プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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違法じゃなけりゃ(なくなりゃ)、調査捕鯨はもちろん、商業捕鯨も当然か?

「捕鯨」関連記事の続報。


調査捕鯨、平野長官「違法ではない」

 日本の調査捕鯨に関してオーストラリア政府が、日本政府を国際法廷の場で提訴する可能性を示していることについて、平野官房長官は、「違法行為ではない。外交面で努力する」と強調しました。

 「国際社会の中で調査捕鯨ということは認められて、合意のもとにやっている、私は行為だと思っております。外交面でぜひ理解いただくという努力はしなくてはならない」(平野博文 官房長官)

 平野官房長官は、午前の会見で、調査捕鯨は国際社会で合意されていると指摘しました。その上で、今後も、外交を通じて、日本政府の主張を伝える努力を続ける考えを示しました。

 この問題をめぐっては、21日に行われた日本とオーストラリアの外相会談で、スミス外相が岡田外務大臣に対し、IWC=国際捕鯨委員会で解決できなければ、日本を国際法廷に提訴する考えを示しています。(TBSニュース 2010/02/22 13:34)



■ことは、シー・シェパードなど「環境過激派」だけではなく、欧米系各国による「包囲網」ばかりではない。オセアニア諸国も、欧米と同様の、反捕鯨の意向で包囲網の一環が ぶあつくなってきている。■かれらの 歴史にまなばない、自省のない偽善性には、はきけがするが、それはそうとである。



日本の調査捕鯨、NZも「提訴も検討」
『朝日』2010年2月22日13時29分

 【シンガポール=塚本和人】ニュージーランドマカリー外相は、南極海での日本の調査捕鯨について、外交的な協議で解決できなかった場合には、オーストラリアと同様に国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討することを明らかにした。ニュージーランド・ヘラルド紙(電子版)が22日伝えた。

 ただ、マカリー氏は「捕鯨問題についての考え方は豪州と同じだが、簡単な決定ではない」とも述べ、実際の提訴にあたっては慎重に判断する姿勢を示した。

 オーストラリアのスミス外相は21日、岡田克也外相との会談後の会見で、日本の調査捕鯨の段階的廃止を国際捕鯨委員会(IWC)に提案し、合意できない場合は「国際司法裁判所に持ち込む」と明言した。




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■いわゆる商業捕鯨が太地町などの「伝統」との連続性を全然主張できないような、自然収奪的な資本主義的行動にすぎないことは、いわずもがなで、資源ナショナリズムやら、エコ・ファシズムベジタリアニズムとか、食糧自給率問題やフード・マイレージつぎのような問題が山積し からまりまっていることは明白なので、ここでは くりかえさない。■日本人識者からもつぎのような指摘をされていることに対して、関係者は、資源ナショナリズムや無自覚なイデオロギーにそって、いつまでも いこじに、調査捕鯨とやらにしがみつくのだろうか?



大規模捕鯨の担い手は、もう民間にはいない
「小型沿岸」への現実路線が迫られる捕鯨外交

Author 高橋 篤史 【プロフィール
Keyword 捕鯨 農林水産省 国際捕鯨委員会 IWC 外交 調査捕鯨
Twitter

 日本の捕鯨外交が転機を迎えようとしている。2月6日に行われた定例記者会見の場で赤松広隆・農林水産大臣が調査捕鯨について見直すことを示唆したのだ。2年ほど前から国際議論においては、日本を筆頭とする持続的利用支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の間で、歩み寄りの兆しが出ていた。クジラを巡って今、何が起こっているのか――。

 「調査捕鯨 縮小提案へ」「商業捕獲再開の条件に」。赤松大臣の発言を受けて、翌日の一部新聞はそんな見出しを掲げた。もっとも、会見では大臣からそこまで踏み込んだ発言はなされていない。

 正確には、6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)に触れたくだりで、「新たな提案」や「今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとかいうような妥協案」に言及しただけである。


日本が目論む“追加の果実”

 ただ、このところのIWCを取り巻く動きからすると、一部新聞の報じ方は正鵠を射たものと言える。捕鯨については、環境保護団体シー・シェパード」による派手な妨害パフォーマンスが2年前からたびたび報じられている。2月15日にもシー・シェパードのメンバー1人が日本の調査捕鯨船に侵入する“事件”が起きたばかりだ。

