プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

ブロとも申請フォーム

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「ゼロベース」で沖縄からベース(基地)をゼロに【なごなぐ雑記】

なごなぐ雑記】2010年2月5日の本文を全文転載(リンクは、ハラナがかってに補足している。強調したいところはあるが、ひかえておく)。


「ゼロベース」で沖縄からベース(基地)をゼロに(その1)
 なんだか、報道等に散見する政治家や有識者の発言に、とてもいらついてしまう沖縄の私がいる。自分の健康のために、辺野古新基地建設について、せめてこれぐらいは知っておこうというお話を整理しておく。

【沿革】

《海上ヘリポート》

・1996年、SACOにより普天間返還の条件として、1300メートルの滑走路を有する撤去可能な代替施設「海上ヘリポート」建設が日米合意された。SACO文書には建設地は明記されなかったが、名護市キャンプシュワブ沿岸域が建設地とされた。(注1)
・1997年、名護市民投票。基地建設反対が過半数超。
・1998年、大田沖縄県知事が「海上ヘリポート」建設の受け入れ拒否を表明。

《軍民共用空港》

・1999年、稲嶺県知事が軍民共用・15年使用期限等の条件を付けて普天間代替施設の受け入れ表明。県知事からの要請を受けて岸本名護市長が条件付受入れ表明。日本政府は、沖縄側からの条件を受入れるかたちで普天間代替施設建設についての基本方針を閣議決定。
・2002年、埋め立て工法で軍民共用空港(2000メートルの滑走路)を建設する基本計画に政府と沖縄県・名護市等が合意。

《米軍再編》

・2005年、在日米軍再編で普天間代替施設については沖縄側からの条件をすべて廃し、キャンプシュワブ辺野古沿岸域の埋め立てを伴う形で軍港機能を有する新基地建設(1800メートルの滑走路)を日米合意。
・2006年、島袋名護市長と宜野座村長が滑走路を二本に増やしV字形とすることで日本政府と基本合意。稲嶺沖縄県知事は合意せず基本確認に留めるが、後任の仲井真県知事は名護市を支持。
・2009年、民主党・社民党・国民新党の連立政権。新基地建設計画の見直しをはじめる。
・2010年、名護市長選挙において新基地建設に反対する稲嶺進氏初当選。


 沖縄県・名護市の受入れに伴う要望・条件を入れ、撤去可能な海上施設「海上ヘリポート」は、軍民共用空港になり滑走路が1300メートルから2000メートルに拡大した。工法も撤去可能から埋め立てという恒常的なものになった。沖縄側は自らの要求により規模拡大がなされたことを忘却してはならない。

 米軍再編で沖縄側からの要望・条件は一方的に棄てられることになる。公式に「基本合意」したのは、名護市宜野座村だけであり沖縄県は「確認」に留まっている。その名護市も新市長が「基本合意」を破棄するのは時間の問題である。沖縄県議会も、おそらく全会一致で新基地建設に反対する決議をあげることになる。新基地建設受け入れの名護市長を支持してきた仲井真県知事は完全に孤立しており、沖縄側行政の長としてまともな意思決定をなせるか危うい位置にある。

 政治的には、オール沖縄で新基地建設に反対する状況が生まれており、日本政府が辺野古新基地建設に舞い戻ることは、沖縄との全面対決になる。

【振興策等】

 「北部振興策」等をして、新基地建設に伴う見返り(賄賂)をすでに地元(名護市等)は受けているにも関わらず、「事後的変更」で拒否するのは問題であるとする意見もあるが論外である。(注2)

 公式には「北部振興策」は新基地建設とはリンクしておらず、中身も公共と非公共に区分されており公共事業は従前の公共事業の前倒しでしかなく、なんら特別な補助事業ではない。逆に北部振興策による公共事業を消化するために、財源に乏しい北部の市町村は財政的に無理をしなければならなかったほどである。

 新基地建設と関連する事業としては「受け入れ先および周辺地域振興事業」および「SACO交付金」による事業があったが、それらは1999年の閣議決定に伴う基本方針に基づく代替施設建設事業に係るものであり、米軍再編による新基地建設に関するものとは一線を画する。現在、政府により見直されている米軍再編による新基地建設に係ることでいえば、悪名高い再編交付金に伴う事業があるだけである。(注3)

