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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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法科大学院14校は改善重点校 12校も努力必要と中教審(共同)ほか=「ムダ」とはなにか67

■「多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想(読売)=「ムダ」とはなにか57」や「新司法試験(2009年)で再確認された惨状=「ムダ」とはなにか56」など、「司法試験」関連記事の続報。

法科大学院14校は改善重点校 12校も努力必要と中教審

 法科大学院の在り方を検討している中央教育審議会法科大学院特別委員会が、全74校のうち14校について、教育内容や学生の質の確保などの面で問題があり、重点的な改善が必要とする調査結果をまとめたことが22日、分かった。そのほかの12校についても継続的な改善を求めた。

 文部科学省は、これらの大学院の改善状況や、今後の司法試験合格率などを基に、「下位校」は、補助金の支給額を減額することなども検討し、大学院の再編・統合も促したい考えだ。

 調査は、特別委作業グループが実施。74校のうち入試の競争倍率が低いなど、今後、学生の質の確保がさらに困難になると懸念される40校を対象にヒアリングを行い、うち26校に直接出向いて実地調査した。

 法科大学院は乱立による過剰な定員が問題視されてきた。今回の「重点校」はいずれも本年度入試の倍率は2倍以下で、昨年の司法試験合格率も10%程度と低迷。委員の所見には「責任を持って学生を教育しようという意識が希薄」(愛知学院大)、「入学者選抜が実質的に機能しておらず質が十分確保されていない」(姫路独協大)などの厳しい声が相次いだ。

2010/01/22 12:37 【共同通信】

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■「毎日」の関連記事も。


法科大学院:14校が抜本的な改善必要、12校は不十分

 法科大学院について、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループは22日、全74校のうち14校で抜本的な改善が必要で、12校が引き続き改善が必要とする調査結果を特別委に報告した。文部科学省は、入学定員の見直しや他の法科大学院の教育課程との統合など組織の見直しを促し、改善が見られなければ運営費交付金や私学助成金の配分で差をつけることも検討する。

 報告書が抜本的な改善が必要とした静岡大など14の法科大学院はいずれも入試倍率が2倍未満で、09年度の新司法試験合格率も2~15%程度だった。

 調査は、入学者や修了者の質の確保を図る改善の取り組みを調べるため09年4月から実施。26の法科大学院については授業の見学など実地調査もした。報告書は「厳格な成績評価が実施されていない科目が見られる」「入学者選抜は実質的に機能しておらず、入学者の質が十分確保されていない」「定期試験で可とされた答案に、不可相当と考えられる答案が少なからず見られた」などと指摘した。

 法科大学院は、乱立のため定員が膨らみ、司法試験の合格率が低迷。文科省は自主的な入学定員の削減などを求めてきている。【本橋和夫】

 ◇抜本的な改善が必要な14校
(数値は09年度)

大学名 入試競争倍率  司法試験合格率(%)
静  岡 1.75    11.1
香  川 1.52     7.1
鹿児島  1.56     5.7
東北学院 1.53    12.1
大東文化 1.24     7.0
東  海 1.22     6.0
東  洋 1.98     7.1
日  本 1.84    13.1
愛知学院 1.20    15.4
京都産業 1.52     2.0
大阪学院 1.19     5.6
神戸学院 1.30    10.7
姫路独協 1.88     7.7
久留米  1.36    10.0

--------------------

※平均  2.81    27.6

 ◇改善が不十分とされた12校の大学名
信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐蔭横浜、龍谷、近畿
……

毎日新聞 2010年1月22日 20時29分

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■しかし、冒頭部で ふりかえった2記事で紹介した「読売」の図解などでわかるとおり、全体の合格率自体が、異様にひくいというか、制度的に破綻しているとしかおもえない惨状なのである。しかも、一貫した「みぎかたさがり」傾向がつづいている。■過去最悪の昨年よりは またマシな2008年でさえも、上位10大学自体に、悲惨な数字があがっているのだ。全体はもちろん、下位校が悲惨なのは、宿命というほかない。だって上位校にはいれそうにない層ばかりが入学しているはずで、しかも予備校的な受験指導はするな、といわんばかりの文部科学省等の「指導」もある以上、「偏差値30からの逆転…」式の「奇跡」コピーが実現する方がおかしい。■そして、受験予備校が充実しているはずの首都圏・関西圏に位置する著名大学にも、要「改善」校がたくさんでているというのだから、指導陣の充実度の問題以前に、入学者自体が、現在の試験制度のなかで「不適応」層なのである。
■合格者を3000人にしたところで、合格率・合格者数が少々改善されるだろうが、かりに現在の1.5倍へと機械的に「改善」されたところで、合格者・合格率がヒトけた前後の大学は、どうにもならない「詐欺商法」なのである。

■「①合格者ヒトけた台の大学院は論外であること、②30名以上といった、そこそこの合格者数をだした有力校も、合格率50%以上が、上位校のうちでも3校(東大・京大・一橋)しかないのは、社会人むけの大学院として破綻していること、③合格率を度外視して合格総数だけでみても、(中京圏の数校を例外として)、首都圏・近畿圏の有力校以外に展望がない寡占化がすすむだろうこと…ぐらいか。■千葉大の凋落ぶりも、ひょっとするとおなじ理由かもしれないが、司法試験対策予備校が至近にあり、「補習」しないかぎり、合格できないのが現実なのだ。その意味では、社会人むけに解放するといった理念が完全破綻しているだけでなく、予備校の受験対策にもたれかからない人材選抜という構想は、雲散霧消しつつあるといえそうだ。
■それにしても、かろうじて「合格点」をつけられるのが、一橋大学だけという惨状は、あまりにひどい。100名前後以上の合格者をだした上位6校(東京・中央・慶応・京都・早稲田・明治)で、「未修者合格率」が5わりに達した大学は1校もないんだから。一橋だって、エラそうなことはいえないんで(未修者合格率56.1%)、法学部卒業者以外は東大にいったって4わり程度しか合格できない法科大学院なんて、ナンセンス
」と昨年の試験についてのべたが、上位校でさえこのざまなのだから、要「改善」校などのばあいは、指導・勧告・努力のたぐいでは、どうにもならない状況であるはずだ。■実際、関係者は、はやく ほうりだしたい一心なのではないか?



