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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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15知事「沖縄の負担減を」 米軍基地巡り朝日新聞調査

15知事「沖縄の負担減を」 米軍基地巡り朝日新聞調査

「朝日」2010年2月12日3時5分
 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約75%が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く46都道府県知事にアンケートした。6割以上の29人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの17人中15人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。
在日米軍専用施設

 アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の2月1日に始め、8日までに回答(回答できない、も含め)を得た。

 飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「沖縄県の皆さんに過剰な負担を負っていただいており、国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの、「沖縄への基地集中は問題」(長崎)、「沖縄の負担軽減の必要性は理解」(茨城)など、現状を問題視する意見を寄せた知事が3人いた。

 新たな基地受け入れの意思の有無については、9人が明確に否定。米軍専用施設をすでに抱える知事から「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」(東京)、「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」(神奈川)、「これ以上の受け入れは困難」(静岡)などの声があがった。

 専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」(富山、鳥取、徳島)、「県民の理解が得られない」(兵庫)など。回答を避けた中にも「負担を求めるような要請が国からあった場合は、県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応する」(埼玉)との記述があった。


 アンケートに対し知事としての見解を示すのを避けたのは29人。大半が「国の責任で対応すべき問題」との理由。ただ、その中には「沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けており、国民的議論を尽くすべきだ」(愛知)、「日本全体として真剣に検討しなければならない課題」(京都)と、問題を沖縄だけに押しつけてはいけないとの認識を示した知事もいた。

 昨秋、関西への基地移設についての議論は拒まないと発言した橋下徹・大阪府知事は、「知事として発言すべき問題ではない」としつつ、「沖縄の歴史、そして厳しい現状を思うと、沖縄以外が無関心であっていいのか、という率直な思いがある」と、国から問題提起があれば議論を拒まない、という従来の姿勢を改めて示した。

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■しかし、紙面には、インタビュー記事など、ウェブ上にない記事がたくさんあった。それも、うちこんでおこう(うえの記事と紙面とのこまかな異同については、こだわらないことにする)。


 アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の2月1日に始め、8日までに(以上、ウェブ上と共通:ハラナ注)口頭もしくは文書で返答を得た。
 沖縄の負担軽減の必要性を明言した15人以外にも「沖縄への負担軽減の必要性は理解」(茨城)、「日本全体として真剣に検討しなければならない課題」(京都)などと理解を示す知事がいた。
 新たな基地受け入れの意思については、9人が明確に否定した。すでに米軍専用施設のある東京、神奈川、静岡などの知事からは、すでに負担が大きく、これ以上の受け入れは困難との趣旨の回答が相次いだ。専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」(富山、鳥取、徳島)、「県民の理解が得られない」(兵庫)などだった。受け入れ意思の有無は無回答としたうえで「負担を求めるような要請があった場合は県民の安心・安全を守る立場からしっかり対応する」(埼玉)などと記した知事もいた。


 アンケート結果について、沖縄県の仲井真弘多知事は文書でコメントを寄せた。「政府で沖縄の基地負担の軽減が議論されているなか、各知事が考えを示すことは難しい面もある」と一定の理解を示したうえで、「米軍基地問題は、沖縄という一地域だけの問題ではなく、わが国の外交・安全保障などをどう考えるかという極めて国民的な問題。各知事にも沖縄の基地問題に関心を持っていただきたい」と注文を付けている。名護市の稲嶺市長は、回答しなかった知事の多さについて「四六時中基地問題と向き合っている側からすると、あまりに温度差がありすぎる」とコメントした。
 米軍専用施設は全国13都道県にあるが、県土の1割が基地の沖縄に対して、他は約1%。その負担の差が温度差の一因にありそうだ。
 片山義博・前鳥取県知事は「一概に責めるのは酷ではないか。知事らの意思もさることながら、彼らを選んだ住民の意思を反映したものととらえるべきではないか」と語る。
 広島修道大の野村浩也教授(社会学)は「懸念するのは、結果が『本土に引き受け手はない』とあきらめを強いる材料に使われかねないことだ。沖縄の負担軽減についてすぐに全国的議論を始めるべきだ」と指摘している。