【小括り】

 辺野古への新基地建設計画は、1996年のSACO合意から13年を経て、規模拡大し、環境破壊も著しい巨大な軍事基地になっているのが実情である。地元の反対意思を受けて合意形成に努力するならば、事業者側は環境や地域社会への影響を縮小する形に計画変更するのが常道だが、沖縄への新基地建設計画はまるで逆のコースを辿っている。

 そのようなことがまかり通るのは、日米両政府にとって沖縄は軍事植民地でしかないという証左なのだろう。そしてそのような現実を沖縄側行政も一時は是認し、政府と協力関係を模索したが、米軍再編により完全に沖縄側の要望・条件は棄てられ今日に至る。かかる状況下では、新基地建設を推進していた沖縄の自公勢力も反対に回らざる得ず、政治的には新基地建設に反対するオール沖縄の状況が生まれている。


(注1)SACO協議の当初、米軍はキャンプ・シュワブ陸上部に45メートル規模のヘリポート機能で良いと言っていたことは、元国土庁事務次官で橋本首相の下でSACO合意の基になったメモを作成した下河辺淳氏が発言している。複雑な政治過程を経て、規模は拡大し続けている。(江上能義「下河辺淳氏オーラル・ヒストリー」)

(注2)迷惑施設等の建設にあたって、「bribe(賄賂)」という考え方があるのはわかるが、明らかに事実関係を無視してそのような論を展開している。→名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない - 池田信夫

(注3)「原発交付金については、受入れるかどうかについては当該自治体に選択権があるのに対し、再編交付金についてはそうした選択権がない。有無を言わさず新たな基地負担を強制しておきながら、自治体の政治的姿勢によって交付するかどうかを差別するということが、はたして、民主主義社会において容認されるものなのであろうか。」川瀬光義『沖縄論』(岩波書店刊)87頁

--------------------------------------------------
■政府当局はもちろん、安保体制支持者たちは、パソコン上でよむだけでなく、写経せよ(障碍者は、このかぎりでないが)。


■(注2)の全文も、はりつけておく。安保バカの典型。エセ愛国者「池田信夫」のなまえを、半永久的に記銘していこう。


名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない - 池田信夫
 名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移転に反対した稲嶺進氏が当選したことで、日米合意の実現は絶望視されている。これについて平野官房長官が「民意を斟酌する必要はない」と発言したことが地元の反発を呼んでいるが、市長選で表明された「民意」とは何だろうか。
 問題が米軍基地だから大問題になっているが、これは本質的にはゴミ処理場や原発と同じ迷惑施設の問題であり、「沖縄の心」などのセンチメンタルな話は忘れたほうがいい。ゴミ処理場の周辺住民の「民意」を住民投票で決めたら、ノーという結論が出るのはわかりきっている。それを100%尊重したら、公共的に必要な迷惑施設はまったく建設できなくなる

 この種の問題はありふれており、解決策もはっきりしている。地元に賄賂を出すしかないのだ。これは違法行為という意味ではなく、「コースの定理」としてよく知られている考え方によるものだ。迷惑施設に対して政府が補償金を支払い、周辺住民がそれを受け入れれば、双方にとって望ましい状態が実現できる。ただ一方の当事者が政府だと、相手が過大な要求をするので、強制収用というオプションも必要だ

 辺野古についても、基地の補償金として「北部振興策」に8年間で600億円(市民1人あたり100万円)にのぼる国費が投じられている。島袋市長の時代に、名護市は賄賂と交換に基地を受け入れるという意思決定をしたのだから、民意は明確だ。今回の市長選で表明されたのは、それをひるがえして「基地はいやだが補償金だけはもらっておく」という事後的な変更で、こんなただ乗りを容認したら、今後の公共事業はきわめて困難になる。

 米軍基地の移転は、日米の政府間で合意し、地元も含めて既成事実になった意思決定だ。それを安易にひっくり返すと悪い前例になり、日米間の信頼関係がそこなわれて安保体制にも悪影響が大きい。辺野古移転は、市長選の結果を斟酌しないで当初の合意を履行すべきだ。名護市民がそれに反対するのは、600億円を返してからにしてほしい。