 そのため、捕鯨を巡っては、どちらかというと賛否両陣営の対立が先鋭化しているとの印象を持たれがち。しかし、外交の場では必ずしもそうではない。

 現在、捕鯨外交において焦点になっている検討事項は、どれも日本の振る舞いにかかっている。1つは調査捕鯨、もう1つは小型沿岸捕鯨である。前者は反捕鯨国からの猛烈な反対に遭いながらも日本が20年余り単独で強行してきたもの。後者はそうした中、日本が追加的に拡大を要求してきたものだ。

 かつてアメリカやソ連など世界の主要国がこぞって乱獲してきたクジラだが、資源量の激減や環境意識の高まりを受け、IWCが商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を採択したのは1982年。日本は戦後の食料不足を補うため本格参入した後発国だったが、捕鯨の継続を主張し続けていた。そこでモラトリアム採択後に始めたのが調査捕鯨である。

 国際捕鯨取締条約はIWC加盟国が資源量や生態を調査する目的でクジラを捕獲することを認めている。そのため、調査捕鯨は国際的に合法行為だ。IWCの投票を経ることも必要なく、加盟国の判断だけで行える。日本はそこに目をつけ、過去に例のない大掛かりな「調査」を始めたわけである。

 調査捕鯨は1987年に南極海で始まった。当時設定された1シーズン当たりのミンククジラの捕獲枠は270~330頭。乱獲の末、最後に残された漁場が南極海。シロナガスクジラなど食用に向くとされるヒゲクジラの種類中、最後まで乱獲を免れたのが最も小型のミンククジラだった。日本の調査捕鯨は表向き科学調査を目的としてはいるが、将来の商業捕鯨再開を視野に捕鯨技術の伝承などを目指して始まったものといえる。大型母船を中心とした船団方式による捕獲方法は商業捕鯨時代と何ら変わらない。

 最初はそろりと始まった調査捕鯨だったが、その後、規模は大きく拡大した。1994年には北西太平洋でもスタート。南極海での捕獲枠も増加した。現行計画の捕獲枠は、ミンククジラが最大1155頭、さらにナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭、ニタリクジラ50頭、イワシクジラ100頭、マッコウクジラ5頭にまで拡大している(ただし、これまでザトウクジラの捕獲実績はゼロ、ナガスクジラも計14頭にとどまっている)。

 調査捕鯨は捕獲したクジラの肉などを「副産物」と称して販売し、実施費用に充てている。商業捕鯨の禁止後もクジラの肉が流通市場で見られるのはそのためだ。それら副産物の量は最初の年に1137トンだったものが、2006年には5482トンにまで達した。2007年以降はシー・シェパードの妨害などで捕獲実績が減ったが、それでも毎年4000トン前後の副産物が市場に放出されている。

 副産物利用は前出の国際捕鯨取締条約が定める義務ではある。しかし、日本の調査捕鯨はあまりに大規模。ノルウェーはモラトリアムに異議申し立てを行い、国際社会に背を向けて商業捕鯨を継続しているが、それでも生産量は年間約2500トン。このため、反捕鯨国は日本の調査捕鯨を「疑似商業捕鯨」と見なしており、非難を強める一方だ。

 中でもオーストラリアは2007年秋に左派系の労働党政権が誕生した後、表立ってその批判の声を強めた。国際的に評判の悪いシー・シェパードが南極海で暴れ回ることができるのは、地理的に近いオーストラリアに母港を置けるからでもある。

 国際批判をよそに、日本はこのところIWCの場で追加的な果実を得ようともしてきた。それが小型沿岸捕鯨の拡大だ。

 実は現在でも日本には“商業捕鯨船”が和歌山県太地町など全国に5隻存在する。IWCの管理対象外となっているツチクジラなど小型鯨類を捕獲して、細々と息をつないでいるのだ。小型捕鯨の捕獲実績は年400トンにも満たず、調査捕鯨の10分の1以下。そうした中、日本は小型沿岸捕鯨でも食用に適したミンククジラを捕獲できるよう求めてきた。


IWC正常化に総論賛成

 「年に1回、お互いを罵り合って喧嘩別れして終わり」(水産庁遠洋課捕鯨班)――。

 そんなふうに揶揄されることもあるIWCは数年前まで全くの機能不全に陥っていた。1948年に15カ国で始まったが、1970年代の反捕鯨国による多数派工作で加盟国数が急増。その後は日本による開発途上国の引き入れで、加盟数が80カ国近くまで膨張した。

 現在、賛否両陣営の勢力はほぼ拮抗する。そのため、日本など持続的利用支持国が商業捕鯨再開に向けた提案を行えば、反捕鯨国が調査捕鯨反対を騒ぎ立て、お互いが悪口を応酬し合って、結局は議論にならない状況が続いていたのである。