■沖縄県の米軍基地負担を軽減すべきだと知事が回答した都道県
  北海道、青森、宮城、東京、神奈川、石川、静岡、兵庫、鳥取、山口、香川、愛媛、高知、大分、宮崎

■主な知事のコメント
高橋はるみ・北海道知事 沖縄県を含めた国内の基地の整理、縮小及び早期返還の促進、日米地位協定の見直しなどが必要だ。

石原慎太郎・東京都知事 地理的な条件や歴史的な経緯により沖縄に基地が集中しており、負担軽減する必要がある。

松沢成文・神奈川県知事 特定の地域への基地の集中は大きな問題。移設や遊休基地の返還、基地機能の縮減などが可能な限り図られるべきだ。

神田真秋・愛知県知事 日本の安全保障面で、沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けている。基地問題は日米両政府はもちろん、国民全体が自らの問題として考えていく必要がある。

橋下徹・大阪府知事 在日米軍再編問題は内閣の専管事項だが、沖縄の歴史や厳しい現状を思うと、我々が無関心であっていいのかと率直な思いがある。

金子原二郎・長崎県知事 すでに佐世保市に米海軍基地を受け入れている。国から話がない中での回答は差し控えるが、(さらなる負担は)被爆都市がある県民感情からいって難しいと考える。


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■これらの記事を、ウェブ上からはずした判断を、デスク等、どこがしたのかはしらない。■しかし、これによって、「朝日」などの大手媒体の「犯罪的」な本質も、はっきりした。あるとないとでは、記事の全体の趣旨が180度ちかくかわってしまう。その意味を朝日の記者たちが、わかっていないはずがない。■はっきり指摘しておこう。「懸念するのは、結果が『本土に引き受け手はない』とあきらめを強いる材料に使われかねないことだ」との野村浩也教授の指摘をはずすことによって、まさに、アンケート結果事態が「『本土に引き受け手はない』とあきらめを強いる材料に使われかねない」

■それはともかく、知事たちの“NIMBY”ぶりと、沖縄がわ識者の「温度差」は歴然としている。稲嶺名護市長が なげくのは当然だ。■(キイによる うちこみにすぎないので)写経ほどまではいかないが、論点整理のために、注目べき発言を、逐一とりあげて記銘しておくことにしよう。朝日の卑劣な姿勢も半永久的にわすれないために。


【現状認識】
「沖縄への基地集中は問題」(長崎)
「沖縄の負担軽減の必要性は理解」(茨城)
「沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けており、国民的議論を尽くすべきだ」(愛知)
「日本全体として真剣に検討しなければならない課題」(京都)
  ↑ ■全部、「総論賛成」系で、全然具体性がない。

【安保をもちだして、マイナーながら論理的破綻をきたした知事】
「特定の地域への基地の集中は大きな問題。移設や遊休基地の返還、基地機能の縮減などが可能な限り図られるべきだ」(松沢成文・神奈川県知事)
「日本の安全保障面で、沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けている。基地問題は日米両政府はもちろん、国民全体が自らの問題として考えていく必要がある」(神田真秋・愛知県知事)
  ↑ ■安保体制を前提にした「総論賛成」系。具体性なし。

【「ひとごと」同情系】
「沖縄の歴史、そして厳しい現状を思うと、沖縄以外が無関心であっていいのか、という率直な思いがある」(橋下徹・大阪府知事)
「地理的な条件や歴史的な経緯により沖縄に基地が集中しており、負担軽減する必要がある」(石原慎太郎・東京都知事)
  ↑ ■一見、もっともらしげにみえるが、所詮は「ひとごと」。歴史認識にも、疑念が大。
 


【沖縄差別への加担】
「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」(東京)
「適地がない」(富山、鳥取、徳島)
「県民の理解が得られない」(兵庫)
「負担を求めるような要請が国からあった場合は、県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応する」(埼玉)
  ↑ ■所詮「ひとごと」の オンパレード。“NIMBY”根性まるだしで、卑劣そのもの。「県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応」って論理は、「沖縄県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応」するたちばと、どう すりあわせる?