------------------------------------------
■こいつは、経済理論をえらそうにとくわりには、“NIMBY”という、ごく一般的で普遍的な姿勢の問題性さえ認識できないらしい。なにか、沖縄の基地周辺住民が、地域エゴで、ゴネているとでもいいたいたげだ。■「そんなに安保が大事ならじもとに米軍基地をひきとってほしい」という、ごくまっとうな反応をきいたことがあるだろうに、そんなことは、おくびにもださない卑劣漢なんだから、経済学の理論なんぞ、ナンセンスだね。
■しかし、こういった人物がはびこる風土こそ、“NIMBY”民族ニッポンの無自覚なエセ平和主義だ。バカなふりをしていきるのが、辺境の民族たる日本人とかいっている、哲学者(内田樹日本辺境論』)もいるらしいが、単なる厚顔無恥な卑劣漢集団じゃないか…。これよんで、なっとくしている日本人たちは、愚劣な日本人論の新型によっぱらっているだけだ。


●旧ブログ「V字型 を含む記事
●旧ブログ「普天間 を含む記事
●旧ブログ「軍事植民地 を含む記事


【重要文献】
宮城 康博『沖縄ラプソディ―〈地方自治の本旨〉を求めて』
ガバン・マコーマック『属国―米国の抱擁とアジアでの孤立』
琉球新報社地位協定取材班『検証地位協定 日米不平等の源流』
スポンサーサイト

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

<< 単に旧字体にこだわる自治体の見識 | ホーム | 岐阜・椿洞の産廃撤去開始(中日新聞・岐阜版) >>


コメント

「日本」に関する論考

> 哲学者(内田樹『日本辺境論』)もいるらしいが、単なる厚顔無恥な卑劣漢集団じゃないか…。

まだどちらも読んでいないんですが、類書(?)として『民主主義が一度もなかった国・日本』(幻冬社新書)というのもありますな。
ところで、『朝日新聞』(2月6日号21ページ)には「社会学の時代なの?」として社会学の歴史および射程についての分析がのっていました。ただ、そもそも「日本」が近代社会なのかどうかという前提についてはとわれていなかったです。
おなじく前近代的といっても三浦みつる大先生のえがく光小路納言タン(http://www.dmm.com/monthly/toei_kabocha02/detail_01_html/=/ch_navi/)はオカズもといネタとしてありだとおもうが、「日本」がかかげる/tenno:se:/はネタとしてもどうかと……それはそうと光小路納言タンは下着もしのざき嶺御大のえがく神楽アヤカタンなみに以下自粛

補足

■『日本辺境論』『民主主義が一度もなかった国・日本』の2点は、「類書」ではないんじゃないかとおもいます。時間をみて、よもうとおもいますけど、いつのことになるやら(優先順位は、かなりひくいのが現実)。


■『朝日』の先日の記事(文化欄「文化特捜隊」)の署名記事(隊員・藤生京子記者)よんできました。■社会学史をちゃんとお勉強したことはありませんが、誤解にもとづいた バランスがエラくわるいまとめなんじゃないかという印象です。

■①渋谷知美さん(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BE%81%E8%B0%B7%E7%9F%A5%E7%BE%8E)は、社会学者だけど、おそらく『平成オトコ塾』は、社会学本じゃない。社会学者がかけば全部社会学本であるかのような誤解をまきちらすのは、いかがなものか?■②メディアに露出する度合いが社会学者はおおそうな印象をあたえているが、そうとはおもえない。上野千鶴子・宮台真司御大ら、スターというか、タレント学者のなかに社会学者がまぎれていただけなんじゃないか? そのきりくちが、からくちで斬新にみえたにせよ、コメンテーターのたぐいは、大半がほかの業界のセンセーたちだったはず。■③論ずる対象のひろさ、「なんでもあり」が、社会学の独自性みたいにみえるけど、それも幻想なんじゃないか? たとえば、内田隆三御大(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E7%94%B0%E9%9A%86%E4%B8%89)の「消費社会から野球、探偵小説、国土論」といった、ネタのひろさを「自由な越境」というのは、内田御大たち自身の誤解もともなっているだろうけど、たとえば「野球の経済学」や「野球の法学」なんぞも原理的には可能でなはず。ほかの社会科学が、てをだせないってのは、完全に幻想だろう。■④ウェーバーについて、「社会をミクロに、主観主義的にとらえる方向」の分類しているけど、たとえば『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』をはじめとした宗教社会学系の膨大な著作群なんぞは、どうみたってマクロ系の視座をともなっているんであって、デュルケームらの「実証的な科学の確立」と対比させるのは、絶対にまちがっているだろう……
などなどですね(笑)。
■あと、⑤パーソンズらが「世界を見渡す一般理論を構想しようという社会システム論」をめざして挫折したという総括はただしいにしても、ニクラス・ルーマンとかの理論的後継者たちの努力もムダだったかといえば、決着はついていないはずで、これなんかは、業界のセンセーがた、おこるか、ふきだすか、どっちかなんじゃないかと、ちょっと心配(笑)。

