タカマサのきまぐれ時評２

１５知事「沖縄の負担減を」　米軍基地巡り朝日新聞調査

「朝日」2010年2月12日3時5分
　
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約７５％が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く４６都道府県知事にアンケートした。６割以上の２９人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの１７人中１５人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。


　アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに回答（回答できない、も含め）を得た。

　飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「沖縄県の皆さんに過剰な負担を負っていただいており、国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの、「沖縄への基地集中は問題」（長崎）、「沖縄の負担軽減の必要性は理解」（茨城）など、現状を問題視する意見を寄せた知事が３人いた。

　新たな基地受け入れの意思の有無については、９人が明確に否定。米軍専用施設をすでに抱える知事から「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」（東京）、「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」（神奈川）、「これ以上の受け入れは困難」（静岡）などの声があがった。

　専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」（富山、鳥取、徳島）、「県民の理解が得られない」（兵庫）など。回答を避けた中にも「負担を求めるような要請が国からあった場合は、県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応する」（埼玉）との記述があった。

　アンケートに対し知事としての見解を示すのを避けたのは２９人。大半が「国の責任で対応すべき問題」との理由。ただ、その中には「沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けており、国民的議論を尽くすべきだ」（愛知）、「日本全体として真剣に検討しなければならない課題」（京都）と、問題を沖縄だけに押しつけてはいけないとの認識を示した知事もいた。

　昨秋、関西への基地移設についての議論は拒まないと発言した橋下徹・大阪府知事は、「知事として発言すべき問題ではない」としつつ、「沖縄の歴史、そして厳しい現状を思うと、沖縄以外が無関心であっていいのか、という率直な思いがある」と、国から問題提起があれば議論を拒まない、という従来の姿勢を改めて示した。
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■しかし、紙面には、インタビュー記事など、ウェブ上にない記事がたくさんあった。それも、うちこんでおこう（うえの記事と紙面とのこまかな異同については、こだわらないことにする）。


　アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに（以上、ウェブ上と共通：ハラナ注）口頭もしくは文書で返答を得た。
　沖縄の負担軽減の必要性を明言した15人以外にも「沖縄への負担軽減の必要性は理解」（茨城）、「日本全体として真剣に検討しなければならない課題」（京都）などと理解を示す知事がいた。
　新たな基地受け入れの意思については、9人が明確に否定した。すでに米軍専用施設のある東京、神奈川、静岡などの知事からは、すでに負担が大きく、これ以上の受け入れは困難との趣旨の回答が相次いだ。専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」（富山、鳥取、徳島）、「県民の理解が得られない」（兵庫）などだった。受け入れ意思の有無は無回答としたうえで「負担を求めるような要請があった場合は県民の安心・安全を守る立場からしっかり対応する」（埼玉）などと記した知事もいた。

　アンケート結果について、沖縄県の仲井真弘多知事は文書でコメントを寄せた。「政府で沖縄の基地負担の軽減が議論されているなか、各知事が考えを示すことは難しい面もある」と一定の理解を示したうえで、「米軍基地問題は、沖縄という一地域だけの問題ではなく、わが国の外交・安全保障などをどう考えるかという極めて国民的な問題。各知事にも沖縄の基地問題に関心を持っていただきたい」と注文を付けている。名護市の稲嶺市長は、回答しなかった知事の多さについて「四六時中基地問題と向き合っている側からすると、あまりに温度差がありすぎる」とコメントした。
　米軍専用施設は全国13都道県にあるが、県土の1割が基地の沖縄に対して、他は約1％。その負担の差が温度差の一因にありそうだ。
　片山義博・前鳥取県知事は「一概に責めるのは酷ではないか。知事らの意思もさることながら、彼らを選んだ住民の意思を反映したものととらえるべきではないか」と語る。
　広島修道大の野村浩也教授（社会学）は「懸念するのは、結果が『本土に引き受け手はない』とあきらめを強いる材料に使われかねないことだ。沖縄の負担軽減についてすぐに全国的議論を始めるべきだ」と指摘している。

■沖縄県の米軍基地負担を軽減すべきだと知事が回答した都道県
　　北海道、青森、宮城、東京、神奈川、石川、静岡、兵庫、鳥取、山口、香川、愛媛、高知、大分、宮崎

■主な知事のコメント
高橋はるみ・北海道知事　沖縄県を含めた国内の基地の整理、縮小及び早期返還の促進、日米地位協定の見直しなどが必要だ。

石原慎太郎・東京都知事　地理的な条件や歴史的な経緯により沖縄に基地が集中しており、負担軽減する必要がある。

松沢成文・神奈川県知事　特定の地域への基地の集中は大きな問題。移設や遊休基地の返還、基地機能の縮減などが可能な限り図られるべきだ。

神田真秋・愛知県知事　日本の安全保障面で、沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けている。基地問題は日米両政府はもちろん、国民全体が自らの問題として考えていく必要がある。

