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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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普天間飛行場問題をめぐる日米政府とマスメディアによる歌舞伎プレイ

■「民主党政権誕生と沖縄駐留軍の動向」「「アメリカの圧力」を誇大に強調して既得権をむさぼろうといううごき」の関連記事。



<普天間移設>米大使「現行案がベスト」 平野長官らと会談
3月4日12時41分配信 毎日新聞

 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜にルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、日本政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。ルース氏は改めて同県名護市辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を「ベストだ」と主張したという。

 平野氏が4日午前の記者会見で、ルース氏からの要請で会談が行われたことを認めた。平野氏は会談でルース氏に「日本政府は鳩山由紀夫首相の指示で5月末までに(移設問題の)結論を出す。そのために(政府・与党で構成する)沖縄基地問題検討委員会を作り、ゼロベースで検討している」と伝えた。ただ、平野氏は会見で移設先の提示など具体的な提案については「全くしていない」と説明した。

 鳩山首相も4日午前、公邸前で記者団に「会談したのは事実だ。その報告は受けた」と認める一方、「(移設先を)日本政府として提案したのではない」と語った。

 普天間移設に関し、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部案と、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案の2案を決定。社民党は検討委員の阿部知子政審会長の「私案」としてグアムなど国外移設や、九州に一時移転する案をまとめているが、政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などと調整に入ろうとしている。【影山哲也、横田愛】

【関連ニュース】
普天間移設:平野官房長官、検討状況のみ米大使に伝える
普天間移設:政府、キャンプ・シュワブ陸上案で調整
普天間移設:「首相を信じる」福島氏 陸上反対を強調
普天間移設:国民新・下地氏「先延ばしすれば議員辞める」
普天間移設:環境影響評価やり直しも オスプレイ配備言及
最終更新:3月4日12時51分


Yahoo!ニュース関連記事
<普天間移設>米大使「現行案がベスト」 平野長官らと会談(毎日新聞) 3月 4日12時41分
シュワブ陸上案同意せず=社民幹事長(時事通信) 3月 4日12時22分
シュワブ陸上案などに否定的=日本側新提案は検討済み-米国務次官補(時事通信) 3月 4日10時44分
<普天間移設>平野官房長官、検討状況のみ米大使に伝える(毎日新聞) 3月 4日10時33分
官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定(産経新聞) 3月 4日10時27分

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■前政権の人物まで ひきずりだして、現行案しかない、といったイメージづくりに必死な媒体もすくなくない。■たとえば、ダイアモンド・オンラインの つぎのような記事。


日米同盟を破壊する2つの最悪シナリオ
元大統領補佐官が普天間基地問題で警告!

マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長に聞く

 普天間飛行場の移設問題で日米関係がもつれるなか、鳩山政権は移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部を検討している。はたしてこの案は米国側に受け入れられるのか。もし鳩山政権がタイムリミットの5月までに移設先を決定できない場合、日米関係はどうなるのか。ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長などを務めたマイケル・グリーン氏に聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 矢部武

日米同盟を破壊する2つの最悪シナリオ

マイケル・グリーン
(Michael J. Green)
ワシントンにある米戦略国際問題研究所(CSIS)の日本部長。ジョージタウン大学国際関係学部准教授を兼務。ブッシュ前政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めた、米国を代表する知日派の一人。ジョンズ・ホプキンス大学にて国際関係論修士号、博士号を取得。フルブライト奨学生として東京大学大学院に留学。国会議員秘書など5年間の滞日経験をもち、日本語に堪能。
Photo(C)AP Images


―キャンプ・シュワブ陸上案は米国側に受け入れられるか?
 まず断っておかなければならないが、私はいま米国政府の仕事に携わっていないので、政府のために発言するわけではない。
 鳩山政権が提案しようとしている普天間飛行場のシュワブ移設案の詳しい内容は知らない。しかし、この案は以前にも日本側が提案し、米国側は慎重に検討した結果、海兵隊のオペレーション上の障害が大きすぎるということで拒否した。今回、米国政府がどう対応するかわからないが、過去の状況をふまえて考えると、難しいのではないかという印象だ。

