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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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<湯沸かし器中毒死>東邦ガスとパロマ 遺族と和解が成立(毎日)

<湯沸かし器中毒死>東邦ガスとパロマ 遺族と和解が成立
1月29日12時17分配信 毎日新聞

 パロマ工業名古屋市瑞穂区)製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒死した男女2人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス(同市熱田区)を相手取り、総額約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。両社が原告遺族に8600万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じる。

 和解条項によると、東邦ガスが8000万円、パロマ工業が600万円を原告遺族に支払う。両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、安全装置付き機器への取り換えの促進に努める。排気筒の設置方法に瑕疵(かし)があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

 原告側弁護団は「製品の欠陥を裁判所が認める内容で意義がある」と話した。遺族は「死亡を防止できたはずで残念だが、和解は評価する」とコメントした。

 パロマ製の湯沸かし器を巡っては、経済産業省が06年8月、7機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が4件起こされている。今回は7機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めて。

 訴訟は、岐阜市鷺山のアパートで89年9月、住んでいた少年(当時17歳)と友人の少女(同16歳)が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が07年4月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」と主張。パロマ側は「欠陥はなかった」と争っていた。

 パロマ製の湯沸かし器を巡っては、05年に東京都内の大学生2人が死傷したCO中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の2人が07年12月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。2人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】


パロマ中毒事故、初の和解…遺族側へ8600万 - 読売新聞(1月29日)

◇事故の概要とこれまでの経過
[用語]パロマ湯沸かし器事故 - 東奥日報
パロマ事故、用語解説・これまでの経過 - 産経新聞(1月29日)

◇元社長らは無罪を主張
<CO中毒事故>パロマ元社長ら無罪主張し結審 - 毎日新聞(1月18日)
パロマ元社長に禁固2年求刑 CO中毒死公判 - 産経新聞(2009年12月15日)

Paloma - 製品に関する大切なお知らせ

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■民事で和解が成立したとしても、刑事訴訟が決着したわけではない。
■また、刑事訴訟における判例とか、刑法関係者の理論的蓄積がどうであろうと、「事故は予測できなかった」といった論理で免責されるなら、遺族はたまらんだろう。■公権力によって処罰される根拠が現行の法制度にあるという、責任の不訴求、いわゆる罪刑法定主義によってたつこと(依存性のたかい新型薬物とか、「護身用」武器なんぞは、この原則でいいのか微妙だが)と、結果責任がとわれて当然の商品などについては、全然別ものとかんがえるべきではないか? 技術革新にともなう、予測不能な副作用とか事故にまで、責任がおえるか? そんなことをいっていたら、進歩なんてない。っていいたいんだろうが、企業がわの責任を、こういった方向で免責しつづけることは、おかしかろう。公権力が、社会を代表して、「正義」という論理で処罰する問題と、その当時「事故は予測できなかった」にせよ、過失致死という責任をとわれるのは当然という判断に、なぜ抵抗できるとかんがえるのか、それ自体がフシギ。
■そして、すくなくとも民事に関しては、「欠陥はなかった」とあらそう方がどうかしている。パロマという企業がかかえる体質が象徴されているんではないか?




●旧ブログ「パロマ を含む記事
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パロマ中毒事故 元社長らに有罪判決 東京地裁(毎日)

5月11日13時40分配信 毎日新聞

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)に対し、東京地裁は11日、禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固2年)を言い渡した。同社元品質管理部長、鎌塚(かまつか)渉被告(60)は禁固1年、執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)とした。判決で半田靖史裁判長は「多数の死傷事故発生を認識しながら抜本的な事故対策を怠った」と指弾した。

 製品の欠陥ではなく販売後の修理業者による不正改造で起きた事故で、メーカートップの責任が問われた異例の裁判。弁護側は▽修理業者を指揮監督する立場になかった▽業者に不正改造の禁止を連絡しており事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけ--などと無罪を主張していた。

 判決は、小林元社長らが消費者への注意喚起の徹底や対象機種の点検・回収などの対策を怠ったと認定。「直接の原因は不正改造だが、被告らにはガス器具製造・販売企業として消費者の生命の安全を優先した対応が求められていた」と指摘した。

 判決によると、不正改造された湯沸かし器の事故で85~01年に計15人が死亡。このうち14人の死亡を小林元社長らは認識しながら、回収などの安全対策を怠り、05年11月に東京都港区のマンションで大学生の上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)をCO中毒で死亡させ、兄孝幸さん(29)に重傷を負わせた。

 浩幸さん宅の湯沸かし器を不正改造した業者は既に死亡している。【伊藤直孝】

 小林、鎌塚両被告の話 我々の主張が認められず残念。判決内容を精査して控訴するか検討したい。

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