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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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県議会議長、官房長官へ募る不信感 面談3度断られ(琉球新報)ほか

県議会議長、官房長官へ募る不信感 面談3度断られ
3月23日10時50分配信 琉球新報

  
 県議会の高嶺善伸議長が、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる平野博文官房長官の姿勢に不満を募らせている。平野氏は今年に入って既に2度来県し、仲井真弘多知事と会談しているが、高嶺氏が申し入れた面談要請は受け入れられなかった。
12日には自身が上京して官邸での面談を求めたものの、滝野欣也官房副長官の対応に終わり、「2度来県して一度も議長に会わない。門前払いは議会軽視の表れだ」と滝野氏に遺憾の意をぶつけるしかなかった。
 “仏の顔も三度”とばかり作戦を変更し、高嶺氏が座長を務める全国議長会の「外交安全保障等問題プロジェクトチーム(PT)」が4月に予定する会合に、講師として平野氏の出席を要請。「3月中に移設先の政府案がまとまっているということなので、案の中身や米側との見通しを政府側から説明してほしい」と投げ掛けている。
 しかし、平野氏は政府案を公表する考えがないと発言するなど予防線を張る言動が目立つ。
 「面談を3回申し入れて3回断られた実績あるだけに、真意は分からん」と議長の不信感は募るばかり。
 政府は県内移設2案を軸にした検討を強めており、「県内移設反対の意見書を可決した沖縄県議会を抵抗勢力と思っているのではないか」と苛立ちを隠せない。



■関連ニュース
社民県連、喜納氏擁立を確認 参院選 (2010.03.23)
普天間、県内軸に複数案か きょう政府方針会議 (2010.03.23)
「放射能漏れ」原潜寄港 きょうホワイトビーチ (2010.03.22)
「普天間移設」シンポ議論活発に 日米安保問題点突く (2010.03.21)
最終更新:3月23日10時55分



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■右翼議員から、「県民をマインドコントロール…」うんぬんなどと、罵倒された県紙とくらべれば、右派系全国紙は、普天間飛行場移転問題の迷走をよろこんでいるかのような筆致だ。


関係閣僚が普天間移設先で最終調整 今週中に政府案を決定へ
3月23日10時54分配信 産経新聞


 鳩山由紀夫首相は23日夜、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相を首相官邸に呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し最終調整する。首相はこれまで今月末までに政府案をまとめる考えを強調しており、政府関係者は同日朝、政府案の決定を今週中に行い、米側に打診するとの見通しを示した。

  [表で見る]政府・与党の普天間飛行場の主な移設案

 関係閣僚の協議では、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)での議論の経過や社民、国民新両党の案を平野氏が説明する。

 平野氏は「官房長官案」として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合を埋め立てる案を提示。政府は今後、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案との県内移設2案を軸に検討する。平野氏は23日午前の記者会見で「今日、(移設先を)決めるということではない」と述べた。

【関連記事】
平野官房長官と国民新・下地氏が普天間移設めぐり協議
あるか政権浮揚策、カギ握る仕分け、普天間移設
普天間移設 政府案暗礁で首相困惑…打つ手なし
米、現行計画の履行求める 下旬の日米外相会談で 普天間問題
揺らぐ沖縄 「少数の反対意見、独り歩き」
最終更新:3月23日11時6分



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■つぎのように、「地元」の「民意」を極端にデフォルメさせる記事さえある。



揺らぐ沖縄 「少数の反対意見、独り歩き」

2010/03/21 08:57

 鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案(同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設)を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄(ほんろう)され続ける住民たちの本音を探った。

沖縄県議会が「県外」要求の意見書可決…
名護市議会、シュワブ陸上案反対の意見…
 政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の2月25日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺3区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。

 辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会古波蔵廣(こはぐら・ひろし)委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。

 「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」

 古波蔵氏によると、久辺3区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の11番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。

 「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の8割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」

 辺野古の自営業の男性(61)も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺3区からは十数人程度。問題はない」と話した。

