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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
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在日米軍再編:普天間移設 陸上案「完成に10年」 政府試算、現行より5年以上遅れ(毎日)ほか

■「普天間問題:沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日)ほか」「「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官(琉球新報)ほか」などの続報。



在日米軍再編:普天間移設 陸上案「完成に10年」 政府試算、現行より5年以上遅れ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に1500メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低10年必要なことが10日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では14年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が5年以上遅れ20年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

 政府が検討するシュワブ陸上案は、1500メートル級か500メートル級の滑走路を想定しており、1500メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、7年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも3年程度かかることから、最低計10年はかかる計算
だ。【仙石恭、横田愛】

【関連記事】
普天間移設:陸上案「完成に10年」政府試算
東富士演習場:使用協定延長協議を再開へ
普天間移設:「理解不能」シュワブ陸上案に沖縄知事
社説:日米密約検証 ウソのない外交で信頼を
日米密約:非核の虚構 崩壊 歴代外相、弁明に終始
毎日新聞 2010年3月11日 東京朝刊


関連記事
3月11日 在日米軍再編:普天間移設 陸上案「完成に10年」 政府試算、現行より5年以上遅れ
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     在日米軍再編:普天間移設 静岡・東富士演習場の使用協定延長協議を再開へ
3月10日 在日米軍再編:普天間移設 「築城移転」反対決議提案へ--行橋市議会 /福岡
     在日米軍再編:普天間移設 市長「岩国が移設の候補地なら抗議」 /山口





シュワブ陸上案
「普天間移設で政府が検討するシュワブ陸上案」(「普天間移設:陸上案「完成に10年」政府試算」毎日新聞 2010年3月11日 2時33分(最終更新 3月11日 10時02分)から)


---------------------------------------------
■要するに、米軍の意向といった論理をもちだすかぎり、現実的でないという結論しかでてこないということ。かれらは、「安全保障に空白期間などありえない」と、いいはるにきまっているんだから。
■まあ、政府がくりかえしてきた「環境影響評価」(アセスメント)は、「アワセメント」だから、かかるという試算というのも、あやしげだが。


■「本土」がわの候補地の反応も、はりつけておこう。けっして わすれないように。
在日米軍再編:普天間移設 「築城移転」反対決議提案へ--行橋市議会/福岡

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移転候補地として九州の自衛隊基地や空港が取りざたされている問題で、行橋市議会基地対策特別委員会(田渕哲委員長、5人)は9日、空自築城基地への移転に反対する決議を、開会中の3月定例会に提案することを決めた。

 議会内5会派のうち、平成クラブを除く4会派が移転に反対していることを受けた決定。同クラブの亀田国夫委員は「望まないが、国防上やむを得ない」と、仮に国が築城基地への移転を決めた場合は反対しない方針を示したが、決議には賛成する考えで、可決される見通しだ。【降旗英峰】

〔京築版〕




在日米軍再編:普天間移設 市長「岩国が移設の候補地なら抗議」/山口

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民党と国民新党案が提出されたのを受けて、岩国市福田良彦市長は9日、「普天間飛行場の移設候補地として、社民党が岩国基地を挙げているならば、同党に断固、抗議する」と述べた。3月定例市議会の一般質問に関連して述べた。

 福田市長は「報道によれば、社民党案の国内候補地として岩国基地が挙がっているという。2月20日に北沢俊美防衛相が『岩国を移転先として検討していない』と述べたので安堵(あんど)したばかり。それなのに社民党が候補地としたのなら、地元の事情を知らない」と述べた。

〔山口東版〕

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■「「15知事「沖縄の負担減を」 米軍基地巡り朝日新聞調査」(02/14)でかいた以上のことをかく必要をみとめない。「地元の事情」などと、「もう満杯」といいはる自治体や住民は、普天間飛行場や嘉手納基地周辺の住民をまえに、おなじ論理をはけるのだろうか? 岩国などの「地元の事情」は、普天間や嘉手納をうまわるとでもいうのだろうか? ■もちろん、自衛隊基地や米軍基地をちかくにもたない自治体や住民は、「日米安保」を必要といいはるかぎり(そういった投票をつづけてきた以上)、自分たちこそ候補地に挙手すべき責任がある。