■蛇足ながら、メタ社会学なんだろう、稲葉振一郎御大(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E8%91%89%E6%8C%AF%E4%B8%80%E9%83%8E)のご発言「『社会学とは何か』と答えの出ない問いを延々と繰り返すところに社会学のアイデンティティーはある」も、正直「どうよ?」って感じ。■たとえば、「『●●学とは何か』とか、答えの出ない問いなど絶対たてようとしないところ(自明性)に、社会学以外の諸学のアイデンティティーはあるかも…」という、逆説をいうなら、わかるけど(笑)。■ご著作の『社会学入門――<多元化する時代>をどう捉えるか』をよんでから、またかきます。
■たぶん、「『社会とは何か』と答えの出ない問いを延々と繰り返すところに社会学のアイデンティティーはある」なら、ただしい。


■ああ、ひさしぶりに「写経」したら(キイうっただけだけど)、つかれました(笑)。



●旧ブログ「社会学 を含む記事」
http://tactac.dreamlog.jp/search?q=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AD%A6

お返事ありがとうございます。

詳細なお返事ありがとうございます。

それはそうと、最近知った(←情報おせーよ)ネタである『生徒会の一存』(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E5%BE%92%E4%BC%9A%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%AD%98)にちなんで、生徒会の一存で沖縄の基地をなくすことはできませんかね……え?なんですって?「沖縄の基地ではなくて集団自決についての皇軍の関与なら、なかったことになっている」ですって?するってぇと、あれかい(←べらんめえ調)。そもそも集団自決自体が「なかった」ことにされる日もそれほどとおくはないってこと……おや?だれか来客のようだ。

なごなぐ雑記続報


アメリカも必死だ…

「普天間合意の修正あり得る」 米上院有力議員
2010年2月15日 『東京新聞』夕刊
 ジム・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員長は十五日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり「一連の交渉があって(米軍のプレゼンスについて)修正が要求されるかもしれない。態勢を取り直すことがあり得る」と述べ、沖縄県名護市辺野古への現行移設計画の一部修正を米国が受け入れる可能性を示唆した。
 米上院有力議員のウェッブ氏は一方で、「米国が日本から劇的に軍事力を削減するよう要請されれば、大きな影響をこの地域に及ぼす」と述べ、国外への全面移転など大幅な修正には否定的な見解を示した。
 トヨタ自動車のリコール問題をめぐっては、ウェッブ氏は「政治問題とは考えていない。経済、ビジネスの問題だ。トヨタの経営陣が(米議会証言などに)協力してくれれば政治化することはないと思う」と述べ、日米政治関係には影響しないとの見通しを示した。



米軍の大規模撤退論けん制 普天間めぐり米有力議員

 米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は15日、都内の日本記者クラブで講演し「日本から米軍が大規模撤退すると、地域の安定に深刻な影響を与える」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などをめぐる議論が、在日米軍の大幅な撤退論につながらないようにすべきだとの考えを示した。

 ウェッブ氏は普天間問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)以外にも「多くの実用的な移設先があるはずだ」と述べ、一定の柔軟姿勢を表明。

 さらに「日米が納得できる方法で解決すべきだ」と述べたが、沖縄県外への移設に関しては、米軍の有事即応能力を維持する観点などから積極姿勢は示さなかった。

 アジア地域を日本、米国、中国、ロシアの戦略的、軍事的権益が交錯する「世界で唯一の場所だ」と指摘。日米同盟が、不安定要因を抱える同地域に重要な役割を果たしてきたと強調した。

