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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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普天間問題:沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日)ほか

■「「ゼロベース」で沖縄からベース(基地)をゼロに(その2/環境編)【なごなぐ雑記】」 (02/11)、「「15知事「沖縄の負担減を」 米軍基地巡り朝日新聞調査 」(02/14)、および「稲嶺市長、名護移設反対を伝達 普天間で初の会談(琉球新報)ほか 」(02/20)などの続報。




普天間問題:沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決

2010年2月24日 11時22分 更新:2月24日 12時23分

 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。国外・県外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設再検討を進める鳩山政権に国外・県外移設を要求する。

 仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は一般質問に対する答弁で「私も県外移設が最も望ましいと訴えており、政府には県外移設を実現してほしい」と述べ、「県外がベスト」との認識を改めて示した。ただ、県内移設を否定しない姿勢は変えていない。【三森輝久】

【関連記事】


普天間移設:改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官
普天間移設:石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判
ウェッブ上院議員:グアム移転計画「日本の結論待ち」
北沢防衛相:普天間問題「複数の移設案、米側と協議も」
<ニュースがわかる>「基地のない日本」いつ?/1 国内にあるアメリカ軍基地
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■全国紙編集部が過去の報道姿勢に自責の念をもつのなら、「意見書」の全文ぐらい、ウェブページなら スペースけちらずに、掲載すればいいのに。
■はっきりいって、一字一句写経でもしないと、細部の真意・経緯がわからんのじゃないか? 「本土」人民は。



米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書(全文)
2010年2月24日
 米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。
 特に、平成16年8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。
 このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)合意及び平成18年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。
 ところで、県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。
 また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。
 さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。
 よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                      平成22年2月24日 沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
内閣官房長官
                あて

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■しかし、“NIMBY”連合たる、ヤマトゥンチュどもは、過去の経緯なんざ、おぼえていないだろうし、最近の「迷走」ぶりだって、半年後おぼえているかどうか?



●旧ブログ「植民地 を含む記事
●「沖国大米軍ヘリ墜落事件 - Wikipedia
●「宮森小学校米軍機墜落事故 - Wikipedia
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コメント

『全会一致』に政府困惑 首相 民意尊重…でも『県内』排除せず(東京新聞)

2010年2月25日 朝刊

 沖縄県議会が全会一致で可決した米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める意見書。政府は県議会の総意を軽視するわけにはいかないが、国外・県外に有力な移設先候補のあてもなく、重苦しい空気に覆われた。 (関口克己)
 政府にとって、沖縄県議会が県外・国外移設を求めているのは織り込み済みとはいえ、こうした意見書の可決は初めて。仲井真弘多知事も「県外移設を実現してほしい」と歩調を合わせたことで、県民の総意をあらためて突きつけられた格好となった。
 だが、鳩山政権が決着期限としている五月末までに、米国も同意する新たな移設先を沖縄県外で見つけられる可能性が低いことも事実だ。
 政府はすでに、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)案を非公式に米側に打診。国民新党はこれに加え、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)統合案も候補としている。
 鳩山首相は二十四日夜、意見書について「沖縄県民の皆さんの民意の一つの表れだと解釈すべきだ」と尊重する考えを示した。同時に「いろいろ考えている選択肢の中から、どれがベストかを検討していく」と述べ、県内移設を排除しない姿勢は変えなかった。
 平野博文官房長官は二十日に仲井真知事と会談した際、「県外移設がベスト」と求められ「ベターになるかも」と、県内移設の可能性を伝えていただけに、県議会の意見書に困惑を隠せなかった。記者会見で全会一致の意見を斟酌(しんしゃく)するかと問われると「コメントしません」と素っ気なく答えるしかなかった。
 県議会の総意に意を強くした社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「県外、国外(移設)をこの内閣で実現すべきだ」と主張した。ただ、政府内には社民党の反発を振り切って、県内移設での決着に踏み切るべきだとの意見も強まりつつあり、混迷は深まるばかりだ。

社民党は、ふんばりどころ

<普天間問題>暫定移設先に無人島 社民党案全容
2月27日2時31分配信 毎日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案の全容が26日、明らかになった。米領グアムなどへの国外移転案を最優先とする一方、早期に移転できない場合の暫定的な国内移設先として、無人島の馬毛島(鹿児島県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)など9カ所を挙げている。同委メンバーの阿部知子政審会長の「私案」として提示する。

 私案はあくまでグアム島など、国外への全面移設を目指す。早期移転が難しい場合でも5~15年の使用期限を設けて移設を検討し、普天間の閉鎖を優先すべきだとしている。このため、国外移転案に加え(1)海兵隊部隊の拠点は沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を国内で受け入れる案(2)海兵隊部隊の拠点をいったん国内に移転する案--を用意した。

 国内移設案は、普天間と在沖海兵隊の陸上部隊を一体で移すこととし、馬毛島、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、岩国基地(山口県)、横田基地(東京都)を明記した。

 一方で、陸上部隊は陸自相浦駐屯地(長崎県)に移し、普天間の機能は大村航空基地▽佐賀空港(佐賀県)▽空自築城基地(福岡県)▽海自鹿屋航空基地(鹿児島県)に移転する案も併記する。【西田進一郎】