 そこに変化が生じたのは2007年秋。当時の議長国であるアメリカが正常化に乗り出したのが潮目の変化だった。アメリカは日本に対してある条件を出した。オーストラリアの労働党政権が反発を強めるザトウクジラの捕獲を延期する代わりに、アメリカが各国に対してIWCの正常化を働き掛けるとしたのである。日本はこの提案に乗り、ザトウクジラの捕獲を見合わせた。そして、アメリカのイニシアチブによるIWC正常化に向けた動きが始まった
のである。

 参加国数を絞り込んだスモールワーキンググループが設置され、国際紛争の調停に経験のあるペルーの外交官がその議長に選ばれ、議論は始まった。そうして、2009年2月に示されたのが議長私案(チェアーズ・サジェスチョン)だった。そこにおいて、緊急的な取り組み課題の最初に挙げられたのは、日本の小型沿岸捕鯨におけるミンククジラの捕獲を暫定的に5年間認めるとするもの。2番目に挙げられたのは、日本の調査捕鯨の縮小に向けた2通りのオプションだった。

 これに対し、日本は当然のことではあるが調査捕鯨の縮小には反対の立場。結局、各国の意見調整ははかどらず、スモールワーキンググループの最終報告書では何一つ具体的な意見の一致を見ることはなかった。ただ、日本もスモールワーキンググループでの議論については総論賛成の立場を取っており、話し合いの雰囲気が醸成されていることについては前向きに評価している。

 冒頭の大臣発言はこうした流れの延長線上にあるものと考えてよい。自民党の「捕鯨議員連盟」と同じように民主党にも以前から「捕鯨対策議員協議会」があり、政策集「INDEX2009」にも「商業捕鯨の再開」が掲げられている。捕鯨問題に関する限り、方向性は同じだ。「交渉ごとなので詳細について話すことはできない」(水産庁遠洋課捕鯨班)というのが今度のIWCに向けた日本の公式スタンスだが、小型沿岸捕鯨の拡大を認めてもらう代わりに調査捕鯨を縮小するシナリオは、今までになく可能性が高まっているように見える。

 このことは日本の捕鯨外交が現実路線に舵を切ることも意味する。というのも、現在のような大規模な調査捕鯨を続けることは、肝心要の部分で非現実的と思われるからだ。


もはや難しい調査捕鯨の商業化

 前述したように調査捕鯨は大規模な船団を遠征させることによって行われている。具体的には日本政府が農水省所管の財団法人「日本鯨類研究所(鯨研)」に捕獲許可を与え、事業主体となる鯨研は民間企業の「共同船舶」から船団を要員ごと用船して調査捕鯨を実施している。

 鯨研の2009年9月期決算によると、事業費は約69億円。すべては副産物収入で賄えず、約8億円は国からの補助金である。商業捕鯨と異なり、科学調査にかかる費用がかさみ、シー・シェパードによる妨害への対策費用もかかるというのが、水産庁による補助金投入の理由だ。鯨研はこのほかに約40億円の借入金を抱えるが、これも農水省所管の財団法人「海外漁業協力財団」からの低利融資で賄われている。

 ここ数年、調査捕鯨の拡大で副産物の流通在庫はだぶつき気味だ。水産庁肝いりで5年間限定の新会社が設立されるなど、関係者は販路の拡大に必死である。仮に商業捕鯨が再開されたとしても、本当にそれが商業ベースに乗るかは不透明と言わざるを得ない。

 そのうえ、民間にはもはや大規模船団方式による捕鯨産業の担い手はいないのが現状だ。もともと共同船舶の株主は日本水産極洋などかつての捕鯨企業5社だった。しかし、2006年6月に民間5社は株式をすべて手放した。引き取ったのは鯨研はじめ農水省所管の財団5法人。民間資本は捕鯨から完全に撤退してしまった
のである。

 かつて筆者の取材に対して、ある水産企業は「捕鯨はアンタッチャブルな問題」と声を潜めて答えたものだ。反捕鯨団体による不買運動などもあり、特に大手企業にとって捕鯨は経営リスクでしかないのが現実なのである。

 現在の調査捕鯨をそのまま商業捕鯨に切り替えようという20数年前に立てられた日本の戦略は破綻しているのではないか。

 とりわけ、洋上補給まで必要なコスト高の南極海への遠征は、今後もなくならないだろう環境保護団体の妨害を考えると、商業ベースに乗る可能性は小さそうだ。それよりもむしろ、細々と息をつないでいる小型沿岸捕鯨を足場に商業捕鯨の再興を地道に図ることの方が理にかなっているように見える。

