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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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【転送】高校無償化からの朝鮮学校外しについての緊急のお願い

■「とばっちりとしての在日イジメ2」「文部科学省のカリキュラム統制・学習権・ナショナリズム」の続報。
■某メーリングリストにながれてきた文面に成型・リンク補足をくわえてある。



内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
文部科学大臣 川端達夫 様

<NGOと市民の共同要請>
私たちは朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求めます

 私たちは、多民族・多文化社会の中ですべての子どもたちに学ぶ権利の保障を求めて活動するNGOであり市民です。
 新政権のかかげる「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ、昨秋、文部科学省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校を含めて試算されていました。
 ところが今年2月、法案の国会審議を目前にしたこの時期、新聞各紙では「中井拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入った」(2月21日)、「鳩山首相は25日、高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて『ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている』と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした」(2月26日)と報道されています。
 しかし、日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです。このようなことは、とうてい許されることではありません。

 朝鮮学校排除の理由として「教育内容を確認しがたい」との説明もなされていますが、これは、『産経新聞』2月23日付けの社説「朝鮮学校無償化排除へ知恵を絞れ」にも見られるように、朝鮮学校排除のために追加された名目にすぎません。
 朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」との説明はまったく事実に反します。また、日本 のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際に多くの生徒が国公立・私立大学に現役で進学している
事実からも、朝鮮高級学校が、学校教育法第1条が定める日本の高等学校(以下「1条校」という)と比べても遜色ない教育課程を有していることを証明しています。

 そもそも、1998年2月と2008年3月の日本弁護士連合会の勧告書が指摘しているとおり、民族的マイノリティがその居住国で自らの文化を継承し言語を同じマイノリティの人びととともに使用する権利は、日本が批准している自由権規約(第27条)や子どもの権利条約(第30条)において保障されています。また、人種差別撤廃条約などの国際条約はもとより、日本国憲法第26条1項(教育を受ける権利)および第14条1項(平等権)の各規定から、朝鮮学校に通う子どもたちに学習権(普通教育を受ける権利、マイノリティが自らの言語と文化を学ぶ権利)が保障されており、朝鮮学校に対して、日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取扱いを行なうことは、そこに学ぶ子どもたちの学習権・平等権の侵害であると言わざるを得ません。
 「高校無償化」制度の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにあるはずです。

 朝鮮学校は、戦後直後に、日本の植民地支配下で民族の言葉を奪われた在日コリアンが子どもたちにその言葉を伝えるべく、極貧の生活の中から自力で立ち上げたものです。いま朝鮮学校に通う子どもたちには朝鮮籍のみならず、韓国籍、日本国籍の子どもたちも含まれており、日本の学校では保障できていない、民族の言葉と文化を学ぶ機会を提供しています。
 このような朝鮮学校に対して、1条校と区別するだけではなく、他の外国人学校とも区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、マイノリティとして民族の言葉・文化を学ぼうとする子どもたちから中等教育の場を奪うものであり、在日コリアンに対する民族差別に他なりません。
 去る2月24日、ジュネーブで行なわれた国連の人種差別撤廃委員会日本政府報告書審査では、委員たちから「朝鮮学校は、税制上の扱い、資金供与、その他、不利な状況におかれている」「すべての民族の子どもに教育を保障すべきであり、高校無償化問題で朝鮮学校をはずすなど差別的措置がなされないことを望む」「朝鮮学校だけ対象からはずすことは人権侵害」などの指摘が相次ぎ、朝鮮学校排除が国際社会の基準からすれば人権侵害であることはすでに明らかになっています。

 外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです。私たちは、朝鮮学校に通う生徒を含めたすべての子どもたちの学習権を等しく保障するよう強く求めます。

2010年3月10日

<呼びかけ>外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク(代表:田中 宏)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-52 在日韓国人問題研究所
電話03-3203-7575(佐藤)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-3 斎藤ビル4階 みどり共同法律事務所
電話03-5925-2831(張)
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 神戸学生青年センター
電話078-851-2760(飛田)




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

共同要請への賛同のお願い

◇私たちはこの間、外国籍の子どもたちの学習権を保障するためのさまざまな取り組みを行なってきました。そして昨年9月誕生した新政権に対しても、朝鮮学校や韓国学校、中華学校、ブラジル学校、ペルー学校など200校以上になるすべての外国人学校の処遇改善を求めてきました。
◇新政権が「高校無償化」制度を提起し、その中に外国人学校を対象としたことは、画期的なことです。しかし、朝鮮学校だけこの制度から除外しようとすることは、憲法および国際人権諸条約に違反するものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの心を踏みにじるものです。
◇この共同要請書に、多くのNGO・市民団体・労組・諸団体および個人に名前を連らねてもらい、3月11日、政府に提出すると共に、海外の人権団体などに送付します。
○要請書に賛同される団体・個人は、3月10日正午までに、団体名か個人名を、英語表記を併記して、下記のEメールアドレスまでお知らせください。
 school@econ-web.net(外国人学校ネット)
○また、賛同された団体は、各団体のウェブやMLで、この共同要請を広く発信していってください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、ご参考までに、政府への意見、各新聞社への投稿の宛先も貼り付けます。