「普天間」問題で分裂の危機 社民党を揺るがす「女の戦い」
週刊文春2月25日(木) 12時51分配信 / 国内 - 政治
 鳩山由紀夫首相が「五月末までに結論を出す」と明言した米軍普天間飛行場移設問題。平野博文官房長官が委員長を務める政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」で三月上旬にも日本側の基本方針をまとめ、中断している日米協議を再開。二カ月程度で合意にこぎつけるという段取りを首相官邸は描いている。「米側も呑める現実的な提案でなければ、五月決着はとても無理」というのが関係者の共通認識で、国民新党が検討委に提出予定のキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案はその一つとみられている。

 キャンプ・シュワブ沿岸部とその周辺の海を埋め立てて滑走路を建設する現行計画に比べ、(1)海を汚さない(2)基地面積は増えない(3)工事がスムーズに進む――のが陸上案の売り。国民新党は地元の負担軽減策として、これまで沖縄県内で実施されてきた海兵隊の訓練を、海外の米軍基地や県外の自衛隊基地にローテーションで移す案をセットで示す方針。亀井静香代表は国外・県外移転を主張してきた民主、社民両党の顔も立つ「八方収まりやすい案だ」と自信たっぷりの様子だ。

 確かに、民主党内では「五月決着に失敗すれば鳩山政権はもたない。可能性のある案は何でもテーブルに載せればいい」(幹部)と容認論が少なくない。だが、社民党内の意見は真っ二つに割れている。同党関係者が解説する。

「早々と反対を打ち出した福島瑞穂党首に対し、連立維持派の又市征治副党首や阿部知子政審会長は『軽々しく発言するな』と批判的です。『県内移設反対』が党の方針だが、陸上案は現行計画よりはまし。問答無用で切り捨てるべきではない。第一、全面否定すれば、陸上案が政府案になった場合に連立政権に残れなくなる。福島氏は党の命運にかかわる問題だという認識が薄いと怒っているんです」

 特に検討委員会メンバーで、福島氏と犬猿の仲の阿部氏は「県外であってほしいという思いは私にもあるが、検討委以外の場で批判するのは仁義がなさすぎる」と記者団の前で公然と批判。一方の福島氏も負けじと、十七日に面会した稲嶺進・名護市長に「沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。社民党も命を懸けて頑張っていく」と表明した。

 火花を散らす二人。女の戦いに割って入る勇気のある男性幹部はいない。連立離脱より党分裂を心配した方がよさそうな雲行きだ。

(週刊文春2010年3月4日号「THIS WEEK 政治」より)

 ↑ ■「女の戦い」などと矮小化・戯画化している、卑劣な論調。自民・民主など、女性議員もオヤジ化した集団とは異質な社会民主主義政党がちからをもったんでは、既存の利権集団の利害がくずれそうで、こわいんだろう。

社民党は、ふんばりどころ2

「米国は逃げ足速い」 防衛政務官が県外・国外移設派を牽制
産経 2010/03/01 20:26

 防衛省の長島昭久政務官は1日、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「米国は意外と逃げ足が速い。沖縄の皆さんが(米軍の駐留に)反対し、政府も出ていってほしいということなれば、恐らく簡単に出ていく可能性がある」と語った。

 さらに「沖縄に海兵隊が駐留し続けることが、日本の安全保障の根幹にかかわる」と述べ、県外・国外移設案を牽制(けんせい)した。




普天間移設問題で社民党首に抗議書 東富士演習場の地元関係者ら
産経 2010/02/28 09:02

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題をめぐり、東富士演習場(静岡県)の地元関係者らが26日、社民党の福島瑞穂党首に抗議書を送った。

 抗議書は、静岡県御殿場市の若林洋平市長▽裾野市の大橋俊二市長▽小山町の高橋宏町長▽東富士演習場地域農民再建連盟の勝又幸作委員長-の連名。「移設先の候補地として東富士演習場を挙げたとの報道があったが、同演習場の現状を無視した暴挙で厳重に抗議する」「同飛行場の移設候補地として東富士演習場が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で検討対象になった場合は、使用協定協議は即中止となる」などとしている。




社民、シュワブ陸上部隊の同時移設も提示へ
3月2日21時46分配信 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、社民党が普天間だけでなくキャンプ・シュワブ(同県名護市)の米海兵隊陸上部隊も同時に県外へ移設する案を検討していることが2日、わかった。週内にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に阿部知子政審会長らが提示する。

 社民党は、普天間移設は米領グアム、サイパンへの全面移転を最優先と位置づけている。阿部氏らは、移転までの暫定措置(5~15年)として、シュワブの部隊を陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県)に、普天間を相浦駐屯地近郊の海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や佐賀空港(佐賀県)、航空自衛隊築城基地(福岡県)、海自鹿屋航空基地(鹿児島県)へ移設する案を検討している。

 移設案は、グアム、サイパンへの全面移転▽全面移転までの暫定措置(県外移設)▽全面的な県外移設-などと分類して検討。阿部氏らは普天間の閉鎖を最優先課題とし、普天間の機能を県外に移転させるにはシュワブの陸上部隊の同時移転が不可欠と判断した。

 県外移設案は、普天間とシュワブの部隊を九州に分散する案と、一体で陸自・東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、米軍岩国基地(山口県)、同横田基地(東京都)に移設する案を提示する。シュワブの部隊が残る場合は、普天間を馬毛島(鹿児島県)に移設する案も盛り込む。




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