―結局、辺野古案がベストということか。
 それが唯一の現実的な選択肢だと思う。外務省や防衛省はこの問題に15年も取り組み、沖縄の政治状況や海兵隊のオペレーション、アジアの軍事・政治などを考慮すれば辺野古案しかないことを知っている。日本政府が新たな移設先を提案すれば、米国側はいちおう話を聞くだろう。でも、従来案を修正するなど実現可能にするための最大限の努力をせずに、他の案を受け入れてくれと言っても難しい。

―名護市長選で反対派の候補が当選し、辺野古移設は難しくなったが。
 その通りだ。鳩山政権はこの選挙結果を尊重しなければならない。しかし、これは安全保障に関わる政策であり、最終的には中央政府が決定すべきだ。
 一つ言わせてもらえば、もし日本政府が在日米軍に出て行ってほしいと言えば、米軍は出ていくだろう。日本は主権国家なのだから。しかし、この15年間、日米両政府は沖縄の負担を減らすために交渉し、努力してきた。そして普天間飛行場を辺野古へ移せば沖縄住民の負担を著しく軽減でき、かつ戦略的にも意味があるということで同意したのである。

―米国側はいつまで我慢できるか?
 米国側はもちろん、多くの沖縄住民の支持を得ることの大切さは認識している。しかし、それと鳩山政権が普天間問題を解決するために政治的な実行力を示すことは別問題である。移設案をいろいろ検討するだけで何の決定も行わないまま時間だけが過ぎていけば、取り返しのつかない事態になりかねない。

―日米は最悪のシナリオに向かっていると?
 まずは2つの悪い事態が予想される。1つは普天間飛行場の移転先が決まらなければ、米議会が海兵隊のグアム移転のために計上した予算を打ち切る可能性がある。そうすれば在日米軍の再編計画全体が暗礁に乗り上げてしまう。
 2つ目は沖縄県知事選である。現在の知事は辺野古移設を容認しているが、もし次の選挙で反対派の知事が当選したら、問題解決は非常に難しくなるだろう。
 普天間飛行場を移設できなければ海兵隊はそのまま沖縄に駐留し続けることになり、非常にリスクの高い状況だ。そこで新たな事件・事故が起これば、日本政府は場合によっては海兵隊を沖縄から追い出さなければならないような厳しい状況に追い込まれるかもしれない。そうなれば米国側も従わざるを得ないだろう。
 たとえ両国政府がこの危機に対応できたとしても結果的に日本が米軍基地を追い出すような形になれば、日米同盟だけでなくアジア全体の安全保障にとっても非常にダメージが大きい。なぜなら沖縄の米軍基地のプレゼンスは東アジアの潜在敵国に対し、“日本や他の国に武力を行使することはできない”という戦略的シグナルを送っているからである。とくに北朝鮮がミサイル増強や核開発に取り組み、中国がミサイル、レーダー、潜水艦などを含む軍事力を拡大し続けている状況では、沖縄の基地は戦略的にも戦術面でも非常に重要なのだ。

―普天間問題の混迷は日米安保50周年にどう影響するか?
 日米安保50周年の記念式典では、日米同盟の強化などを謳った共同宣言が発表された。そしてこれから日米の協力分野を拡大するための共同作業が行われていくかもしれない。しかし、普天間問題が未解決のままだったら、両国のリーダーがどんなに同盟の深化を強調してもあまり説得力がない。

―「日米同盟は基地問題だけではない」との考え方もあるが。
 まったくその通りだ。日米は共にG7、APECなどに参加し、対テロ戦争、エネルギー、イラン、北朝鮮などの問題でも協力しており、普天間は一つの問題にすぎない。しかし、この問題を無視することはできない。なぜなら、在日米軍は日米同盟の基盤であるからだ。

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■「もし日本政府が在日米軍に出て行ってほしいと言えば、米軍は出ていくだろう。日本は主権国家なのだから。しかし、この15年間、日米両政府は沖縄の負担を減らすために交渉し、努力してきた。そして普天間飛行場を辺野古へ移せば沖縄住民の負担を著しく軽減でき、かつ戦略的にも意味があるということで同意したのである」とか、「米国側はいつまで我慢できるか?」などと、インタビュアーも回答者も おためごかし そのもので、実に えらそうである。選択肢がほかにあるはずないじゃないか? って、おどしている。地元は、なきねいりしろって。■じゃきくが、「沖縄住民側はいつまで我慢できるか?」といったといに、まともにこたえる用意が、日米関係者にあるのか?

