を表明。今後の対応については「岡田外相とよく協議をして方向性を定めていきたい」と語った。
 外相は昨年9月の就任時に藪中三十二事務次官に命じて沖縄返還に関する密約の調査を行ったが、吉野文六元外務省アメリカ局長がサインしたとされる、米軍基地跡地の原状回復費400万ドルの肩代わりに関する文書などは見つからなかった。外相はこうした経緯を説明した上で、「(判決は)徹底調査したことが十分反映されていないのではないか」と不満を示した。 
最終更新:4月9日19時10分

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■こういった点からこそ、官僚主導から政治家主導とかを実践すべきなのに、完全に外務官僚のいいなりみたいだ。こんな、官僚のなかまうち意識を放置しておいて、政治改革もないもんだ。これじゃ、自民党とほとんどかわりがない。■もちろん、第二自民党にすぎないという、ひらきなおりによって、保守層シフトもありだろうが、それで政権維持ができるのか?


沖縄密約文書の開示命令=政府間合意と認定-「組織的廃棄の調査不十分」・東京地裁
4月9日15時4分配信 時事通信
 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものと言うべきだ」と認定し、外務、財務両省に全文書を開示するとともに、原告1人当たり10万円の損害賠償を支払うよう命じた。
 杉原裁判長は「文書は永久保存されるべきもので、廃棄されているなら、外務省の組織的意思決定があったと解するほかない」と指摘。「廃棄についての十分な調査を行っていないのに、廃棄されたと推測して国側を勝訴させるべきではない」と述べた。
 


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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 公文書

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でるわ、でるわ

外務省「三原則で核攻撃防げず」 抑止力確保に持ち込みを

 佐藤栄作首相が非核三原則を表明した翌年の1968年、外務省の情報分析部局が「三原則を守って核攻撃を受けない保証はゼロだ」と指摘、抑止力確保の観点からは日本国土への核持ち込み容認が「有効」とする内部文書を作成していたことが、7日公開の外交文書で明らかになった。文書はまた、返還後の在沖縄米軍基地の在り方について「自由使用(核の持ち込みをも含めて)を前提として考えざるを得ない」と記載していた。

 被爆体験を踏まえ、その後「国是」となる非核三原則をめぐり、表明直後から外務省内に異論があったことを示す内容。沖縄への核搬入についても容認論があった実態を浮き彫りにしている。核艦船寄港を認める核密約などを通じその後、三原則を空洞化させていく日本政府の「核抑止信仰」の根深さが読み取れる。

 文書は68年5月23日付で国際資料部調査課(現在の国際情報統括官組織)が作成した「わが国の安全保障について」。外務省が7日午前、一般公開した60年の日米安全保障条約改定と72年の沖縄返還に関するファイル計37冊の一部。公開は、作成後30年が経過した文書の原則自動公開を定めた新制度で初の取り組み。


2010/07/07 18:43 【共同通信】

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