法科大学院募集人員5千人下回る 54校が861人減

 全国の法科大学院74校の2010年度の募集人員が前年度の定員から861人減の計4904人と、制度導入以降初めて5千人台を下回ったことが22日、文部科学省の調査で分かった。09年度の定員より減らした大学院は54校に上った。

 法科大学院をめぐっては、入学者の定員割れや新司法試験の合格率低迷が指摘され、文科省は教育の質向上策として定員の削減や入学選考の厳格化などを各大学院に求めている。

 調査によると、削減したのは09年度より60人減らした東大、40人減の京大のほか、30人減の明治大など。削減しなかったのは中央大、早稲田大、慶応大、立命館大、関西大など20校で、私立の大規模校が多かった。

 ただ、20校のうち大半は10年度以前に定員を見直したか、11年度の定員を見直す予定と回答している。

 この日、開かれた中教審の法科大学院特別委員会でも定員の在り方を論議。委員からは「定員を減らしていない大学院は問題意識が少ないのではないか」などの意見が出た。

2010/01/22 19:31 【共同通信】

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■当然、うえにかいた惨状なのであるから、定員を全大学が半減ぐらいしないかぎり、事態は改善されない。■ちなみに、要「改善」をつきつけられた大学が総撤退したところで、事態はたいして改善されないだろうことも、ほぼ確実である。■だって、「寡占状態」を謳歌しているはずの、「勝ち組大学」自体が、はかばかしい「戦果」をあげられていないんだから。
■下位校の合格率がひくいとかいうが、社会人にみはなされていく法科大学院は、全体の倍率がさがっていくはず。いずれ、上位10校ぐらいで全体の合格者の8わり程度をしめ、のこりをつづく20校ぐらいで うばいあう、といった構図におちつくんでは? ■その際、みものがあるとすれば、関西の有力私学、関関同立とか、早稲田・明治、そして あの京大など、合格者上位校でありながら、合格率がひどいところが、どのぐらい おちていくか? ぐらいだろうか…。
■はっきりいって、今回実名をあげられてしまった 要「改善」校は論外だが、そこにあがらなかった下位校が、いつ きえるかが 大問題だろう。一挙に大量に「閉店セール」へと なだれをうつか、いつのまにか フェードアウトしていくか、どちらにせよ、私学・国立をとわず、巨額の資金と人材の浪費、そして、20代のわかものの貴重な人生を犠牲にした、巨大な そして 実にむなしい浪費だという現実に対して、だれが どんな責任をおうのだろう?


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Xデーが やってきた

<姫路独協大>法科大学院の合格者ゼロ…来年度入試
2月9日12時24分配信 毎日新聞
 姫路独協大(兵庫県姫路市)の法科大学院が先月実施した来年度入試で、合格者がゼロだったことが9日、明らかになった。「入試の厳格化」を求める国の方針に従った結果という。大学側は「再募集するかは今後検討する」としているが、来年度の入学者がいない事態になれば、存続が極めて厳しくなるのは必至で、04年度の法科大学院制度スタート以降、初の撤退となる可能性も出てきた。

 法科大学院は各地に乱立気味で「質の低下」が指摘されており、国は「少数精鋭化」を目指し、入試の厳格化や募集定員の削減、学校間連携などを働きかけている。また、中央教育審議会は1月、姫路独協大を含む14校に抜本的改善が必要との報告を出した。

 姫路独協大によると、来年度入試(定員20人)には3人が受験したが、全員が基準点に達しなかったという。吉崎暢洋・法務研究科長は「再募集するかは白紙だが、急いで検討したい」としている。

 姫路独協大の法科大学院は04年に開校。現在の在籍者は計24人。過去の新司法試験合格者は全国74校で最少の計3人。【久野洋】

【関連ニュース】
・法科大学院:14校が抜本的な改善必要、12校は不十分
・新任判事補:99人に辞令交付
・法科大学院:14校、抜本的改善必要 12校は不十分--中教審特別委
・成年後見人制度:考える集い 新井・筑波大法科大学院院長「行政の連携重要」 /香川
・東北大:法科大学院2次入試で出題ミス /宮城
最終更新:2月9日12時24分

5回目の新司法試験始まる(共同)


5月12日(水) 09時51分配信
 法科大学院修了者を対象に5回目の新司法試験が12日、全国7都市の計12会場で始まった。合格発表は9月9日。前回は合格者数が2043人と初めて前年を割り、合格率も過去最低の約28%だった。各法科大学院間の“質”の格差や統廃合が議論される中、出身校別の合格者数や合格率が注目される。受験予定者は1万908人。法務省の司法試験委員会は合格者数の目安を2900~3千人としている。
共同通信

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