■そして、こういった論調によって、政府自民党がくんできた案を、新政権ものむしかないといった論調づくりに余念がないという点で、日本のメディアもそれに同調する読者たちも共犯者にほかならない。


■ちなみに、「外務省や防衛省はこの問題に15年も取り組み、沖縄の政治状況や海兵隊のオペレーション、アジアの軍事・政治などを考慮すれば辺野古案しかないことを知っている」といった論理も、あやしい。実は、40年以上まえから、「辺野古案」は、ひねりだされたきたのであり、1995年からの問題ではないからだ。■日米両政府は、疑念に充分こたえる責務がある。

●「米軍の長期計画」(←『沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に maxi's_page』)
沖縄の負担を減らすという在沖米軍基地の「整理縮小」策。それが実は米軍の長期計画に従って合理化、近代化、強化を計っていることを文献によって明らかにする。このブログの2005年3月7日に全体像、3月4日の記事に辺野古海上基地計画の全体像があります。
 ↑ ■この真喜志好一さんの詳細な記事をよめば、日米両政府のくりかえしてきた発言は、基本的に実にクサい「歌舞伎プレイ」だということがわかる。だまされてはいけない。■そして、そういった経緯の真意をどの程度理解して報じているのかわからんが、メディアによるハイパー独裁に無自覚では、過去の政府自民党と同質の帝国主義を民主党政権にも継承させることになる。そういったわれわれは、無自覚な共犯者だ。卑劣な“NIMBY”野郎たちである。


●「「ゼロベース」で沖縄からベース(基地)をゼロに(その3)
●Google検索なごなぐ雑記 歌舞伎プレイ
●Google検索“「ゼロベース」で沖縄からベース(基地)をゼロに”
マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めたジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』(2009/08/29)←実に興味ぶかい記事。必見!
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

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コメント

素朴な疑問…に対する正解は、やはり単なる差別意識ですか?

ホワイトベース…もといビーチ●…もといホワイトビーチという場所に移転する案が出たようですが

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000003-maip-pol

…って、結局沖縄県内じゃねーか。

素朴な疑問なんですが、在日米軍自体が必要ないという気はするのですが、その点を不問にふして必要だという仮説にたったとしても、第一に、従来の日本各地の米軍基地をすこしずつ拡張することで受益圏と受苦圏をなるべく一致させる。第二に、沖縄が地政学上基地に最適で、ほかの場所では機能を代替しきれない、と仮定したとしても、その場合は受益圏に住んでいる沖縄県民以外の日本国民が沖縄県民のうけている被害に対して金銭で補償する、というくらいの案はおもいつくのですが、かなり頑迷な現状肯定論にたっても論駁できないであろう上記の2案を、社民党をのぞく与党や右派諸勢力がだしていない現状は納得いきません。
やはり単なる差別意識の結果ですか?
ともあれ、県外・国外への移設案が何らかの政治圧力につぶされた場合、上記の2案を代案としてかかげてくだされ、左派諸勢力よ。

はい、差別意識を基盤にしたNIMBYそのものだとおもいます

■「かなり頑迷な現状肯定論にたっても論駁できないであろう上記の2案を、社民党をのぞく与党や右派諸勢力がだしていない現状」は、保守・右派が、所詮は、えせナショナリスト(民族派)であること、単なる、利害追求集団にすぎないことをしめしています。■しかし、連中は、「ジョハリの窓」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%81%AE%E7%AA%93)のモデルよろしく、絶対に、自己像をみとめようとしません。防衛機制そのものなので。したがって、連中に、理をもってせまることは、ほとんど不毛でしょう。残念ながら。