                   ◇

 ■意見書に「沿岸部反対」の文言なし 「県民の真意、政権と乖離」

 「県内移設反対」をスローガンに2月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。

 同市議会は今月8日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。

 ある元県議はこう打ち明ける。「1月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」

 さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。

 県議会は2月24日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。

 「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」(地元タクシー運転手)

 いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。

 16日に辺野古で起きた米海軍3等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。

 沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離(かいり)は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。

 「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」(宮本雅史

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■もし、こういった論調がじもとの真の民意とかであるなら、宜野湾や辺野古の住民は、政府・旧自民党が用意した現行案に大賛成で、名護市など、沖縄県内のほかの地域住民や、県外の反戦運動家たちが、じもとを抑圧していることになる。本当だろうか? ■もし、じもとに経済苦境がなくても、「米軍基地は じもとはもちろん、日本全体の安全保障のために不可欠の存在なので、よころんでうけいれます」と、いう住民がほとんどだろうか? ■とても そうとはおもえない。


■おそらく、Yahoo!ニュースなどで、県紙以外の論調も比較しようとする、沖縄県内の一部の層をのぞいて、これらの記事はよまれることはない。これら紙面の論調の対象と政治目的はひとつ。“NIMBY”という卑劣な姿勢でみずからの帝国主義的発想を合理化しようとしてきた、日米両国民に ちょっとだけめばえた罪悪感をけし、良心のいたみを鈍麻させる鎮痛剤。■地政学という、疑似科学によって、「日米軍事同盟は安全保障上不可欠の存在」→「米軍は世界最強の用心棒で、うけざらをふくめてコスト負担は当然」→「地政学的位置、歴史的経緯から、沖縄島周辺以外に最適空間は皆無」…といった卑怯な正当化に ホコロビがでそうになったので、政府・旧自民党がやってきた卑劣な経緯は全部みなかったことにして、あたかも既存の体制が、改善の努力をおこたらなかったかのような印象操作をおこなう=選挙民には全然責任がなかったかのように、ウソをいって 安心させる…。


■アメリカのイラク戦争維持のためのリクルートが、「志願兵にでもなって、グリーンカードや奨学金をてにしないかぎり、未来などない」といった(半)失業層を前提にしているように、権力のがわが、振興策などアメを なんの政治的利害もなしに ちらつかせるはずがなかろう。そこには、覚せい剤のような依存性があり、致命的な薬理作用がかくされているのが、普通というものだ。■目取真俊さんなどが以前から再三指摘してきたようにね。

■それにしても「沖縄県の情報関係者」とは、だれなんだろう。正々堂々、なのって論陣をはればいいのに。まるで、ファシズム的なふんいきで、到底くちにできない、みたいな印象をつくろうとしているが、そうだろうか?■過去の経緯をみれば、卑劣な“NIMBY”野郎どもが いすわっている日米両国の非道こそ、現在の当然の世論をつくった直接的原因であって、とおもうがね。県外候補地や、そこからさらに縁どおい地域の住民が、沖縄現地の利害対立で よろこぶのは、当然の理だし。■それらを全部わかったうえで、旧来の植民主義を正当化するような議論、沖縄県内の論調や現政権に責任転嫁するような論理をもてあそぶ人物まで「じもと」に誕生させるとは、おそろしい政治状況だ。



●日記内「辺野古」関連記事
●旧ブログ「辺野古 を含む記事
●旧ブログ「辺野古 site:http://tactac.blog.drecom.jp/archive/
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いよいよできた「与党」の本性

普天間基地移設問題 アメリカ側に提示する政府案の概要が判明

 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、アメリカ側に提示する政府案の概要が判明した。
 政府の移設案は、沖縄・名護市のキャンプ・シュワブ陸上部に、およそ600メートル級のヘリパッドを建設し、それとは別に鹿児島県の徳之島など県外の島に、一部滑走路機能を移転するというもので、普天間基地の5割以上の機能を沖縄県外に移設することが柱となっている。
 政府は、近く政府与党の関係閣僚委員会を開いて政府案の最終調整を行なう方針で、岡田外相は25日夜にもアメリカのルース駐日大使と会談し、来週の訪米でゲーツ国防長官らなどと会談するのを前に、こうした政府案の概要を伝えるものとみられる。
(FNN 03/25 18:43)


