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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70

「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
2月9日12時36分配信 読売新聞

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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大阪市の対応、というか調査は、まあ しかたがないのだが、とはいえだ…。



生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案
2月9日12時57分配信 産経新聞

 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム(PT)は9日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。

 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。PTの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。

 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃7カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃4カ月分に引き下げる。

 PTは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。

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■体力とか、いろいろ事情があって、はたらけないひとびとが受給するのが 生活保護のはず。求職活動をしないからといって、きるというのは、本旨とくいちがうよね。大阪市も、それを好意的に報じているらしい産経新聞も、生活保護受給申請者を、はたらく意欲のかけた なまけものと、うたがってかかっているいことがわかる。「不正受給」の存在ばかりが気になって、予算けずりしか眼中にないみたいだ。
■50代以降の年配者になど、普通求人などないだろう。アリバイ的な求職活動をムリにさせて、どうするというんだろう。それこそ、ムダなんじゃないか? ■こういったことに、アタマをつかい、会議などで延々議論をし、税金から給料とか謝金などをもらっているひとびとの 頭脳・時間と、税金はムダじゃないのか?



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コメント

ケチくさいのに「福祉」?

発想のけちくささにあきれてしまいます。
ボランティアやNPOも予算をけちるため、形ばかりの偽装トランポリン型福祉も予算削りのため。だなんて・・・。
会社でも資格のための専門学校等でもどれほどの人たちが無理を重ねて燃え尽きたり、燃え尽きそうになりながらやっと通ったりしているか、政策担当の役人は理解がなさすぎます。
これでは失業者や野宿者の就業者中心社会への不信感をあおって、社会復帰へのハードルをかえって高くするおそれもあります。
自殺や自暴自棄も減らないでしょう。

なぜ大阪府民は、橋下が暴君であり、
かつての「大大阪」の遺産を食い荒らすネオリベの駆逐艦であることに気づかないのでしょうか。

ムダ概念にズレがあるようです

■「トヨタ生産方式では、ムダを「付加価値を高めない各種現象や結果」と定義している」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F#7.E3.81.A4.E3.81.AE.E3.83.A0.E3.83.80)なんだそうですが、生産現場はともかく、経営陣が肝心な点で ものすごい誤解をしでかして、巨大なムダをうみだしていますね。■おそらく、企業経営者も自治体関係者も、企業収益があがり税収もあがるためには、ハコではなく、ヒトにカネ・時間・情報を「投資」しないといけないのだということが、みえなくなっているんだとおもいます。■かれらは、資本主義市場の「不可避」性にしがみつきながら、デフレスパイラルの本質も「不可避」だとおもっているようです。資本家同士の競争激化が利潤を低減させ、労働力の再生産コストぎりぎりまでおちていく…といった図式なら、マルクスの『資本論』などのとくところのはずで、かれらがマルクス派経済理論の信奉者だとは、しりませんでした。

■続報を、記事として独立させる予定です。

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