お返事ありがとうございます。

お返事ありがとうございます。

ハラナさんの最新記事における引用(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1143.html)と、ほぼ同義の記事ですが、下記の記事も参考までにどうぞ。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/

あと、以下の言葉も再度かいておく意義はありそうだな。

>ともあれ、県外・国外への移設案が何らかの政治圧力につぶされた場合、上記の2案を代案としてかかげてくだされ、左派諸勢力よ。

それと、まえから不思議なのは、何故にそこまで強力な防衛機制という心理構造をもつ連中が権力をにぎりつづけている時間と空間が広域におよんでいるんだ?「日本」とかいう想像の共同体は?その理由が知りたい。あえて貝枝自身をふりかえってみると、わたし貝枝はたしかに、ぼろぼろになった古い服をすてるのがおしかったり、賞味期限がきれたたべものをすてるのがもったいなかったりするので、そういう意味では保守的というかいじましい心性をもっていることをみとめるが、いわゆる「ウヨク」とよばれる保守のいじましさは、そうした次元とは異質としかおもえない。いや、もちろん人間みな共通点と差異はともにあるだろうから異質であっても不思議は無いという主張もありうるのかもしれないが、それにしても異質すぎ。なぜにそんな連中が権力者のなかにこれほどまでにおおい状態が時空的に広域なんですか?ご存知でしたらおしえてください、ハラナさん。さらにいうなら、「日本」からそうした連中をおいだすための「日本」民度の向上のための方法も。

半年まえの文章再掲

「自己欺瞞・偽善の象徴としての 「8月15日」神話・ヒロヒト・憲法」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-907.html

■そして、「核の傘」のもと、偽善的に「平和主義」を自称する国民の象徴としては、徹頭徹尾 偽善的な人物を 安定的に「象徴」とする必要があった。それこそ「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という、実にイデオロギッシュな憲法の規定というべきだろう(大日本国憲法の「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」に対応する、新憲法バージョンだとはいえ、国民主権を国是とする憲法の第一条が、天皇の位置であり、かつ「日本国民統合の象徴」だの、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」などと、多数決原理で「統合」「総意」を偽装する、その後の「民主主義」の実体を、よく「象徴」しているといえよう)。
■心理学者岸田秀氏は、戦争責任をとらなかったヒロヒトが、戦後日本国民の「象徴」となったのは、軍部に全部責任転嫁する卑劣な人物同士として、天皇・国民が、共犯関係にあったからだと指摘している。軍部の暴走をゆるした天皇および国民は、軍部に全部責任をおわせて、免罪されるという、自己欺瞞・詐欺をやらかす共犯者として、前者は後者の「象徴」となるほかなかったのである。マッカーサーらは、近衛文麿らの 国体変革=共産化論にのっただけのようにみえるが、実は、この「共犯関係」に充分きづいたうえで、偽善的憲法を「おしつけ」たのではないか。■その意味では、憲法1条のにはじまる イデオロギッシュな憲法の「おしつけ」とは、日本の支配層と 国民と、アメリカ政府首脳部の共犯関係=「醜悪な茶番劇」の「象徴」なのだと、いえそうだ。「御召により御前に伺候したるに、龍顔殊の外麗しくにこにこと遊され、(余り戦果が早く挙り過ぎるよ)との仰せあり」(『木戸幸一日記』 下)などと、緒戦の戦果にはしゃいでいた大元帥。終戦後の責任問題を回避するためにも、退位させ実質的に幽閉してしまうことで和平工作をすすめようと画策した近衛文麿らの策動(「“昭和天皇の戦争責任”をあらためて問う」)。自分は大陸や南方での戦線の拡大=軍の暴走に反対だったが、いったら、おかしくなっているとみなされ、幽閉されていただろうなどと、述懐したそうだが、おおウソつきというべき…

 ↑ ●こういった自己欺瞞の人格的象徴は、ひとりヒロヒトだけではなく、アキヒトであり、ナルヒトであり、かつまた、自民党や民主党の代議士たちではないでしょうか? ●自民党や民主党がなにゆえ、汚辱にまみれながらも、政権を維持できてきたか? それは、ひとえに 日本列島住民の過半数をしめる大衆(まさに、サイレントマジョリティ)の民度であり、ミクロな自己欺瞞の集積でしょう。●ことは、ネット右翼のような あるいは、在特会(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A)のような、突出部分の次元ではなく、「なもなき、いいひとたち」の民度の問題であると。