普天間機能、5割超を県外移転=政府方針-外相は26日米大使と会談
3月25日20時2分配信 時事通信
 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、基地機能の5割超を同県外に分散移転するよう米側に求める方針を固めた。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。移転先としては鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
 政府は普天間飛行場の移設先として、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内2案を米側に提示する方向だ。しかし、代替施設の建設には時間がかかるため、県民の理解を得るには、騒音を伴う飛行訓練移転など、周辺住民の負担軽減が急務と判断した。
 これに関し、政府高官は「基地機能を5割、6割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから2カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。
 
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■「粘り強く理解を求めていく」っていうリクツの主軸は、オキナワをだまらせるってこと。アメリカ政府や、日本の他地域への ねまわしなんてのは、最小限しかなされないはず。
■ちなみに、オキナワの、こういったうごきをうみだしたのは、当然ヤマトの責任だ。


「ちゃーすが普天間!?与党3党に問う」公開討論会
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/39ceb40ffa4bc6dd4a8e22edd7ac3373
『海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊』2010-03-21 16:57:41

 20日は午後から沖縄国際大学で開かれた「ちゃーすが普天間!?与党3党に問う」という公開討論会を聴いてきた。米軍普天間基地の「移設」問題を中心に、民主党・喜納昌吉参院議員、社民党・照屋寛徳衆院議員、国民新党・下地幹郎衆院議員の三名が自らの考えを述べ、会場からの質問を交えて討論するというもので、ネオキの会というい市民グループとマスコミ労協有志が主催。300名が参加し、ヤジが飛び交ってなかなか賑やかな討論会だった。
 討論会の中で喜納議員が、沖縄選出の与党国会議員でつくる「うるの会」が沖縄を売るの会になろうとしている、と冗談を言って照屋議員に、あなたが「うるの会」の会長でしょう、と諫められていたが、実際、冗談ではすまなくなりつつある。
 「うるの会」の一員である下地幹郎議員が、嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を唱え、政府が「県内移設」を強行しようとする動きの水先案内人をつとめている。もし「うるの会」が一致団結して鳩山首相に「最低でも県外」と言った公約の実現を強く求めていたら、政府も今のように「県内移設」を強行しようという動きを簡単にはできなかっただろう。沖縄選出という立場で下地議員が「県内移設」を主張することにより、民主党中央もそれに乗っかることができ、ヤマトゥの大手メディアも沖縄には「県内移設」を求める声がある、と宣伝することができたのだ。
 最近になって、平野官房長官が宮古にカジノを設ける案を持っているという報道がなされたり、北沢防衛相が与那国島への自衛隊配備に前向きな発言をするようになっている。沖縄へのカジノ誘致も先島への自衛隊配備も、下地議員がかねてから主張してきたことだ。私には下地議員と平野官房長官、北沢防衛相が手を握り、普天間基地の「県内移設」とカジノ特区、先島への自衛隊配備を三点セットで進めようとしているように見える。自民党政権の時代に基地・防衛・公共事業に群がる「沖縄族」と呼ばれる議員たちがいたが、それが民主党を中心とした政権で形を変え、新「沖縄族」が生まれようとしているようだ。

 昨日の討論会で下地議員は、今になって嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を唱えていることを公約違反と批判され、自分は「県外・国外移設」を公約として明記していない、と居直っていた。しかし、下地氏は昨年の衆院選挙前に、それまで主張していた嘉手納統合案を取り下げ、民主党県連と選挙協力するため「県外移設」を基本政策とする意向を示していたのだ(そのことは本ブログの3月6日の文章で触れたので参照してほしい)。
 衆院沖縄1区の有権者も、下地議員が「県外移設」の立場だと判断し、票を投じた人が多いはずだ。二枚舌もたいがいにしろ、と言いたいが、下地氏が「公約違反ではない」と言い張るのなら、今すぐ衆院議員を辞職し、今度の参院選挙に国民新党から立候補して、嘉手納基地統合案とキャンプ・シュワブ陸上案を公約として堂々と掲げ、あらためて沖縄の有権者の審判を受けるべきだ。……






