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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
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原発点検漏れ―「両刃の剣」使う自覚を(朝日・社説)

■日記内「原発」関連記事の続編。■「原発配管、データ改ざん 日立委託先、浜岡と島根で(共同)」の関連記事。

■「朝日」の「社説」から。




原発点検漏れ―「両刃の剣」使う自覚を

 原発が安全に運転されないなら、それはもはや地球温暖化問題の解決策のひとつとはいいがたい。別の深刻な環境問題になりかねない。

 中国電力島根原発1号機と2号機で、点検漏れが明らかになった。

 定期検査のときに、部品の交換や点検をせずにすませていたことが計123件あった。万が一の際、原子炉を止める緊急炉心冷却システムの関連機器も含まれている。

 原子力安全・保安院は、定期検査中の2号機に加え、1号機も再点検するよう指示した。当然の判断だ。

 中国電力は、意図的な不正ではなく、原子炉の安全性も損なわれていないという。だからといって、見過ごせる問題ではない。

 原発の定期検査では、電力会社が数万にわたる項目を点検し、報告を受けた原子力安全・保安院が不備がないかをチェックする。安全性確保の仕組みは、電力会社への信頼の上に成り立っているのである。

 今回の不祥事は、その信頼を裏切ったという意味で深刻だ。こんな例が続くと、電力会社と原発に対する疑問が広がるに違いない。

 中国電力は猛省するべきだ。他の電力各社も、自らが背負っている責任の重さを改めて肝に銘じてほしい。


 原発を取り巻く環境は変わりつつある。先月末の閣議に報告された原子力安全白書は、温暖化を防ぐために原子力を活用していく時代になったと強調している。ただ同時に「前提となる安全の確保についても必要性が高まっている」と付け加えている。

 運転中に二酸化炭素を出さない原発が、温暖化防止で一定の役割を果たすのは確かだ。政府も、現在60%台にとどまる原発の稼働率を80~90%程度に上げようとしている。

 すでに、そのための新検査制度もできている。13カ月ごとだった定期検査の間隔を長くできるほか、運転中の点検も認めることで定期検査のための運転停止を短くする内容だ。

 であればこそ、点検など安全性確保のための作業には一層の注意が求められる。いうまでもなく、稼働率に気を取られて安全確認をおろそかにすることなど、あってはならない。

 世界的にも、温暖化問題を追い風に原発を見直す動きが広がっている。

 政治や社会に不安を抱える新興国や途上国への売り込み合戦も盛んだ。これに参戦している日本は、自国での安全管理のみならず、世界に最高水準の安全性を広げる使命も背負っている。そんな自覚が必要だ。

 原子力は人間にとって両刃の剣である。大きな恩恵をもたらす一方で、一歩間違えれば、人や環境に回復不能な打撃を与えかねない。そのことをあらためて考えたい。

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■「原発が安全に運転されないなら、それはもはや地球温暖化問題の解決策のひとつとはいいがたい。別の深刻な環境問題になりかねない」という問題のたてかたは、いかがなものだろう?
■広告スポンサーの主軸のひとつである電力会社各社を全面的に敵にまわす論調や、朝日の読者層にも膨大にいるだろう、原発容認派・積極支持派に拒絶反応をおこさせないためには、こういった論理しか、たてられないのかもしれないが、それにしても、論点のたてかた自体がまちがっているとおもう。■二酸化炭素排出量ウンヌンの論理は、原発支持派である政官財各層がもちだした最近の論調である。地盤が安定して地震などの不安がない。そして、環境破壊の先進地域だっただけに、近年やたらに「反省」したふりする集団神経症空間じこみで、容認派の不安・罪悪感をぬぐえると、ふんで、最近、これ一本やりの十八番ね(のこりは、最近のテレビドラマでやってた『不毛地帯』でもテーマになっていた、エネルギー安全保障、ってヤツ=地政学的合理化ね)。
■そして、二酸化炭素排出に関しては、原発建設・運営に化石燃料が大量にもちいられる必要性が指摘されており、温暖化防止の有効性には、疑念がだされている。温暖化のはどめになるクリーン・エネルギーだなってイメージは、でっちあげだってね。■原子力資料情報室周辺の技術者などをなっとくさせるだけの試算をだせたことないんじゃないだろうか(「キーワード: 二酸化炭素排出」)。

“地球温暖化対策としての原発推進に反対する環境NGO の要請書”


■政府当局や電力各社が、まともな説明責任をはたさないできた経緯をふまえれば、「原子力は人間にとって両刃の剣である。大きな恩恵をもたらす一方で、一歩間違えれば、人や環境に回復不能な打撃を与えかねない」などといった、なまぬるい追及で、いいはずがなかろう。「安全確認が完了し、説明責任が充分はたされるまでは、すべての原発を運転停止すべきだ」と、なぜ主張しない。■原子力安全・保安院など政府機関は、中立的な監査組織ではなく、電力業界の親分のような存在でしかないのだから。
■政府当局を批判せず、単に電力各社の不祥事のような論調で批判するだけというのは、長年原発事故や震災リスクを報じてきた朝日など大メディアの報道姿勢と矛盾する。一度、自分たちがなにを報じてきたか、リストアップしてみるとよい。二酸化炭素排出量をへらすためには、原発の安全運転を、といった結論など、到底でないはずだ。地震列島上における耐震性はもちろん、消火・連絡体制の不備ほか、いろいろとね。■KASAIさんが提起した、“「耐震」というなら大地震でも原子炉を止めるな”(「神学としての原発安全論」)にこたえようとしない政府当局・電力各社と、それを追及しないメディアなんて、ハイパー独裁の共犯者たちにすぎず、当局による指導だのといった報道なんて、全部歌舞伎プレイじゃないか?



●旧ブログ「島根原発周辺に海底活断層、計10本 長さ51―6キロ(中国新聞)
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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

タグ : 安全 ハイパー独裁 1984年

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関連したネタとして、緑風出版から

『破綻したプルトニウム利用』(ISBN-13: 978-4846110086)という本が出版されたむね紹介します。

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