【苦渋の回答にみえるが、方向オンチ】
「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」(神奈川)
「これ以上の受け入れは困難」(静岡)
「すでに佐世保市に米海軍基地を受け入れている。国から話がない中での回答は差し控えるが、(さらなる負担は)被爆都市がある県民感情からいって難しい」(金子原二郎・長崎県知事)
  ↑ ■被爆都市のネタをだすなど、反則。すくなくとも、米軍基地問題にかぎっては、長崎でさえも、沖縄には なにもいえないはず。長崎では もうムリといった論理で ハズすのではなく、「安保というなら米軍基地・自衛隊基地のない府県は積極的に用地を確保せよ」と、いうべき。

【具体性にはかけるが、一番まとも】
「沖縄県を含めた国内の基地の整理、縮小及び早期返還の促進、日米地位協定の見直しなどが必要だ。」(高橋はるみ・北海道知事)




すでに紹介した『なごなぐ雑記』の「全国のそして全世界の友人へ贈る(その2)」にある図表を再度、はりつける。

在日米軍基地面積の変遷










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無自覚な差別意識

普天間移設に「断固反対」 長崎・大村市議会が決議

『沖縄タイムス』2010年2月12日 12時37分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補の一つとして浮上している海上自衛隊大村航空基地の地元、長崎県大村市議会は12日、「市民の平穏な生活環境を守る立場から移設に断固反対する」との決議を全会一致で採択した。

 決議は「移設による住環境への影響や治安の悪化を懸念する声が相次ぎ、地域には不安や戸惑いが広がっている」と指摘。「米軍基地の大部分を沖縄県に依存してきた過去に対する沖縄県民の怒りは十分理解する」としながらも、「市民生活に重大な影響を及ぼすもので到底容認できない」と強調している。

 海自大村航空基地への移設は鳩山由紀夫首相の私的勉強会で提案され、社民党の照屋寛徳衆院議員と国民新党の下地幹郎政調会長が1月に相次いで視察した。

 ↑ ■「米軍基地の大部分を沖縄県に依存してきた過去に対する沖縄県民の怒りは十分理解する」などとのべつつ、「移設による住環境への影響や治安の悪化を懸念する声が相次ぎ、地域には不安や戸惑いが広がっている」としている以上、沖縄島周辺の「治安」「市民の平穏な生活環境」とかよりも、自分たちの「生活環境」が大事と白状してしまっているわけだ。おそらく全然自覚していないだろうけど。
■被差別集団が、より困難な状況にある被差別集団を差別するという、ある意味究極の差別構造なんだけど、米軍基地と「無関係」な地域の住民には、全然ぴんとこないだろう。
■つまり、沖縄のおかれた状況は、二重の“NIMBY”構造による差別の固定化なんだ。自衛隊基地や米軍基地をかかえる ほかの地域住民までまきこんだね。

こういった反対運動でいいのか?

●前便コメントと同質の問題のある運動と報道。

普天間移設、徳之島で反対集会…4200人気勢

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で28日、移設に反対する集会が開かれた。

 会場の天城町総合運動公園野球場には約4200人が集まり、気勢を上げた。

 徳之島の3町長の発案で、商工会やJA、漁協など約60団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員2人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。

 高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。

 会場のスピーカーからは、米軍が配備を計画している垂直離着陸機「オスプレイ」の飛行音が流され、参加者は騒音のすさまじさを体感した。太平洋戦争の際、徳之島で空襲に遭ったという保岡勝彦さん(80)(徳之島町)は「当時を思い出し、体が震えた。基地は戦時の攻撃対象にもなる。絶対に受け入れられない」と力を込めた。

(2010年3月29日04時44分 読売新聞)




普天間集会「今の徳之島が宝」
住民ら反発の声


 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、訓練分散先として浮上している徳之島で大規模な反対集会が開かれた28日、参加した住民は「今の島が宝物」と、平穏な生活に大きな影響を及ぼしかねない基地機能の移転に反発の声を上げた。(小西慶幸)

 集会は、徳之島、天城、伊仙の3町長らの呼びかけで開かれ、会場の天城町の町総合運動公園野球場には、徳之島をはじめ奄美群島内から大勢の住民が参加。それぞれが「絶対反対」と書いたプラカードや横断幕などを掲げた。

 徳之島町亀津の磯川真理枝さん(39)が「子育て中のお母さん」代表として意見表明。「生命と次代を担う子ども以外に、(人間にとって)どんな宝があるというのか。日本は、小さな島に住む人なら犠牲にしてもいいという国なのか。基地はどこにもいらない」と、声を震わせ叫ぶように話した。

 地元町長のほか、自民党の衆院議員や、自民、公明、共産各党の県議らも来賓として出席。このうち小池百合子元防衛相は「閣僚の言葉がばらばらで、意思決定が出来ないことを世界中に知らせた。それ自体が、すでに危機管理のなさを示している」と、政府の対応を批判した。