名護市議選、与党が圧勝 普天間移設困難に

2010年9月13日
【名護】日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙は12日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、多数を占めることが確定した。同日午後11時50分現在、定数27に対し与党は15議席以上を確保した。米軍普天間飛行場の名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。【琉球新報電子版】

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167512-storytopic-3.html






名護市議選、普天間移設反対の市長派が過半数
11月の沖縄県知事選に影響も
日経 2010/9/13 0:13

 日米両政府が米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設先として合意した同県名護市で12日、市議選(定数27)の投開票があった。移設に反対する稲嶺進市長派の候補が過半数を占め、移設を容認する反市長派を制した。1月の市長選に続き、市議選でも移設反対の民意が示されたことで、普天間基地の名護移設は一層困難になる。

 5日に告示された市議選では市長派18人、反市長派17人、中立2人の計37人が立候補。普天間移設の賛否のほか、地域経済の活性化、医療・福祉、教育の充実、行財政改革などが争点となった。

 選挙戦で市長派は移設反対を強調。県内で普天間基地の県外・国外移設を求める声が強いことを背景に、有権者の支持を集めた。反市長派は1月の市長選で稲嶺氏に敗れた島袋吉和氏と連携。仲井真弘多知事も応援に駆けつけ、経済活性化を軸に支持を訴えたが、支持が広がらなかった。投票率は72.02%で前回を1.99ポイント下回り過去最低だった。

 名護市議会は選挙前、稲嶺市長派が12人、反市長派が12人、中立派が3人で、市長は中立派の支持を得ながらの市政運営を強いられていた。今回、市長派が過半数を占めたことで、市長らがこれまで以上に移設反対を強く主張することが予想される。地元の理解を得ながら普天間基地の移設を進めたい政府は、苦しい対応を迫られる。

 沖縄県では11月28日に知事選があり、普天間基地の県内移設に反対する宜野湾市の伊波洋一市長と、県内移設を明確に拒否していない仲井真知事の一騎打ちが予想される。名護市議選の結果は知事選にも影響しそうだ。

辺野古反対決議へ 名護市議会与党
琉球新報 9月14日(火)9時50分配信

 【名護】名護市議選で改選前は少数与党だった稲嶺進市長を支える勢力が16議席を獲得して圧勝したことを受け、同市議会与党連絡協議会の比嘉祐一会長は13日、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する決議を今月29日開会の9月定例会にも提案する方向で調整を進めていく方針を明らかにした。名護市役所で報道陣の取材に答えた。移設を明確に拒否してきた稲嶺市長に加え、市議選で大勝した与党もその意思を明確に示すことになり、政府の移設作業はより一層困難となることが確実だ。
 比嘉氏は「各会派と話し合う必要があるが、稲嶺市政が移設反対の方向に向かっている以上、議会としてもしっかりやらないといけない。野党にも説明し理解を求めるが、(必ずしも)全会一致でなくてもいい」との考えを示した。
 決議の具体的な中身は決まっていないというが、辺野古移設に反対することを前提に、5月末の日米共同声明の撤回を含めた包括的な内容にする予定。定例会までに与党連絡協議会などで調整し、内容や文言などについて詰めていく。
 反対決議について稲嶺市長は13日未明のインタビューで、「これまで20近い自治体で日米共同発表の見直しや撤回の決議がなされているが、名護市ではできていなかった。議会で作業が進められることに期待している」と話している。
 市議会の移設反対決議は、昨年の12月定例会で「県外・国外移設を求める決議」が検討されたが提出が見送られた。今年3月定例会でも「移設計画の断念を求める決議」が検討されたが、与野党間の意見の相違から「米軍キャンプ・シュワブ陸上案に反対する決議」に落ち着いた経緯がある。

【関連記事】
名護市与党圧勝/民意の山が動いた 辺野古移設撤回を決断せよ
辺野古移設方針変わらない 仙谷官房長官
〈統一地方選〉辺野古移設 反対派「断念へ出発点」
〈統一地方選〉「交渉仕切り直しを」 宜野湾市長、民意尊重訴え
最終更新:9月14日(火)9時50分

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