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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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生活保護受給者、10年で2・3倍…大阪市財政圧迫(読売・大阪)ほか=「ムダ」とはなにか72

■「生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70」、および「生活保護予算、地方自治体の財政圧迫(朝日)=「ムダ」とはなにか71」(02/12)の関連記事。



生活保護受給者、10年で2・3倍…大阪市財政圧迫
保護費、一般会計の16・9%にも


 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネス不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻」も現実味を帯び始めた。
大阪市の生活保護受給者数・保護費
 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年~高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

(2010年2月18日 読売新聞)

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■統計をつかった詐術の てぐちとして、初歩的=原始的なのに重宝がられている=つまり、市民が「コドモあつかい」されている典型的な図表が、これ。■以前も指摘しておいたとおり、手法は、ふたとおりで、①縦軸を極端な単位にするか、②縦軸ないし横軸を不当に一部だけ きりだして、変化を過大評価させるようなトリックである。
■この図のばあいは、「不動の膨大な部分なので、あえて強調するまでもない」といった論理なのか、縦軸の10万人分/2000億円分をすっかり無視して、受給者数と保護費が双方とも激増しているかのような錯覚をひきおこすよう、細工されている。卑劣である。 -------------------------------------------
■『産経』のつぎの記事の図表は、『読売』のような詐欺はないんだが、記事は やはりかたよっている。


大阪市 生活保護費増大 平松市長「栓、適正に閉める」

2010/02/18 16:41
 ■受給世帯の子供の進学指導も

 「コック(栓)を適正に閉める」。大阪市の平成22年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に18億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

 市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯、13万6617人で、市民の5・1%が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入(6091億円)の5割近くに達し、この4分の1を市が負担する。
大阪市の生活保護費

 適正化に向けた事業の柱は関連職員400人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを3年の任期付き職員として242人雇用、約1100人に増やす。市長部局職員の15人に1人がケースワーカーになる計算だ。

 さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を53人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の4人から警察OBらを加えた13人に増強する。

 一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。

 市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。

 市は22年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の5区役所に社会福祉士を1人ずつ配置。受給世帯の中学3年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。

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■一見「貧困の連鎖を断ち切る施策」というのは、正論にみえるが、目的は、あくまで「将来的な負担軽減」であって、結局のところ、「お荷物」あつかいは、あきらかだ。「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」とかいった「観察」ぶりとか、 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか」といった、不満をみればね。■そこには、経済階層・社会階層・文化的階層は、不可分にカブさりあっていて、それこそ「自尊心・自律能力の継承=連鎖」が家庭・学校・職場で再生産されているだろうという想像力がはたらいていない。■「勝ち組」として、市役所職員やら、市長とかのポストにありついている自分たちへの、納税者の視線の自覚はみえてこない。大阪市当局自体が「お荷物」「カネくいムシ」とみられたりしている現状は直視せず、ひたすら、責任回避と責任転嫁が すけてみえる。だから、「不正受給」だの「貧困ビジネス」に焦点があたり、当事者の自助努力が強調され、「漏水」みたいなたとえがもちだされるのだ。
■つぎのような、おなじ「産経」の記事も、同質だ。


大阪市予算案2割が生活保護費 法人市民税30年ぶり1千億円割れ
2010.2.18 15:03
このニュースのトピックス:地方自治
 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0.9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。
 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。
 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。
 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26.1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。
 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。
 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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■そこには、「納税主体が へってしまう」「カネくいムシの寄生虫ばかりふえる」といった、被害妄想的な意識がはたらくばかり。市政関係者の相当部分が、タカリ・寄生のたぐいではないかといった疑念はからんでいないし、大阪市という自治体の財政的存続、職員や幹部の給与・活躍空間の確保ばかりが、念頭にあるようにみえる。
■「小手先の対策では解決しない」とかいうんなら、対策スタッフを、任期つきとか嘱託ではなくて、常勤ポストで確保すべきじゃないのか?


●旧ブログ「「ムダ」とはなにか を含む記事
●日記内「「ムダ」とはなにか」関連記事
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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁

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