 日本は外交において独自の主張を展開することが少ないというのが一般国民の受け止め方だろう。そんな中、捕鯨問題は日本が単独で欧米を敵に回して主張する数少ない争点である。ややもすると、ナショナリズムのはけ口と化している嫌いすらある。戦前の国際連盟脱退とは比べものにならないマイナーな話ではあるが、日本は一時、IWCからの脱退を仄めかしたことさえあるほどだ。

 勇ましい姿に歓喜の声が上がるのは一瞬だけ。国際社会を貫徹するのは、いつの時代もリアリズムである。

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■この分析者には、「クジラを日常食として維持する食文化が、国民的な基盤をもつのか?」「地域の食文化として、クジラ漁やイルカ漁は、当然視される時代か?」といった、根源的なといが全然かけていて、思想性もなにもあったもんじゃない。あるのは、単なる「時事的な現実主義」だけだ。■しかしである。理念はともかく、現実での政治的せめぎあいによって、こと「国益」だの「業界」とかが維持される国際社会にあっては、「国連」だの「国際●●委員会」だのといった国際会議のばでの、「条約」締結をめぐっての「合意」づくりだの、「ねまわし」「ロビイング」の成否が、決定的な局面展開をうむことは、あきらかだろう。それは、二酸化炭素排出削減だの、「Judo」をはじめとして、さまざまなスポーツの国際ルールなどにかぎられない。

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 ナショナリズム 食品

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コメント

>関係者は、資源ナショナリズムや無自覚なイデオロギーにそって、いつまでも いこじに、調査捕鯨とやらにしがみつくのだろうか?

反捕鯨派は、IWC科学委員会から高く評価されている調査捕鯨に、いつまでデマだらけの言いがかりを続ける気だろうか。

>このため、反捕鯨国は日本の調査捕鯨を「疑似商業捕鯨」と見なしており、非難を強める一方だ。

科学性に文句つけられないから、「疑似商業捕鯨」と出鱈目な貶めに必死ですな。

例えばグリーンピースなんか
売れば 擬似商業
船員に配れば 横流し
海に捨てれば 条約違反の疑いがある

とまあ反捕鯨は反対のための反対の言いがかりを付けるのに必死ですな。
どうすれば認める気なんだ?

>ここ数年、調査捕鯨の拡大で副産物の流通在庫はだぶつき気味だ。

だぶついてるなんて反対派のデマしか聞かない気なんだなこのお人は。
反対派なんて入荷量と消費量の数字すら知らないくせに。
普通だったらそんな無知で口をはさんだりできやしないって。

>現在の調査捕鯨をそのまま商業捕鯨に切り替えようという20数年前に立てられた日本の戦略は破綻しているのではないか。

あなたの発言は全て破綻している。
そもそも商業というのは儲けるために行ってる。
もし商業捕鯨だったら、ランダムサンプリング捕獲なんて経費がかかり赤字になる捕獲法を行うわけがない。

赤字なのに「擬似商業」w
事前調査なんだから赤字なのは当たり前
どこの世界の研究で黒字になる研究があるw

既出の記事をよまないツッコミの不毛さ

●ビーガン(徹底的ベジタリアン)でない層が 無自覚に差別する異文化(イルカ漁)
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-918.html

●世代交代にともなって肉食民族へと変質する日本人集団
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-780.html

●違法なことをやっている国家が、NPOの「違法行為」をとがめる既視感
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-317.html

●資源消費という次元でくらべれば、農産物/畜産物/魚介類は連続体である
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-283.html

●「捕鯨文化」派と、「生命至上」派
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-150.html

で結局何が言いたいの?

●「捕鯨文化」派と、「生命至上」派

国際捕鯨取締条約の目的は「捕鯨産業の秩序ある発展」なんだから条約の趣旨に反対の捕鯨反対派はさっさと国際「捕鯨」委員会と国際捕鯨取締条約から脱退するのが筋

>伝統文化としての捕鯨なんて幻影をもちだして、商業捕鯨を復活させようなんてのは、実に時代錯誤

伝統なんてのは捕鯨の理由の一つでしかない。
重要なのは持続的な利用ができるかどうですよ。
何が「時代錯誤」なのかあなたは全然提示できてないね。
あなたのそんな意味不明なつぶやきじゃ、日本人の7割の捕鯨賛成の意思を止められやしません。