1)中央省庁等への要請
① 首相官邸では下記ホームページにて「国政に関するご意見・ご要望をお寄せ下さ
い」として意見募集をしています。こちらへの投稿、是非よろしくお願いします。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html             
                                      
(尚、携帯からでも、E-maiで意見要望を送ることが出来ます。 http://www.Kantei.go.jp )

② 文部科学省では下記ホームページにて「高等学校の実質無償化に関すること」と
して意見、問い合わせを受け付けています。
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/

2)各新聞社への投稿

◆朝日新聞社◆
〒104-8661 京橋郵便局私書箱300号、朝日新聞社「声」係
<FAX>0570-013579
<e-mail>tokyo-koe@asahi.com

◆読売新聞◆

 〒103-8601 郵便(株)日本橋支店留、読売新聞東京本社「気流係」
<FAX>03-3217-8229
<e-mail>tousho@yomiuri.com

◆毎日新聞◆

ネットフォームからの投稿になります。
 https://form.mainichi.co.jp/annuncio/hiroba/

◆東京新聞◆

ネットフォームからの投稿になります。
https://cgi2.chunichi.co.jp/tko/hatsugen/form.shtml

---------------------------------------------
■右派系の攻撃は、自分たちの地盤沈下・無力化への恐怖感のウラがえし=反動だろう。「恥も外聞もない」というべき、みぐるしいたちまわり。
■一方、右派メディアに すっかり まるめこまれて、バッシングを放置したり、賛同してしまう市民の、不勉強ぶり、鈍感さも度しがたい。■つぎのような記事は、まあ、読者層をかんがえると、しかたがないのかもしれない。



朝鮮学校 金総書記、運営に指示 「統廃合は敗北主義」反映
3月4日7時56分配信 産経新聞

 生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが3日、分かった。指示は今年1月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

 関係者によると、金総書記の指示は1月13日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬(ホジョンマン)責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。

 昭和30~50年のピーク時には生徒・児童数約3万5千人、約160校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成14年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は8300人にまで減ったという。これに伴い、73校まで統廃合されたが、うち8校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。

 だが、今年1月の指示以降、統廃合の動きは完全に停止。逆に廃校寸前だった西東京朝鮮第二初中級学校を立て直したとして、北朝鮮から校長に「労力英雄勲章」が授与されるなど、金総書記の指示に沿う流れとなっている。

 全国の朝鮮学校では、金総書記の肖像画を掲げるなど、故金日成主席・金総書記を神聖化する教育が行われてきた経緯から「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と高校授業料無償化適用を疑問視する声が上がっている。

【関連記事】
無償化除外は「差別」か「妥当」か 国会議員ら朝鮮学校視察
高校無償化 大阪朝鮮高が会見「民族差別あからさま」
北朝鮮が除外検討に反発「民族教育弾圧行為」
高校無償化法案が抱える問題点 朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発
衆院文科委と社民が朝鮮学校を視察 教室に金総書記の肖像画も
……
最終更新:3月4日11時57分



【関連記事】
朝鮮学校関係者が民主党県連に高校無償化を要望/神奈川(カナロコ)5日 - 0時0分
朝鮮学校、無償化から外さないで 保護者ら下京で訴え(京都新聞)4日 - 12時59分
高校無償化:「朝鮮学校を対象に」 NPO、政府に要請書 /北海道(毎日新聞)4日 - 10時52分
政治に揺れる学舎、神奈川朝鮮中高級学校ルポ/横浜(カナロコ)4日 - 10時30分
朝鮮学校 金総書記、運営に指示 「統廃合は敗北主義」反映(産経新聞)4日 - 7時56分
無償化、朝鮮学校も同待遇に=公明代表(時事通信)3日 - 21時30分
<高校無償化>衆院文科委が朝鮮学校を視察(毎日新聞)3日 - 20時25分
高校無償化法案が抱える問題点 朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発(産経新聞)3日 - 20時5分
衆院文科委と社民が朝鮮学校を視察 教室に金総書記の肖像画も(産経新聞)3日 - 18時57分
朝鮮学校など視察=高校無償化で-衆院文科委(時事通信)3日 - 18時26分
--------------------------------------------
■ただ、右派系・宗教系はもちろん、創立者だの、法人代表などの肖像画や銅像などが、めだつような学校空間は、体質的に問題があることも事実。■いたくもない はらをさぐられたくないなら、朝鮮学校も個人崇拝的な色彩はぬぐいさるべきだろう。
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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 ナショナリズム