 家族連れの人も多く、次男(3)、長女(7か月)と一緒に参加した伊仙町古里、針きゅう師吉井貴志さん(40)、由貴子さん(32)の夫婦は「先人たちが残したこの島を、子どもたちに引き継がなければならない。改めて『ノー』の思いを強くした」と語った。

 奄美群島は昭和戦争後、米軍の統治下に置かれた歴史がある。統治時代を経験した伊仙町の女性(85)は「島に米軍が置かれるような状況を繰り返してはいけない。皆さんが一生懸命に反対を訴える姿を頼もしく思った」と話した。

 「基地絶対はんたい」と書いたうちわを手に参加した徳之島町の農業松本倫子さん(44)は「正式に移設が決まってから反対の声を上げても手遅れ。今後も近所の人に声を掛け、機運を高めていきたい」と強い口調だった。

(2010年3月29日 読売新聞)

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■すでに 基地をかかえる地域だから、移転=状況の悪化反対をうったえればいいとはならない。なぜなら、こういった論理での反対である以上、「オキナワ県内に おさめてかまわない」という、日米政府や国民たちの欲望を正当化してしまうから。■以前もかいたとおり、オキナワでの反対運動は、“NIMBY”ではない解放運動だが、ヤマト各地の米軍基地・自衛隊基地の地域住民や首長・議員らが、「うちにだけは くるのをゆるさない」運動をはげしく展開するのは、地域エゴ=“NIMBY”としか、オキナワ現地にうけとられないんだが、自覚があるだろうか? ヤマト各地の米軍基地・自衛隊基地の地域住民や首長・議員らは、少数派として、日米政府や他地域住民からの被差別者となっていると、被害者意識があるかもしれないが、オキナワよりわるい状況といった地域があるだろうか? ■反対運動は、他地域にむかってやるのはいいが、論理が「うちにこないなら、オキナワでかまわない」式におちいらない姿勢が不可欠だ。そうでないかぎり、オキナワ現地と同質の解放運動にはならない。

■つぎのような記事を展開する 沖縄現地に対して、どうこたえるのか、たちばを鮮明にすべきだろう。単なる、「地域対立」におちいって分断支配に屈指、弱者へのシワよせに加担するのか? それとも沖縄ほか米軍基地周辺地域全体と連帯して、とりあえず国外、最終的には太平洋全域からの米軍の撤退をめざすような運動の本質に転換できるのか? である。

■ところで、鹿児島選出の自民党衆院議員はともかくとして、小池百合子・元防衛相(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90)は、なにさまの つもりなんだ? ■沖縄県外への移設案つぶしに あからさま加担して、鳩山政権にジャマだてする策動か? それは、現行案に固執するアメリカ政府や 防衛族議員とか、既得権をかかえた連中の権益死守のための うごきであって、とても、沖縄や徳之島住民のことをおもっての行動にはみえない。
■「辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化(日刊ゲンダイ)」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1145.html)で イニシャルがあがっていた、「防衛庁長官を経験した…K」が 図星だったりしたら、あまりに ロコツすぎて、苦笑するほかない。



有識者らが声明準備 普天間 県内反対呼びかけ

「沖縄タイムス」2010年3月28日 09時38分
 4月25日に開催される「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」に合わせ、県内外の有識者らが県内移設に反対する声明発表の準備を進めている。

 大阪市立大学名誉教授の宮本憲一氏らが呼びかけ人となり、日米両政府に提出する。

 宮本氏は27日、沖縄タイムスのインタビューに答え、「(沖縄の基地問題は)日本政府の安全保障体制や世界戦略の非常に大きな誤りが背景にあり、それを直せなかった私たちにも大きな責任がある」と説明。

 「(普天間移設問題は)最終的には日米地位協定の改定や日米安保体制を根本から再検討するところまでいかないと解決しないと思う。米軍再編では本土の基地も強化される。基地問題は決して沖縄だけの問題ではない」と語った。

 宮本氏は今年1月にも、大江健三郎氏ら有識者340人と共に名護市辺野古を含む県内移設に反対し、冷戦構造を前提にした日米安全保障体制の見直しなどを求める声明を発表している。「2回目となる今回の声明は、本土の知識人だけでなく沖縄側にも呼びかけていきたい」と話している。


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