>少年時代に給食くわされた「クジラの竜田揚げ」をなつかしがる趣味を全否定はしないが、それをたのしみに 捕鯨を復活させるってのは、議論がさかだちしている。

だから鯨が食いたい人がいて、商業捕鯨を待ち望む人がいるのにあなたはそれを止めることができますか?
他人の自由選択を無視するのですか?
「国策ナショナリズム」?
馬鹿馬鹿しい
人の自由選択を求めるかどうかです。

鯨肉食が不可欠な集団など現在ほとんどいない

●「捕鯨文化」派と、「生命至上」派
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-150.html

■まあ、環境保護団体というより、過激派をよそおった活動家(「保護運動」専従メンバー)たちって感じのようなので、阻止行動の手法も理念も感心したもんじゃない。
■しかし、この件のニュースを、きょうの ひるのNHKラジオは、3分以上もながしていた。そんな重大ニュースか? 「固有の領土北方領土」問題での外務省の主張などとおなじく、伝統文化としての捕鯨なんて幻影をもちだして、商業捕鯨を復活させようなんてのは、実に時代錯誤。欧米諸国の商業捕鯨がどんなに搾取的であろうと、近代日本の商業捕鯨から基本的に脱皮できていないはずの、おおて水産会社の捕鯨が正当化できるはずがなかろう。■「クジラはかしこいから、くうのは野蛮だ」と、いまさら環境保護をいいたてる欧米の無反省ぶりもひどいが、帝国主義を批判しながら拙劣な帝国主義のコピーをやらかした日本帝国とそっくりの捕鯨文化復活キャンペーンは、みぐるしい。
■少年時代に給食くわされた「クジラの竜田揚げ」をなつかしがる趣味を全否定はしないが、それをたのしみに 捕鯨を復活させるってのは、議論がさかだちしている。当時は、養豚など大型肉用獣肉が供給困難だったからもちだされた代用食的な色彩があったわけであって、コメを充分流通させられないからサツマイモを配給するするしかなかった総力戦体制期の日本帝国と通底する戦後日本の復興期(まあ、朝鮮戦争からだいぶたった高度成長期が、ハラナの少年時代ではあったが)の過渡的食材だったのにね。■その事実をおおいかくしたまま、「昭和30年代の郷愁」みたいな感情にうったえる国策ナショナリズムは、まずかろう。クジラ肉がまずいかどうかは別にして、こういったさわぎかたは、中国産食材へのバッシングとならんで、日本列島住民の民度を象徴しているとおもう。




●「なぜ捕鯨関係者は自ら鯨肉消費の落ち込みを素直に自白しているのか、水産庁・捕鯨協会に代わって説明しよう!(ヤッターマンのナレーション風に)」
http://kkneko.sblo.jp/article/45824950.html

タカマサって人はどうしてこうも藁人形叩きばかりなのか

>鯨肉食が不可欠な集団など現在ほとんどいない

だからどうしましたか?

バスケが必要な人達なんてほとんどいない
能楽が必要な人達なんてほとんどいない
三味線が必要な人達なんてほとんどいない
バレエが必要な必要な人達なんてほとんどいない
エトセトラ エトセトラ
だからと言って少数派の行為を禁止弾圧してよいなんてことにはなりません。

>近代日本の商業捕鯨から基本的に脱皮できていないはずの、おおて水産会社の捕鯨が正当化できるはずがなかろう。

意味がわからん。
どうやらあなたは「近代日本の商業捕鯨」を悪とする幻影が見えているようだ。

>少年時代に給食くわされた「クジラの竜田揚げ」をなつかしがる趣味を全否定はしないが、捕鯨を復活させるってのは、議論がさかだちしている。

はあ?誰に向かって言ってるの?
私は「伝統」なんて持ち出していない。
鯨肉が欲しい人がいるから商業捕鯨が必要だと言ってるだけ。
私は20代でモラトリアム以降に育った世代だし、毎月鯨肉を食べている。
ただ反捕鯨国の妨害で値段がやたらと高いから商業捕鯨が必要だと言ってるだけだ。

「少年時代の給食」なんて勝手な幻想と戦ってるあなたは滑稽だよ。

ネコさんなんて嘘ばかり書くことで有名な人ですけどね。

そんなに消費量が減ってると言い張るなら在庫量じゃなくて直接年間消費量を提示すればいいのに。
自説に都合が悪いから隠しているのでしょうか?
反対派なんて入荷量と消費量の数字すら知らないくせに。

水産物流通調査から調べた入荷量と出庫量の比較グラフ
ttp://1.bp.blogspot.com/_8TnJRwkIfd4/SZd-AOG_k8I/AAAAAAAAAyg/2scGH6gKtqo/s1600-h/annual_0812.png

減ってるどころか2006から増えてますね
どうしてネコさんはこの数字を示さないのでしょうか?

