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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官(琉球新報)ほか

■前便「前原氏、県内移設受け入れ先には追加支援も(読売)ほか」など関連記事の続報。



「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官
3月8日12時55分配信 琉球新報
 【東京】平野博文官房長官は8日午前の定例会見で、名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上案に反対する抗議決議案などを全会一致で決議したことについて、「一般論だ」とした上で、「沖縄に限らず、決議を超えてそれぞれの地域の自治体に理解してもらうためにお願いしなければいけないケースはある」と述べた。
 平野長官は「まだ陸上案が政府案としているということではない」と説明し、「それ(決議)はそれとして議会での考えだという風には理解する」と述べた。【琉球新報電子版】

■関連ニュース
普天間移設「国内はNO」65% 県外識者が全国街頭調査 (2010.03.08)
「県内反対」で意見広告 日米NGOなど 米大手紙へ掲載目指す (2010.03.08)
普天間移設 シュワブ陸上案反対意見書を可決 名護市議会 (2010.03.08)
前原沖縄相「普天間の危険性除去」 最低限の役割と決意 (2010.03.08)
「県内反対」4氏堅持 衆院半年アンケート (2010.03.08)
最終更新:3月8日14時15分

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■関連記事も。
名護市議会、シュワブ陸上案に反対決議=普天間、官房長官は地元理解求める
3月8日11時31分配信 時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県名護市議会は8日午前、政府・与党が検討中のキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案に反対する決議と意見書を全会一致で可決した。これに対し、平野博文官房長官は記者会見で、一般論として、地元が反対しても受け入れを求めるケースはあるとの見解を示した。
 平野長官は決議について「市議会の考えと理解する」とした上で、「決議があっても決議を超えてやっていただかなければならない場合は(ある)。沖縄に限らず、地域の自治体に理解をいただくためにお願いをしなければならないケースはあるのではないか」と述べた。
 名護市の決議に先立ち、沖縄県も先月24日、県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決している。同県では、政府が水面下でシュワブ陸上案を検討していることに警戒感が強まっており、平野長官の発言は一層の不信を招きそうだ。
 名護市の決議と意見書は、シュワブ陸上案について「これまでの移設案よりも住宅地域に近接するもので、言語道断」と反発。「名護市民の生活環境のみならず、近隣の小中学校の教育環境までをも破壊するもので、断じて許されるものではない」としている。

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“NIMBY”野郎たちには、「理解」=「なきねいり」だってリクツも わからないというか、わからんフリができるんだろう。過去の経緯も無視できるとは、厚顔無恥もいいところ。

■しかも、当然、厚顔無恥な帝国主義者たちは、日本政府周辺だけにとどまらない。


米、普天間現行案決着へ圧力=日本側の絞り込み前に神経戦

 【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、米政府が同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画での決着を目指し、再び圧力を強め始めた。週明けから始まる日本側の絞り込み作業とその後の政府間交渉を勝負どころと踏み、「先制パンチ」を浴びせた格好で、神経戦の様相も呈してきた。
 「現行案はいろいろな選択肢を検討した結果決めた最も堅固な計画だ」。キャンベル国務次官補は5日、訪米した自民党の山本一太参院議員らに、日本側が検討するシュワブ陸上案などは容認できないと
の考えを示した。
 キャンベル氏はさらに、「5月末に決着できなければ多方面に影響が出る」と警告した。山本氏らを通じ、現行計画受け入れを迫っていく強い姿勢をあらかじめ伝える狙いだ。2日に都内で平野博文官房長官らと会談したルース駐日大使も、沿岸案が最善との立場を強調した。陸上案について、米側は環境や安全性の面で地元の理解を得られるか疑問視。500メートル規模のヘリコプター離着陸帯建設案は、固定翼機の運用ができないとして反対している。新施設に使用期限を設ける案も、「将来の安保情勢は不透明」であることを理由に突っぱねる見通し。
 ただ、日本を重要な同盟国と位置付けるオバマ政権としては、要求を一方的に押し付ける形は取れない。「柔軟な対応も取らなければならず、難しい道のりだ」。キャンベル氏は山本氏らにこうも漏らしており、日本側があくまで陸上案などを主張した場合は、米側に成算はないようだ。現行計画見直しに傾く日本側も、鳩山由紀夫首相が先に「沖縄県民に理解され、連立3党の合意の中で、米国にも分かってもらえる案がベスト」と語った通り、米側が妥協できそうなぎりぎりの線を探っているのが実態。強気の一方、相手の出方をうかがう点は両政府とも似たような状況だ。 (2010/03/07-18:12)