2010/02/15 12:13 【共同通信】



保守系の知事にまで そっぽをむかれて、八方ふさがり

「あらゆる案俎上に」 防衛相、勝連沖案の検討示唆
3月17日10時5分配信 琉球新報

 【東京】北沢俊美防衛相は16日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の移設先として政府内で勝連半島沖を埋め立てる案が浮上していることについて「ゼロベースで検討するので、あらゆる案が俎上(そじょう)に上がることは当然だ」と述べ、検討対象となっていることを示唆した。
 一方、社民、国民新両党から移設候補地案の提案を受けた後の検討状況について、現在、防衛省内に設置した特命チームが平野博文官房長官の下で過去の対米交渉の経緯などを踏まえ各案を精査しているとした。北沢氏は「(特命チームは)長年にわたって米側と交渉してきた経過がある。そういう知見を官房長官に有効に活用していただいている」と述べた。
 平野官房長官も、案の検討状況について「実現可能性を含めあらゆる観点から、粛々と毎日のようにやっている」と、政府案の策定に向け作業を加速させていることを強調した。



普天間移設 県内「極めて厳しい」 知事、諾否明言せず
2010年3月17日配信 琉球新報

 県議会予算特別委員会(当銘勝雄委員長)は16日、仲井真弘多知事が出席し総括質疑が行われた。米軍普天間飛行場の県内移設について、仲井真知事は「極めて厳しい」と述べるにとどめ、移設受け入れの可能性について言及を避けた。渡久地修氏(共産)、赤嶺昇氏(改革)、崎山嗣幸氏(社民・護憲)に答えた。
 県の新行財政改革プラン案で廃止とされている福建・沖縄友好会館について、知事は廃止の方針を修正する考えを示した。上里直司氏(民主)に答えた。県産業政策課によると、同館の運営を民間に移し光熱費などの負担を減らす案が検討されている。部局間の調整を経て、3月末までに新行革プランを決定する。
 米軍の訓練場、訓練水域などの返還について、知事は「中長期的なビジョンとして(訓練場などを)縮小していくことを目標設定すべきだと考えている」と述べた。渡久地氏への答弁。
 4月中旬に予定されている、普天間飛行場の国外・県外移設を求める超党派の県民大会への参加について、「(政府案が)どうまとまって出てくるのか説明を聞いて、その中で大会の目的などを聞き、判断したい」と述べた。赤嶺氏への答弁。
 東村高江へのヘリコプター着陸帯建設をめぐり、沖縄防衛局が、反対派住民を相手に通行妨害禁止を求めている訴訟に関連し、知事は反対運動をする住民らとの懇談に前向きな考えを示した。前田政明氏(共産)に答えた。

-----------------------------------------
■「「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官(琉球新報)ほか」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1144.html)で紹介したとおり、「オバマ政権としては、要求を一方的に押し付ける形は取れない。「柔軟な対応も取らなければならず、難しい道のりだ」。キャンベル氏は山本氏らにこうも漏らしており、日本側があくまで陸上案などを主張した場合は、米側に成算はない」わけだ。■つまりは、鳩山政権は、モジどおり「ゼロベース」を かちえているのだが、国内各地の現実的な候補地を説得しきれずに、「あらゆる案が俎上(そじょう)に上がる」といった論理で、現行案とか普天間の利用継続案までも、はいってしまうという、迷走ぶりをさらしてしまう。■このままだと、政権交代という目的のために、沖縄をダシに実行など本気でなかったマニフェストをふりまわした、ということになりかねない。


既視感しかない迷走と、タレながしメディア

普天間移設、「V字」型で日米合意へ
TBS系(JNN) 4月29日(金)5時45分配信

 菅総理は北澤防衛大臣らと、28日に会談し、6月にも想定されている日米の外務・防衛の閣僚協議や日米首脳会談に向けて方針を確認しました。

 これまでの日米の協議では、普天間基地を名護市辺野古に移設した場合の滑走路を、V字型に2本とする案とI(アイ)字型に1本とする案を併記してきましたが、アメリカの希望通りV字型に絞って6月にも合意する方針を固めました。

 来月7日に北澤防衛大臣が沖縄県を訪問して仲井真知事と会談し、V字型で進める方針を伝えますが、仲井真知事は了承しないとみられます。(29日00:02)
最終更新:4月29日(金)7時51分

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


「ゼロベース」で沖縄からベース(基地)をゼロに(その2/環境編)【なごなぐ雑記】

■「「ゼロベース」で沖縄からベース(基地)をゼロに【なごなぐ雑記】」で紹介した記事「(その1)」の続編が、はやくもでた。 「ゼロ...


 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。