>朝日の鯨肉循環取引記事では、大手監査法人公認会計士が「普通の企業ではあり得ない」とのコメントを寄せていましたが、鯨肉は他のどんな食品・製品でもあり得ない、まさに常軌を逸した商品だという一言に尽きるわけです。

年2回しか入荷がない、しかも頻繁にシーシェパードのテロ行為に晒される鯨肉入荷を他の食品と同じに扱うことがまずおかしい。

現に今はシーシェパードのせいで中止になり在庫不安が起きているよ

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=52496
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=52525

文意が よめない 粘着系には、こたえない(反応は、すべて ギャラリーむけ)

> だからと言って少数派の行為を禁止弾圧してよいなんてことにはなりません。

> どうやらあなたは「近代日本の商業捕鯨」を悪とする幻影が見えているようだ。

 ↑「当時は、養豚など大型肉用獣肉が供給困難だったからもちだされた代用食的な色彩があったわけであって、コメを充分流通させられないからサツマイモを配給するするしかなかった総力戦体制期の日本帝国と通底する戦後日本の復興期(まあ、朝鮮戦争からだいぶたった高度成長期が、ハラナの少年時代ではあったが)の過渡的食材だったのにね」


書評

『科学史研究』46 (2007):122-125.
渡邊洋之『捕鯨問題の歴史社会学―近現代日本におけるクジラと人間―』東信堂、2006年9月1日、ISBN4-88713-700-1、定価2800円+税
http://homepage3.nifty.com/stg/shohyo.html

まず第1章「近代日本捕鯨業における技術導入と労働者」では、捕鯨技術の担い手である労働者に注目して、「ノルウェー式捕鯨」と「母船式捕鯨」がどのようにして日本に導入されたか検討している。この章は本誌第205号に掲載された論文をもとにしたものである。ここで明らかにされるのは、近代捕鯨の担い手は、それまでの「鯨組」とは大きく異なるものであったということである。そもそも「ノルウェー式捕鯨」の導入期には、もっとも重要な労働を担う砲手はノルウェー人に限られていた。この点は先行研究でも指摘されていることだが、徐々に日本人砲手に置き換えられ、「鯨組」の構成は保持されたといわれてきた。それに対して著者は捕鯨労働者の構成を分析し、その多くが朝鮮人労働者であって網取り式捕鯨の後継者でないことを明らかにする。さらに1930年代に入って母船式捕鯨がはじまると再びノルウェー人砲手が採用されはじめ、鯨油生産を主目的とする産業化された捕鯨へと移行していった。このように近代捕鯨を担った労働者を見ると、捕鯨を日本の「伝統文化」と見なすことは困難であると著者は指摘する

捕鯨・鯨食への偏見でしか物言えない人はこれだから・・・

タカマサさん
全く反論になってませんよ。
多分タカマサさんはシャドーボクシングやってたことに気付いて誤魔化すことに必死なんでしょうが。

>当時は、養豚など大型肉用獣肉が供給困難だったからもちだされた代用食的な色彩があったわけであって、

「当時は」の話でしょう。
それが現在とどんな関係がありますか?
近代日本の商業捕鯨への批判にはなってません。

何度も言うけど、私は「伝統」なんて持ち出していない。
鯨肉が欲しい人がいるから商業捕鯨が必要だと言ってるだけ。
「ノルウェー式捕鯨」のどこが駄目なんですか?
もしかして機械化されたら駄目とか時代錯誤なことを主張する気なのですか?

