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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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生活保護予算、地方自治体の財政圧迫(朝日)=「ムダ」とはなにか71

■「生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70」の続報。

生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額4倍に

2010年2月12日3時3分
  
 生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費(扶助費)を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計73自治体を取材したところ、受給者総数はこの約1年間に8万世帯、10万人以上も増え、69自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ(予定を含む)。総額は前年度の約4.2倍の1384億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。

 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の2008年12月から09年12月の1年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年12月現在、10万5474世帯、13万6617人で、それぞれ約1万5千世帯、約1万8千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市の順で、上位10位はすべて指定市が占めている。
生活保護予算、地方自治体の財政圧迫

 人口1千人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」を調べると、最も増えたのはやはり大阪市で6.59ポイント増の51.29。次いで、東京都豊島区(4.5ポイント増の24.0)、同墨田区(4.2ポイント増の28.45)、北九州市(3.58ポイント増の19.63)、名古屋市(3.49ポイント増の16.75)と続く。増加の理由を豊島区は「池袋という大きな駅と繁華街がある。人が集まりやすい上、安く寝泊まりできるネットカフェも多い。職を求めて来たものの見つからず、そのままとどまり、生活保護を申請する例も目立つ」。他市区も同じような傾向があるという。


 73市区のうち64市区は、すでに生活保護関連の補正予算を組み、大阪や横浜、北九州など5市区は近く編成の予定だ。64市区中、最高額は名古屋市の105億円で、福岡市(99億円)、札幌市(78億円)、さいたま市(44億円)、京都市(42億円)も多額を計上した。

 名古屋市は08年4~10月の受給者数を元に今年度予算を組んだが、「予測を大きく上回ってしまった」。また、大阪市は今月末の市議会に諮る予定で、規模は「当初予算の約1割」としている。単純計算では約240億円で、当初予算分を合わせた今年度の生活保護費の総額は過去最多の約2700億円。新年度は一般会計予算の2割近くをあてる考えで、担当者は「生活保護で市の財政が破綻(はたん)すると言っても過言ではない状況」と話した。(井手さゆり、小川弘平)

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■自治体担当者にとっては、「だそうにも カネがない」という心理だろう。しかも、「税収減は、われわれの責任じゃない」というトホホ感も。■一方、企業関係者からしても、「だそうにも カネがない」と「税収減は、われわれの責任じゃない」は、利害はちがえど共通だろう。■しかし、すべてを「市場」のせいにするのは、卑怯というものだろう。すくなくとも、大規模自治体や大企業の経済規模は、小国をしのぐ存在であり、住民や労働者の生活基盤の確保を根拠に、税収や労働提供ができてきたのだから。ヒトを帳簿上で管理して、税金や労働をまきあげる「集金システム」にたかっている管理者たちは、「カネがない」「責任じゃない」で、にげおおせるものじゃない。
■生活保護予算だってそうだ。かれらの大半は、「市場原理に適応できないお荷物」って、ジャマものあつかいしているんじゃないか? 正直にいったばあいに、ふくろだたきにあること必定なので、だまっているだけで。■じゃきくが、あんたたちは、「ムダ」な存在ではない、不可欠の人材として社会をきりもり、ないし、ささえているのか、ってことだ。ムネをはっていえる御仁は、挙手するように。
■はっきりいって、生活保護は、「ないそではふれない」式にけずれるようなすじあいにない。武器だの、つかわれない道路・ハコものなど、巨大な予算・資源の浪費をけずりにけずったあとで、かんがえるべきものだ。■まあ、次代をになう教育費だって、すくなくとも大学へは、OECD諸国のなかで突出してひくい(特に私学助成についてはケタちがいに)くにがらである以上、おエラいさんたちの「優先順位」は、はっきりしている。

■生活保護受給世帯(というか、本来は個人でいいはずだが)が自然とへるような妙案、生活保護申請をためらう必要のない社会を、くむのが、「経世済民」(←経済)の本旨であり、それを可能とする行政・立法をささえるのが企業の社会的責任のはずだ。■「ないそではふれない」と、労働者を解雇し、「クビになりたくなかったら、減給のめ」といった、短絡的な「節約」しかおもいつかないような企業経営者は、それだけで失格なはずなのだが、どこからもレッドカードがでないのは、カラクリがまちがっているからに相違ない。



●旧ブログ「生活保護拒み餓死か=差別論ノート23」(←http://tactac.blog.drecom.jp/archive/649
●旧ブログ「未必の故意か? 福祉行政の不作為」(←http://tactac.blog.drecom.jp/archive/870
●旧ブログ「「ムダ」とはなにか を含む記事
●日記内「「ムダ」とはなにか」関連記事
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

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コメント

企業の「雇用責任」または「経営責任」を問い直す動きは、ユニオンの一部から出てきています。
橋だの高速道路だのほとんど誰も使わない電車の新路線、隙間のないコンクリート消費と自然破壊等、いらない予算を削ることならいくらでもできるはずです。
大阪なら、イルミネーションはやめたっていいんです。

ほんと そのとおりですね

■旧ブログ「「ムダ」とはなにか を含む記事」(http://tactac.dreamlog.jp/search?q=%E3%80%8C%E3%83%A0%E3%83%80%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%8B)以来、関連ネタをかいてきましたが、この列島中、「ムダ」だらけですね。■しかも、おカネがまわるべきところには、全然いかないシクミができている。「ムリ/ムダ/ムラ」の改善は、社会のいたるところに、のこりつづけています。

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