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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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大阪地検特捜部 ズサン捜査ボロボロ発覚(日刊ゲンダイ)

大阪地検特捜部 ズサン捜査ボロボロ発覚

2010年02月13日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
●幹部のクビが飛ぶ!?
 大阪地検に激震が走っている。元厚労省局長の村木厚子被告(54)が特捜部に逮捕、起訴された「郵便不正事件」の公判で、捜査のデタラメが次々と明らかになっているのだ。
 8日の公判では、検事が関係者を聴取した際、ウソの“証拠”をチラつかせ、供述をムリやり引き出していたことが発覚。もはや公判維持さえ危うい状況である。
 この事件をめぐっては、村木が完全否認している上、「(村木に)指示された」と供述した部下の上村勉被告(40)も証言を覆す方針。
 頼みの供述調書もウソの証拠を突き付けて作成していたとなれば、信憑(しんぴょう)性が疑われる。「デッチ上げ不当逮捕」との声が高まるのは必至で、地検幹部のクビも吹っ飛びかねない。
 驚きの証言は8日の第5回公判で飛び出した。
 民主党の石井一参院議員から口利き電話を受け、村木に便宜を図るよう指示したとされる塩田幸雄・元厚労省障害保健福祉部長(58)が証人出廷し「(聴取した)検事から『あなたから石井議員に電話した交信記録がある』と言われて(村木への指示を)証言したが、後に『実は記録はない』と言われた。大変な供述をして(村木を)無実の罪に陥れてしまった。事件自体が壮大な虚構ではないのか」とブチまけたのだ。
「特捜部の狙いは石井議員だったのでしょう。彼らは巨悪を挙げるのに『犠牲もある』と考える傾向にあり、周辺の関係者を“捨て石”と呼んで引っ張るケースがある。村木や上村がまさにそれです。ただ今回はかなり悪質です。地検は開示対象とされる捜査メモも勝手に廃棄している。ここまでズサンな捜査だと、検面調書に対する裁判所のイメージは最悪になる。無罪になれば、担当検事や幹部の人事にも響くでしょう」(元東京地検検事)
 小沢捜査では、東京地検特捜部が逮捕、起訴した石川知裕衆院議員の女性秘書を恫喝(どうかつ)し、取り調べしたことが報じられている。もはや取り調べの全面可視化は待ったなしだ。
(日刊ゲンダイ2010年2月10日掲載)

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■逮捕当時から、ムリな印象、「不当逮捕」といったこえがきこえたが、やはりデタラメだった。■サラリーマン週刊誌が、「もはや取り調べの全面可視化は待ったなし」というまでの時代になったのは、感慨ぶかい。
足利事件横浜事件などの動向をみるかぎり、あきらかに司法をとりまく環境と、司法内部の自浄作用とが、かわりはじめたことは確実だ。

■ただし、ハイパー独裁については、今後もずっと注意が必要だろう。メディアの自浄作用は、「市場原理」のユガみから、そんなにまともに機能することは期待できないのだから。



●日記内「可視化」関連記事
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁

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社説

元厚労省局長無罪 取り調べ全面可視化の時だ
2010年9月12日

 厚生労働省の文書偽造事件で大阪地裁は、村木厚子元局長に無罪判決を言い渡した。
 元局長の関与を認めた供述調書の証拠能力が否定され、検察が描いた事件の構図は「砂上の楼閣」と言い渡されたに等しい。
 逆に「冤罪(えんざい)はこうして始まるのか」などと記した被疑者ノートが証拠採用され、密室捜査の内実が白日の下にさらされた。
 捜査過程を準可視化させた被疑者ノートの存在は大きい。供述調書に偏重した従来型から、法廷でのやりとりを重視する裁判への転換に一役買った。
 冤罪事件を防ぐために、取り調べの全過程を録音・録画する全面可視化が不可欠だ。
 最近の例を挙げると、再審無罪が確定した足利事件は、可視化の必要性を如実に示している。
 民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に可視化を盛り込んだが、参院選の公約には盛り込まなかった。
 法務省勉強会は、対象事件を限定すべきだとする中間報告書をまとめた。明らかに後退している。
 国際機関が、日本の人権状況に厳しい目を向けていることを忘れてはならない。自由権規約委員会は2008年、日本に対し代用監獄の廃止や捜査の可視化の即時実施を勧告している。
 今回の判決は、これまでの特捜検察の捜査の在り方に見直しを迫るものだ。
 被疑者ノートは、逮捕された容疑者に対する違法な取り調べや虚偽の供述調書作成を防ぐために、取調官の質問内容や態度などを記載する。弁護人が容疑者に差し入れる。
 証拠採用された元部下の被疑者ノートは、検察の意図通りに供述調書が作成されていく過程が記されている。横田信之裁判長は「誘導の可能性がある」と検察の取り調べ手法を批判した。
 検察が起訴すれば一審判決の99%以上が有罪になる。事実上の「裁判の前倒し」はおかしい。
 政権交代を目前にした中での強制捜査は「国策捜査」と批判された。
 検察は慢心していないか。責任の所在を明らかにすると同時に、組織内部の変革が求められている。
 報道の在り方にも課題を残した。「村木さんが事件に関与している、という雰囲気をつくりあげていったメディアの責任は重い」という指摘を謙虚に受け止めたい。

産経記事

検察、控訴断念へ 郵便不正・村木元局長無罪
産経新聞 9月14日(火)7時39分配信

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐって偽の証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、大阪地裁で無罪とされた厚生労働省の村木厚子元局長(54)について、検察当局が控訴断念に向けて検討に入ったことが13日、分かった。大阪地検では控訴すべきだという意見が根強いが、上級庁を中心に今回の捜査手法などをめぐる検証が必要との判断に傾いているもようだ。

 地検が期限の24日までに控訴しなければ、「検察の主張は客観的事実と符合しない」として無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した大阪地裁判決が確定。村木元局長は厚労省に局長級で復職する見通しとなる。

 検察関係者によると、地検は判決前から、大阪高検と最高検に公判の経過を報告し、無罪が出た場合の控訴を視野に入れて検討。無罪となった10日以降も判決内容を精査していた。

 地検では、村木元局長の共犯とされた倉沢邦夫被告(74)に対しても一部無罪判決を控訴したことから、整合性を取って控訴すべきだという意見が相次いだほか、地裁で却下された供述調書の証拠採用を高裁で求めるべきだという判断が大勢を占めていた。

 しかし、判決では争点となった各証人の供述内容を物的証拠と照合。却下した供述調書についても供述内容の変遷をたどる過程で詳細に検討し、検察の構図を全面否定した。

 このため検察当局は、仮に高裁で供述調書がすべて証拠採用されても、新たな物証を出せないかぎり無罪を覆すのは難しいと判断。上層部を中心に、控訴すれば検察当局に対する批判がさらに強まるという見方が広がったもようだ。

 検察当局は控訴を断念した場合、郵便不正事件に関する一連の捜査について検証する方針とみられる。

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