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■かたるに おちたようだ。従来の政府自民党とアメリカ歴代政権の くされ縁をもとに暗躍する議員が、うごいてくれたおかげで、「日本を重要な同盟国と位置付けるオバマ政権としては、要求を一方的に押し付ける形は取れない。……日本側があくまで陸上案などを主張した場合は、米側に成算はない」という、あたりまえの構図が浮上してしまった。■これで、地政学なる あやしげな疑似科学をもちだして議論を固定化しようとしてきた連中の欺瞞・偽善が露呈した。
■同時に、鳩山政権も、所詮欺瞞・偽善をかかえた集団≒第二自民党のままなのか、本質がとわれることになった。いや、はじめから わかりきった図式だったはずなんだが、できないポーズに終始してきたんだよね。■当然、社民党も、その体質がとわれることになる。沖縄をはじめとした弱者に結局はシワよせして はじない、ポーズだけの欺瞞・偽善的“NIMBY”集団なのかどうかが。■県知事選の勝算がからんいるとはいえ、結局容認案に終始してきた沖縄県知事周辺(じもと自民党勢力)までが、県内移設に反対するほかなくなってきた状況は、でかい。
■もちろん、「これ以上はムリ」などと、急にゴネはじめた、国内の米軍基地・自衛隊基地駐留地域の自治体・住民も、自分たちが帝国主義者の共犯者なのかどうかをとわれる事態になったことは、充分自覚があるはずだ。日本全国の米軍専用空間の濃度が500倍ないし1000倍といわれる沖縄現地との比較で、「もううけいれられない」というセリフは、、国内の米軍基地・自衛隊基地をかかえない地域住民=“NIMBY”集団にしかいえないヘリクツだからだ(ましこ『幻想としての人種/民族/国民』,p.118)。

■いずれにせよ、「普天間飛行場問題をめぐる日米政府とマスメディアによる歌舞伎プレイ」でも紹介しておいたとおり、「実は、40年以上まえから、「辺野古案」は、ひねりだされたきたのであり、1995年からの問題ではない」。「安全保障」とかいった、自分たちの“NIMBY”体質をかくした、あやしげな論理にもたれかかった ウソ・デタラメのたぐい。それを平然と、あるいは無知なまま展開できる帝国主義者の ヘリクツに おつきあいするというのは、それ自体が帝国主義への加担といえる。



●Yahoo!「キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設候補」 
「ルース大使」関連記事
「キャンベル」関連記事
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : NIMBY ハイパー独裁

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沖縄知事「陸上部移設は理解不能」…官房長官に(読売)ほか

沖縄知事、シュワブ陸上案を拒否=官房長官、月内に政府案-普天間移設で会談
3月10日18時31分配信 時事通信
 平野博文官房長官は10日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり仲井真弘多同県知事と首相官邸で会談した。仲井真知事は、政府が水面下で検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)への移設案について「とても理解不能だ。考えられない」と拒否を表明。一方、平野長官は「3月いっぱいで基本的な考え方をまとめていきたい」と、月内に政府案をまとめることを伝えた。
 会談で仲井真知事は、政府の検討状況の詳細な説明を要求。その上で、日米両政府がシュワブ沿岸部への移設で合意した経緯を踏まえ「人が住む陸に(代替施設を)造るのはベクトルが全く逆だ」と、シュワブ陸上案を検討する政府を批判した。これに対し、平野長官は、同案には言及せず「ゼロベースで検討している。県外も検討している」と述べるにとどめた。
 

沖縄知事「陸上部移設は理解不能」…官房長官に
3月10日20時36分配信 読売新聞
 平野官房長官は10日、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、3月中に政府・与党の移設案を決定する方針を伝えた。知事は、政府が有力視している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)をはじめとする沖縄県内での移設受け入れは「厳しい」と表明した。

 沖縄知事が県内移設に反対する考えを長官に直接伝えたことで、政府のシュワブ陸上部案を軸とした調整は、名護市だけでなく、県の支持も得られないことが明確になった。政府と沖縄との対立は、今後一層深まる可能性がある。

 県側の説明によると、会談で平野長官は、8日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野長官)で、社民、国民新両党が移設案を提示したことなどを説明。「3月中に政府の基本的な案を出す」と述べた。また、「並行して(移設候補地の自治体を)説得するかもしれない」と述べ、地元自治体と近く交渉に入る可能性に触れた。移設候補地を1か所に絞り込むかどうかはまだ決めていないとし、具体的な検討地域については「公表していない」と述べたという。

 これに対し、仲井真知事は、シュワブ陸上部案について、「有力案だと報道されている」としたうえで、「陸へ上がっていくと、人が住む場所に近づく。危険性などいろんな面から考えて海側に出すのであって、陸上部案は理解が不能だ」と指摘、日米が合意した現行案のシュワブ沿岸部への移設より実現困難だとの考えを伝えた。

 知事は、政府内で別途浮上している米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合埋め立て案についても「十二、三年前に検討された案だ」と疑問を示した。そのうえで、国民新党が提案する米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を含め、「県内移設の案は(すべて)厳しい」と述べた。