反論など、はじめから する気がない

 現代の捕鯨擁護論者の ほとんどは、伝統文化擁護論か、「オレが くいたいんだから、異文化の連中は、モンクつけるな」という方向性。
 このブログは、一貫して、捕鯨擁護論からの攻撃に 反論しようなどとはしていない。捕鯨擁護論も、反捕鯨論も、同様にナンセンスだと、くりかえし のべているだけ。
 捕鯨擁護論は、鯨類を とる必要性があった、北方少数民族だって、その必然性があやしくなってきた現代。「くいたい オレたち消費者がいるかぎり、異文化は だまってろ」が、とおるはずがない。
 それと、近代捕鯨は、伝統捕鯨とは全然関係がない。資本主義特有の搾取もあった。それを擁護しきれるというのは、近代史に無知だから。あるいは、資本主義は必然で不可避だといった神話のとりこだから。資本主義のわくないだって、世界中でくりかえされている非道を、現代先進国の中産階級が同様の状況をあじわえば、かならず「人権侵害」という、批判があがる。捕鯨船の内外でくりかえれた搾取行為が 利潤追求の当然の行為だと正当化できるはずがない。せいぜい、「当時の人権意識では、とわれるはずもなかったろうから、あとぢえで せめるな」程度の合理化ができるだけ。それは、資本主義が、みため合法的に搾取できる市場原理であるという、マルクス以来の定式のなかにおさまっている。
 「消費者が欲している」といった論理で、あらゆる生産・収奪が正当化できるなんて、経済先進地域の議会とかで、通用する空間があるだろうか? あったら、それは現代社会のかおをした近代前期(帝国主義時代)のなごりだろう。

 ギャラリーのかたは、最初からおわかりのとおり、これは文脈よめない層への反論でないことはもちろん、「教育的」配慮でさえない。
 もはや もどってこないだろう過去のギャラリーが きたなら すぐ わかるとおり、対話モードのときは、かならず、あいてにむかって敬語等を もちいている。常体に終始しているときは、対話など、はじめから拒否しているのであり、そういった文体選択(対応)が必然であることが理解できないような人物が いないかぎり、こういった かきこみは、絶対に うまれないことも、蛇足ながら、あたらしい 奇特なギャラリーのために、かきそえておく。

>捕鯨擁護論も、反捕鯨論も、同様にナンセンスだと、くりかえし のべているだけ

じゃあネコさんの嘘だらけの文章を提示したのはどうしてですか?

>「くいたい オレたち消費者がいるかぎり、異文化は だまってろ」が、とおるはずがない。

異文化だから黙ってろ、なんて私は発言していない。
ファシズム的な弾圧だからいい加減にしろ、と私は言ってるのだ。
本当のこの人はリベラル左派なのですかね。
リベラルというのは個々人の自由を守るのが信条でしょうに。
反捕鯨国の弾圧から捕鯨支持国が自由を守るための戦いですよ。

>捕鯨船の内外でくりかえれた搾取行為が 利潤追求の当然の行為だと正当化できるはずがない。

資本主義を否定するのなら、タカマサ氏はどうやって暮らしているのですかねえ?
食べ物の購入だって資本主義の利潤行為だし、このブログだってパソコンを使用して書いているのでしょうに。
生産・収奪の正当化?
じゃあ全ての動物は他の生き物を食べる行為で収奪を行ってますね。
収奪を正当化しないのならば他の生き物を食うことを止めて餓死でもしてくれれば説得力がありますけどね。

渡邊洋之『捕鯨問題の歴史社会学』

伝統と文化の緻密な再検証・『捕鯨問題の歴史社会学』を読んで
http://janjan.voicejapan.org/culture/0801/0801260643/1.php
西山聡2008/01/28
日本の鯨食の実態は、全国的には「(1)鯨食をする地域でも、第二次大戦前は縁起物として、ハレの日のみに食べられることが多かった、(2)1の地域も全国的に見るならばそう多くはなかった」という歴史なのだ。
……
 鯨食は、第2次世界大戦後までは多くの地域で、縁起物あつかいで非日常食だったか、あるいは食べなかった。【全国的かつ日常的にクジラを食するようになったのは、第二次世界大戦後であったということが考えられる】(138P)。

 私たちのクジラとの関わりは、本来、地域によって個々人によって、時代によってさまざまだった。瀬戸内で行われていたスナメリ網代漁に代表されるように、クジラそのものは獲らず漁業の助けとした地域もあった。クジラをある種の神と見なして、捕りも食べもしなかった漁村も少なくはない。

 だが、近代、文明化にともなって、私たちとクジラとの関わりは画一化される。ノルウェー式捕鯨の導入により、たとえば、ノルウェー人の船長、日本人の船員、朝鮮人の下働きというような職員構成で、捕鯨は産業化、大規模化した。これまで縁のなかった地域でも営まれるようになった。明治時代にはあちこちで漁民らによる近代的な捕鯨業に対する反対運動がおき、青森県・鮫村(現・八戸市)では事業所の焼打ち事件にまでなった。

 近代日本では、【クジラを捕獲し食するということが、日本の、あるいは日本という国家の庇護の下にある産業の支配によって、植民地を含むこれまでにそのようなかたちでの食生活が成立していなかった地域へ侵入していく】(138P)。
……