■ところで、各地が、移転を拒否しているという報道をくりかえすメディアは、なにをかんがえているんだろうか? ■結局、沖縄県内しかない、って、最低の結論をみちびき、じもとを意気消沈させる装置として、たちまわる気だろうか? そして、問題は、そういった記事をよむ、基地からとおい地域の住民だね。

■ちなみに、「キャンプ・シュワブ陸上案」でなくたって、「現行案」自体が予定どおりに すすまないことは、つぎの記事で再確認しておこう。




政府、評価書提出見送り 辺野古沿岸案アセス14年移設完了困難に
政治
沖縄タイムス』2010年3月2日 10時00分

 【東京】政府は米軍普天間飛行場を名護市辺野古沿岸部に移設する現行案に基づく環境影響評価アセスメント)の評価書について、県への提出を当面見送る方針を1日までに固めた。名護市長選の結果や県議会が同飛行場の県内移設断念や県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した状況を考慮した。提出する場合は移設先の結論を出す5月末以降になる見通し。先送りで現行案の2014年完了は困難になった。

 防衛省は、日米合意の14年までに移設完了させるためには今夏にも埋め立て工事に入る必要があるとみていた。政府は、評価書提出から知事の埋め立て許可手続きに半年以上かかることを踏まえ、今年初めに県への提出を想定していたが、名護市長選の結果を踏まえ、保留していた。

 政府は昨年12月に現行案を選択肢に含んだまま「ゼロベース」での移設見直し作業に着手。現行計画履行の姿勢を崩さない米側に配慮した形でアセス手続きを継続、提出の最終段階に入っていた。

 しかし、辺野古移設に反対する名護市長が誕生し、県議会の意見書可決などの政治情勢から現時点で評価書を出すと混乱を招くとの判断に傾いた。

 評価書提出をめぐり、北沢俊美防衛相は2月5日の衆院予算委員会で「ただちに提出するかは政治的問題があり、(政府・与党の)検討委員会の協議状況をみる」との意向を示していた。

県「手続き上当然」

 仲井真弘多知事は1日、政府が環境影響評価書の提出先送り方針を固めたことについて、「もともとゼロベースと言っているのだから、県議会で(評価書提出は)適切でないという答弁をしている」と述べた。

 その上で、「県議会意見書を理由に持ってこないというなら、防衛省は県外、国外をやるということなのか。県に何の説明もないのでよく分からない」と首をかしげた。キャンプ・シュワブ陸上案にも言及し「県議会の意見書にまったく反する案だ」との見解を示した。

 知念建次文化環境部長は「ゼロベースで移設先を検討している段階で、(先送りは)手続き上当然のことだ」との認識を重ねて示した。
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 安全