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コメント

高校無償化法案

高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外すことに、祖国が北朝鮮である社民党の福島瑞穂は思ったとおり反対している。
朝鮮学校の教育は日本の文部科学省の指導要領に基づいておらず、北朝鮮の指導に基づいて行われており、明らかに北朝鮮の学校である。
彼女の政策は、夫婦別姓、外国人参政権など、およそ日本人なら到底考えられない政策であるのが大きな特徴である。
社民党は見かけは日本の政党であるが、内実は北朝鮮の政党である。
伝統的に昔から自発的に民主党と北朝鮮の機関紙であることを自認している新聞もある。
高校無償化は民主党の得意技である人のカネ(税金)ばら撒きによる集票策の一環。

●以前、こちらから返信したこと(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1133.html#comment10591)に、回答がない以上、今回の文章にこたえる責務などない。批判(反論)するのも、時間のムダなので、放置しますが、「同類」の人間にしか賛同されない無意味な文章だという「論証」を簡潔にできるといいんだけど、それをかんがえるのもメンドくさい。

●はじめから議論する気など全然なく、イヤがらせ、ないし 自己満足の自説展開など、かきすてしか意図していない人物の行動を、単純な削除でなしに、低コストで反面教師に援用できるソフトを開発してくれる賢人がいたら、いいのになぁ(笑)。でも、そんな かしこい ひとは、そんな時間浪費っておもうようなぁ。

韓国系も こぞって、反朝鮮?

朝鮮学校→韓国学校 増える転入 高校無償化適用されず 進学、教育内容に不安
7月18日7時55分配信 産経新聞

 高校授業料無償化の適用問題で揺れる朝鮮学校から、韓国系の東京韓国学校(東京都新宿区)へ転入する児童生徒が相次いでいる。例年なら「1人いるかどうか」(東京韓国学校)という中等部(中学)からの転入生が今春は4人。全校(初、中、高等部)では11人の転入生が在籍している。深刻な朝鮮学校の“児童生徒離れ”に加え、「朝鮮学校を出ても大学に行けない」といった進路や教育内容への不安が背景にあるようだ。(喜多由浩)

 東京韓国学校(児童生徒数約1100人)は、在日韓国人子弟の教育機関として昭和29年に開校。朝鮮学校と同じ「各種学校」の扱いだが、今年から始まった高校授業料無償化の対象となっている。関東では唯一の韓国学校で、本来の民族教育に加えて、大学受験や日、英、韓の語学教育に力を入れており、現在は日本に駐在する企業や公務員らの子弟が圧倒的に多い。

 同校によれば、朝鮮学校からの転入生は今春、特に目立ち、遠方の東京郊外の朝鮮学校から初めて転入したケースもあった。朝鮮学校から日本の学校などを経て韓国学校へ来る児童・生徒を含めれば「転入組」はさらに増えるという。

 東京韓国学校の金明植校長(57)は、朝鮮学校からの転入生について、「同じ民族として歓迎すべきことだ。学校で他の生徒と区別することはないし、(朝鮮学校からの転入生は)韓国語ができるので、日本の学校から来るよりも適応しやすい」と話す。

 生徒自身は、教育内容や進路への不安を理由に挙げるケースが多い。朝鮮学校から転入した中等部の生徒は「語学など、ちゃんとした教育を受けるには韓国学校の方がいいと思った」。別の生徒は「朝鮮学校から韓国の大学へ行くのは難しいから」と打ち明ける。韓国学校の学費は朝鮮学校とほぼ同程度だが、高校になれば年間10万円以上の「授業料無償化の恩恵」も受けられる。

 北朝鮮、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の支援を受ける朝鮮学校は、1970年代には全国で約160校(初、中、高級学校)、児童生徒数も4万人を超えていたが、金日成・金正日父子を賛美する偏向した教育内容に加えて、日本人拉致事件の発覚などにより、現在は73校、約8300人にまで激減した。

 関係者によれば、朝鮮学校の児童生徒離れは地方ほどひどく、「中級部(中学)全体で10人あまりしか生徒がいない学校もある。この状態では授業やクラブ活動は成り立ちにくい」という。ただ、朝鮮学校側にとって韓国学校への転出は日本の学校以上に容認しがたく、「(韓国学校は)悪いことばかりやっている」などと教師が強硬に引き留めるケースが多いという。

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■でも、「(韓国学校は)悪いことばかりやっている」って、キャンペーンは、ちょっとまずくないかい? 以前の洗脳がらみの民族教育のことを、やりかえさりはしないとおもうけど、それは韓国系が自信をみなぎらせているからで、その格差は ひらくばかり、って気もする。■いずれにせよ、こういった民族内の対立を、公権力がからむのは、よろしくない。

決定なのかな?

●先月末に、「朝鮮学校が日本に存在する5つのメリット(金明秀)」 (07/31 http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1330.html)って、記事をかいたばかりだが、日弁連とかの 意向もちゃんとはたらいたのかな?
●あんまり、報じられていないみたいだけど、ネット右翼あたりの反応も、みのがせない。

「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料
8月3日14時2分配信 TBS

 今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。

 政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

 検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

 対象として認められた朝鮮学校の授業料は、4月にさかのぼって無償化が適用されます。(03日13:08)
最終更新:8月3日18時34分

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