目次

http://www.toshindo-pub.com/category/sociologie/syousai2006.html

捕鯨問題の歴史社会学
――近現代日本におけるクジラと人間
文化論に装われた問題の政治性超克の試み

かつて全海洋くまなく展開された商業捕鯨は、はたして日本文化の伝統か?詳細な歴史的分析に基づき、近現代日本人の経験と記憶に彩られた捕鯨観を相対化し、現在の国家間対立構造打破の突破口として、人間とクジラとの新たな関わりを示唆する、気鋭の労作。

序章 本書の課題
第1章 近代日本捕鯨業における技術導入と労働者
第2章 経験の交錯としての暴動――「東洋捕鯨株式会社鮫事業場焼き打ち事件」の分析
第3章 クジラ類の天然記念物指定をめぐって――産業としての野生生物の利用を考える
第4章 近代日本における鯨肉食の普及過程
第5章 「乱獲の論理」を探る――捕鯨関係者の言説分析
終章 捕鯨問題における「文化」表象の政治性について

ブログ:クシムナレー・・・(2008-02-21)

http://three.exblog.jp/5041171/

本:渡邊洋之『捕鯨問題の歴史社会学』(再掲)

 最近の様子ではもっと注目されていい著作だと思います。・・・で、そう言えば、捕鯨の報道、ここ数週間、またぱったりとなくなってしまいましたね。(グリンピースから分かれたSea Shepherdは、オーストラリア政府に日本の捕鯨者たちの「逮捕状」を出すよう求めたようですが。。。Sea Shepherd Conservation Society)

 研究会で一緒のYさん…が、〈外に向けて日本の昔からの文化だからクジラを捕らせろというのなら、国内でアイヌ民族に鮭(サケ)を採らせないのはおかしいという文章を読みましたよ〉という話をされました。

 これは関係者の間ではよく言われていることなのですが、クジラ報道では一向に触れられません。フランスが「英語帝国主義に反対!世界の言語の多様性!」と言っておきながら、国内ではフランス語至上主義を貫こうとしているのに似ています。

 鯨は絶滅の危機にあるかどうか議論する必要があるし、大型哺乳類としての殺傷の是非は議論可能でしょうから、文化以前の問題として禁止もあり得るのかもしれません。

 しかし、アイヌの人たちが民族の主食である鮭をとることを実質的に禁止しているのは、何ともおかしな話です。。。鮭は絶滅の危機にありませんし、殺しても誰も残酷だとは思わないのですから。。。

……
 この本でも示されていますが、クジラを食べるのが広まったのは第二次大戦後なのに、それを日本の民族的伝統食だと言うってのは(古くもないものを古いというのはナショナリズムにつきもののことではあるけれど)いくらなんでも無理がありゃあしませんか。そりゃあ給食に出てたかもしれないけど、そんなこと言ったら揚げパンとかQBチーズとかも日本の民族的伝統食になっちゃうよ…。

 南極まで出かけていく捕鯨が近代以前からの日本の伝統のはずもないが、それどころか、この本でも明らかなように、捕鯨の方法はノルウェーのもの。それを「国産です」と言っちゃうのは、日本の協力でできた新幹線を「国産だ」と言っちゃう中国政府のようなもの(ちと違うか)。

 このノルウェー由来の捕鯨が日本に広まりだしたとき、各地で漁民がクジラをとる…ことに反対していたこと、捕鯨を受け入れさせる過程が日本のすみずみまで人々を「国民」にしていく過程と軌を一にしていたことなどを分析した第二章は特に興味深かったです。

 クジラと人との関わりは、日本の中でも均質なものではなく複数のあり方があった。だからこそ、そういう複数性を世界でも維持しましょうと言うことが大事になるのに、ひたすら日本に単一の捕鯨文化があったかのように言っておいて、世界に対しては「複数性を維持するために日本の捕鯨文化を認めろ」というのは無理があります。

 確かにオーストラリア、イギリス、アメリカなどの言動にも承服しがたいものがあるし、一部の環境団体はわけのわからないことを言ったりやったりしています。しかし、そういうことをやる側のほうがむしろ、というか、きちんと●●に見えるように戦略的に対応したほうがいいのでは。

 筆者の言うように、捕鯨を維持したいのであれば(必ずしも伝統と言えないものもある)小型の沿岸捕鯨維持だけを主張し、南氷洋まで出かけていってクジラ捕りをするのはもうやめて、野生生物保護とクジラと人との関わりの複数性を維持することを理念として掲げるほうが日本の国益にもかなう、そういう段階に来ているのではないでしょうか。。。

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