<普天間移設>官房長官が沖縄知事と会談「県外も検討」
3月10日20時56分配信 毎日新聞

 平野博文官房長官は10日、首相官邸で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って仲井真弘多・沖縄県知事と約40分間会談した。仲井真知事は「沖縄県民の(県外移設への)期待は非常に強いが、きちんと検討していただいているのか」と質問。平野氏は「県外もきちんといろいろ検討している」と述べ、沖縄県外も候補地として検討していることを明らかにした。【横田愛】

「次官補」さまの大活躍

米国務次官補、訪日を中止=普天間成果見込めず素通りか
3月16日7時2分配信 時事通信
 【ワシントン時事】米国務省のクローリー次官補(広報担当)は15日の記者会見で、アジア歴訪中のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)が17日に予定していた訪日を取りやめ、帰国すると発表した。改めて日程調整するとしている。
 同省関係者は、15、16両日に予定していたタイ訪問をバンコクでの大規模反政府集会による混乱で中止した影響と説明している。ただ、米軍普天間飛行場移設をめぐる日本側の再検討作業が混迷の度を深めていることから、訪問の成果が見込めないための「日本パッシング(素通り)」との憶測も呼びそうだ。 

【関連ニュース】
・ 普天間「5月決着」に悲観も=半ば本音の継続使用論-米
・ 自衛隊移転も検討=普天間、ホワイトビーチ沖案で-官房長官
・ ホワイトビーチ案も浮上=普天間移設
・ 【特集】陸上自衛隊装備図鑑~新型戦車10年度配備へ~
・ 【特集】F35ライトニングII~米海兵隊次期主力機を徹底解剖~
最終更新:3月16日9時50分




普天間「5月決着」に悲観も=半ば本音の継続使用論-米
 【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権があくまで現行計画履行を拒否する場合、継続使用せざるを得ないとの主張が米国内で公然と出てきた。日米合意に沿った決着へ圧力を加える「脅し」と同時に、日本側公約の「5月決着」に悲観論が広がる米側の本音も込められている。
 「米国にとっては、普天間の現状はそれほど不満でもない」。9日のワシントン市内でのセミナー。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長はこう語るとともに、「米国の唯一の代替案は現状維持だ」と断言。現職の政府高官は政権内でこの見解を共有していると明かした。
 継続使用の可能性は、これまでも米政府関係者から日本側に非公式に言及されている。ここにきて表面化したのは、米側が容認できない代案ばかり挙がる日本側の再検討作業に対して強まるいら立ちを「民間人の立場から発言しやすいアワー氏が代弁した」(日米関係筋)からだ。
 コンウェイ海兵隊総司令官は11日に下院に改めて提出した書面で、米軍再編に必須の第1条件として「運用性と安全性を満たす普天間代替施設建設」を挙げた。有事を想定した機能を十分備える一方、周辺住民に配慮して騒音や事故の危険を最小化し、安定使用できる基地が必要との立場だ。
 関係者によると、キャンプ・シュワブ陸上案やホワイトビーチ周辺埋め立て案について、米側は住宅地に近づくことなどを理由に「現行案より劣る」と判断。嘉手納基地統合案は「万一の際、嘉手納に代わり、自由に使える滑走路が沖縄に1本必要」と反対だ。アワー氏も、米国と地元が同時に納得できる「魔法の薬」はないと述べている。
 ただ、普天間飛行場周辺では2004年に墜落事故が起きている。現状維持は安定使用の面で問題があり、ジレンマを抱えているのも事実だ。
 米側は4月の鳩山由紀夫首相訪米に合わせ調整中の首脳会談や、実現を働き掛けている小沢一郎民主党幹事長の訪米の機会をとらえ、現行計画堅持の必要性をなお訴える構え。しかし、ある日米協議筋は「米政府にも軟着陸の道筋は見えていない」と顔を曇らせる。(時事 2010/03/14-17:53)



自衛隊移転も検討=普天間、ホワイトビーチ沖案で-官房長官
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、平野博文官房長官が、米軍ホワイトビーチ(うるま市)がある勝連半島の沖合を埋め立てて代替施設を建設し、航空自衛隊那覇基地(那覇市)の自衛隊機能を併せて移転する案も選択肢の一つとする考えを、民主党沖縄県連側に伝えていたことが15日、分かった。
 平野長官は10日に同県連代表の喜納昌吉参院議員と首相官邸で会談した際、この案について、地元自治体や漁業協同組合が反対していないことを挙げて「持っていきやすい」と指摘。自衛隊移転に関しても「県民が喜ぶのではないか」と述べた上で、「一番いい」と語った。
 一方、下地島空港(宮古島市)への移設案については「米国が反対しているし、中国を刺激しては困る」と難色を示し、伊江島(伊江村)の米軍補助飛行場を活用する案とともに「無理だ」と断じたという。
 ホワイトビーチ沖案に関し、平野長官は15日午前の記者会見で、「過去にいろんなケースがあるという話題の中のひとこま。そういう案をやっているという話をしたわけではない」と説明した。政府はキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案を軸に検討している。 (時事 2010/03/15-13:02)

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