橋下徹・大阪府知事　在日米軍再編問題は内閣の専管事項だが、沖縄の歴史や厳しい現状を思うと、我々が無関心であっていいのかと率直な思いがある。

金子原二郎・長崎県知事　すでに佐世保市に米海軍基地を受け入れている。国から話がない中での回答は差し控えるが、（さらなる負担は）被爆都市がある県民感情からいって難しいと考える。

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■これらの記事を、ウェブ上からはずした判断を、デスク等、どこがしたのかはしらない。■しかし、これによって、「朝日」などの大手媒体の「犯罪的」な本質も、はっきりした。あるとないとでは、記事の全体の趣旨が180度ちかくかわってしまう。その意味を朝日の記者たちが、わかっていないはずがない。■はっきり指摘しておこう。「懸念するのは、結果が『本土に引き受け手はない』とあきらめを強いる材料に使われかねないことだ」との野村浩也教授の指摘をはずすことによって、まさに、アンケート結果事態が「『本土に引き受け手はない』とあきらめを強いる材料に使われかねない」

■それはともかく、知事たちの“NIMBY”ぶりと、沖縄がわ識者の「温度差」は歴然としている。稲嶺名護市長が なげくのは当然だ。■（キイによる うちこみにすぎないので）写経ほどまではいかないが、論点整理のために、注目べき発言を、逐一とりあげて記銘しておくことにしよう。朝日の卑劣な姿勢も半永久的にわすれないために。


【現状認識】
「沖縄への基地集中は問題」（長崎）
「沖縄の負担軽減の必要性は理解」（茨城）
「沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けており、国民的議論を尽くすべきだ」（愛知）
「日本全体として真剣に検討しなければならない課題」（京都）
　　↑　■全部、「総論賛成」系で、全然具体性がない。

【安保をもちだして、マイナーながら論理的破綻をきたした知事】
「特定の地域への基地の集中は大きな問題。移設や遊休基地の返還、基地機能の縮減などが可能な限り図られるべきだ」（松沢成文・神奈川県知事）
「日本の安全保障面で、沖縄の米軍基地の恩恵を国民は等しく受けている。基地問題は日米両政府はもちろん、国民全体が自らの問題として考えていく必要がある」（神田真秋・愛知県知事）
　　↑　■安保体制を前提にした「総論賛成」系。具体性なし。

【「ひとごと」同情系】
「沖縄の歴史、そして厳しい現状を思うと、沖縄以外が無関心であっていいのか、という率直な思いがある」（橋下徹・大阪府知事）
「地理的な条件や歴史的な経緯により沖縄に基地が集中しており、負担軽減する必要がある」（石原慎太郎・東京都知事）
　　↑　■一見、もっともらしげにみえるが、所詮は「ひとごと」。歴史認識にも、疑念が大。
　


【沖縄差別への加担】
「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」（東京）
「適地がない」（富山、鳥取、徳島）
「県民の理解が得られない」（兵庫）
「負担を求めるような要請が国からあった場合は、県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応する」（埼玉）
　　↑　■所詮「ひとごと」の オンパレード。“NIMBY”根性まるだしで、卑劣そのもの。「県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応」って論理は、「沖縄県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応」するたちばと、どう すりあわせる？



【苦渋の回答にみえるが、方向オンチ】
「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」（神奈川）
「これ以上の受け入れは困難」（静岡）
「すでに佐世保市に米海軍基地を受け入れている。国から話がない中での回答は差し控えるが、（さらなる負担は）被爆都市がある県民感情からいって難しい」（金子原二郎・長崎県知事）
　　↑　■被爆都市のネタをだすなど、反則。すくなくとも、米軍基地問題にかぎっては、長崎でさえも、沖縄には なにもいえないはず。長崎では もうムリといった論理で ハズすのではなく、「安保というなら米軍基地・自衛隊基地のない府県は積極的に用地を確保せよ」と、いうべき。

【具体性にはかけるが、一番まとも】
「沖縄県を含めた国内の基地の整理、縮小及び早期返還の促進、日米地位協定の見直しなどが必要だ。」（高橋はるみ・北海道知事）




■すでに紹介した『なごなぐ雑記』の「全国のそして全世界の友人へ贈る（その２）」にある図表を再度、はりつける。

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