自分たちの罪責は すっかりわすれて 「無責任な野党」に転じた、本家「自民党」の本質

谷垣自民総裁初来県 党内不和で「普天間」埋没
2010年3月17日

 14、15日に就任後初めて沖縄を訪れた自民党の谷垣禎一総裁は、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の対応を国会の場で追及していく攻めの姿勢を見せた。党の支持率に回復の兆しが見えない中で、連立政権のネックである安全保障分野を政権批判の材料とする意図がのぞく。しかし、自民党が政権時代に日米で合意した県内移設を否定できないなど、批判の限界も露呈。党内不和に揺れる野党自民党の戦略はおぼつかない。

 今回の来県は、党再生に向けて地方の有権者の声を聞く「なまごえプロジェクト」の一環。当初は日帰りの予定だったが、自民党県連から「国政でこれだけ問題になっている時に、沖縄の基地問題を見ないで何のための来県なのか」と不満の声が上がり、急きょ、1泊2日に変更。普天間関連の視察日程を組んだ。

■日程変更
 谷垣氏は14日の到着早々に名護市辺野古に向かい、キャンプ・シュワブ陸上案に反対する住民や漁協の話を聞いた。15日は嘉数高台公園から普天間飛行場を視察し、同行の地元市議らを前に早期の危険性除去の必要性を強調した。
 自民党は大島理森幹事長も6日の県連大会で、政府が5月末までに解決できない場合は「鳩山政権に退陣を求める」と発言。県外移設に方針転換し、県議会ぐるみで政府に「県外・国外」を迫る地元県連の意向をバックに、政府・与党の迷走ぶりの批判を強める。
 15日の記者会見で「今までのいろいろな努力や話し合いを全く無視して、こねくり回した揚げ句、ますます事態を複雑にしている」と政権批判のボルテージを上げた谷垣氏。しかし、自民党のスタンスについては「政権の出方を見ないと対応のしようがない」とあいまいなまま。
 辺野古沿岸への現行案を推進してきた従来の立場を“棚上げ”した格好だ。

■内紛
 これに対し北沢俊美防衛相は「自民党はこの問題を政争の具にしている」「(県議会で)現行案に賛成した人が反対している」と挑発的で、自民党の“変心”を疑問視することで揺さぶりを掛ける。
 地方の声を聞くという本来の狙いも、2日間で面談したのは県連関係者や保守系の議員、首長が中心。記者会見で「党の支持者ではない人たちの声をすくい上げることが課題ではなかったか」との質問に、谷垣氏は「辺野古地域の考えはよくうかがうことができた」と答えた。ただ、辺野古での意見交換の出席者も、自公政権時に現行案を受け入れてきた立場の人たちだった。
 記者会見と同じ日に鳩山邦夫衆院議員が離党を届け出るなど、執行部に対する党内の不協和音が表面化する。総裁自身の求心力低下に足を取られ、普天間問題への対応は埋没するばかりだ。
(与那嶺松一郎)

恩きせがましさ

<米国務省>「8月末」に柔軟姿勢…普天間代替施設検討期限
7月17日12時5分配信 毎日新聞

 【ワシントン古本陽荘】クローリー国務次官補(広報担当)は16日の記者会見で、5月の日米共同声明で「8月末」とした米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設の位置や工法に関する検討期限について「目標であるが、細部に至るまですべての検討が終わるかについては現時点では分からない」と述べた。

 日本側は複数案を提示することで事実上、決定を先延ばしし、反発する沖縄県側の意向を探ることなどを検討している。クローリー氏の発言は、日本の国内事情に一定の配慮を示し、米側にも柔軟に対応する考えがあることを示唆したものだ。

 ただ、国防総省は一つの具体的計画案で日米が合意することを想定しており、先延ばしや複数案の提示には反対している。

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