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アワセメントの張本人たち

転送・転載歓迎。

~~~~~~~~~~~ 以下転送 ~~~~~~~~~~~

Subject: [appeal2005][03555] Fwd: アセスの専門家氏名公開訴訟
(辺野古浜通信)
From: "SachikoTaba"
Date: 2010/05/10 13:13
To: <appeal2005@yahoogroups.jp>

田場祥子です。

辺野古浜通信をお送りします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

転送します。

アセス準備書作成に指導助言した専門家16名の公開を
求める裁判の第5回公判
 日時:5月12日(水) 10時30分
 場所: 那覇地方裁判所

アセス調査資料の膨大な不備、不足、取り違え、等が明らかに
なりました。環境調査を再度やり直さなければならなくなるのでは
ないかと思っています。
意見陳述は原告一人でありますが、
閉廷後、いつものように内容説明が行われます。
ぜひ傍聴をお願いします。

宜しくお願いします。

これも 「カブキ・プレイ」の一連の展開か?

普天間の辺野古移設 知事、8月末の工法決定受け入れられず
7月2日13時10分配信 琉球新報

 仲井真弘多知事は2日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、政府が工法の検討を8月末までに完了するとしていることについて「政府が勝手に決めていることで、ああそうですか、というわけにはいかない。これはまったく実行不可能だと思っている」と述べ、8月末の工法決定は受け入れられないとの考えを示した。
 また、普天間の辺野古移設を明記した日米共同声明について「中身の一つ一つが具体的でなく、コメントしようがない」と述べ、鳩山由紀夫前首相が当初、県外移設を言いながら辺野古移設へと転換した経緯なども含め、政府から詳しい説明を聞きたいとの考えを示した。時期については「可及的速やかに、と申し入れている」と述べた。
 11月28日投開票の県知事選へ出馬するかについては「まったく白紙」と述べるにとどめた。【琉球新報電子版】



知事、「普天間」で踏み込む 代表・一般質問を振り返る
『琉球新報』10年7月2日

 県議会6月定例会は1日、代表・一般質問を終えた。普天間飛行場移設問題で、名護市辺野古崎への移設を決めた民主党政権への強い批判の声が与野党から相次いだ一方、仲井真弘多知事の今後の対応に質疑が集中。知事は移設反対派が当選した1月の名護市長選以降、県内移設は「極めて厳しい」と繰り返してきたが、今議会では辺野古決定への県民世論を背景に、より強い表現に踏み込んだ。
 知事は6月23日に初来県した菅直人首相との会談で、日米共同声明に触れ「極めて遺憾だ」「厳しい」と伝えた。議会答弁は当初、この見解が基本だったが、野党の厳しい追及に押される形で「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」(24日)、「ほとんどノーに近い」(29日)と発言。8月の工法決定方針には「まったく同意できない」(29日)と明言した。
 知事は2月定例会では「不可能というより極めて厳しい」と答弁していた。客観的な表現にとどめていた従来の姿勢からさらに踏み込んだ形だが、「県内移設反対」の明確な意思は最後まで示さなかった。
 在沖米四軍調整官事務所が米軍基地関係特別委員会の17日の要請で「基地に県民が近づいている」とした発言に対し、「とんでもない」と不快感を示すなど、普天間以外の基地問題でも、県民感情に配慮した。基地問題以外では、政府に求めている「沖縄振興一括交付金」に関し、知事は「ぜひ創設すべき」と前向きな姿勢を示した。ただ、選挙の最重要公約に掲げた失業率全国平均並みをはじめ経済・雇用問題などの論戦は盛り上がらなかった。
 11月の知事選挙に向けた知事の言及が注目されたが、態度表明は見送られた。ただ、県議や県関係者からは「出馬への意欲は感じた」との声も上がった。現職知事は不出馬を表明しない限り、出馬意向と同義との見方もあるが、いずれにしても9月定例会に向けた知事の動向が焦点となる。
(宮城久緒)



シュワブ、県が「現況調査」許可 知事姿勢に批判も
『琉球新報』2010年7月1日

 米軍普天間飛行場の代替施設建設で、沖縄防衛局が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺で行う「現況調査」に関し、県は30日までに、海域生物などの調査にかかる防衛局申請を許可した。同飛行場の辺野古移設について仲井真弘多知事は「極めて厳しい」と繰り返し、受け入れ困難との見方を示す一方で、調査を許可したことに開会中の県議会6月定例会で議員から批判の声が上がっている。
 防衛局は現在、サンゴ類や海藻草類などの海域生物調査や、海域生態系調査、陸域動物調査などを実施。防衛局は3月に県水産課や自然保護課に海域での生物の調査をする際に必要な「特別採捕許可申請」「鳥獣捕獲許可申請」を提出し県が許可した。防衛局は名護市にも6月15日、「代替施設の建設に係る現況調査」などの許可申請をしたが、稲嶺進名護市長は同意、許可しない方針を示している。
 29日の県議会一般質問では嘉陽宗儀氏(共産)が、県が現況調査にかかる申請を許可したことについて「(知事は)表だっては厳しいと言いながら、裏の方では防衛局に許可書を出す。本音では(県内移設は)やむを得ないと思っているのではないか」と批判。
 県の又吉進知事公室長は「政府のアセスは現在準備書手続きまで進んでおり、政府は中止していない。県は準備書に対する意見に基づき(採補)許可を1年ごとに更新しており、今回更新したということだ」と説明。仲井真知事は「まだ防衛省は終わっていないということだからアセスを止める理由はない」と強調した。



「普天間」で国を提訴方針=基地取り決め無効訴え―沖縄・宜野湾市長
7月2日19時8分配信 時事通信

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し「政府の普天間飛行場の(米国への)提供の在り方を司法に問いたい」と話し、同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を明らかにした。
 9月の議会に訴訟関連予算500万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
 宜野湾市は4月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい弁護士らに委託。弁護士らは先月24日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
 意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。その上で、国が米国に同飛行場を提供するとした取り決めの無効を確認するとともに、設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
 伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、提訴に向けた議会説明などを進めるとしている。 



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