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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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トヨタ、さらに230万台リコール=米国でアクセル改修へ(時事)

「自動車」関連記事の続報。

トヨタ、さらに230万台リコール=米国でアクセル改修へ
1月22日7時8分配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は21日、踏み込んだアクセルペダルが、元の位置に戻らなかったり、戻るのに時間がかかったりして事故につながる恐れがあるとして、米国で製造・販売したスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」や「カローラ」など約230万台を自主的にリコール(回収・無償修理)すると発表した。
 米国トヨタ販売によると、日本では、問題となる部品を組み込んだ車は販売されていない。
 トヨタは昨年11月、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かって事故を起こす恐れがあるため、米国で販売した高級車「レクサスES350」や「カムリ」など約426万台を対象とするリコールを開始したばかり。
 このうち約170万台は、今回のリコールの対象にもなっている。一連のリコールは米国では過去最大規模に発展しており、トヨタ車の信用力がさらに低下する恐れがある。
 今回リコールに踏み切ったアクセルペダルの不具合はトヨタの社内調査で見つかった。実際に事故につながったケースは報告されていないが、安全性確保を優先して無償修理を決めた。リコール費用は非公表だが、米国の自動車販売が落ち込む中、収益の圧迫要因になりそうだ。 

【関連ニュース】
トヨタ、ペダル無償改修=米国で最大規模の426万台超-フロアマット問題で
国内でも13件報告=マット引っ掛かり暴走-正しい使用法呼び掛け・国交省

……

最終更新:1月22日10時9分

---------------------------------------------
■プリウスなど「ハイブリッド車」の超人気でわく トヨタだが、リーマンショック前後の、膨大な在庫過剰でふきだしように、根本的な転換点をむかえていることは事実。■「産経」の関連記事も転載。

米トヨタ、230万台リコール またアクセルで不具合
1月22日8時45分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車は21日、アクセルペダルが踏み込んだままの状態で固定されてしまう可能性があるとして、米国で販売したSUV(スポーツ用多目的車)の「RAV4」や「カローラ」など約230万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。フロアマット問題で昨年11月に発表した約420万台のリコールに続くもので、米国市場でのトヨタの安全性への信頼が大きく傷つく恐れが出てきた。

 トヨタは昨年11月、フロアマットがはずれてアクセルペダルに引っかかって事故を起こす恐れがあるとして、高級車レクサス「ES350」やハイブリッド車「プリウス」など約420万台という、米市場で最大規模のリコールを発表した。

 その後、フロアマットなしでもアクセルペダルに問題が生じるという報告を受けて社内調査を実施。アクセルが踏み込んだ位置で固定されたり、戻りがゆっくりだったりする可能性が判明し、リコールに踏み切った。ペダル装置が摩耗しているときに起きやすいという。

 リコール対象はこのほか、「カムリ」、SUVの「ハイランダー」、小型トラックの「タンドラ」など。トヨタは、前回のフロアマットと今回のアクセルペダルのリコールは別問題としているが、両方の対象になっている車は約170万台あるという。

 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、フロアマットとアクセルペダルの問題にからみ、カリフォルニア州での死亡事故を含む約100件の報告を受けて原因追究を進めてきた。トヨタは「今後も不要な加速に関する事例の調査を続け、必要な対策をとる」としているが、米市場での販売回復を目指すトヨタには、一段と大きな逆風となる可能性がある。

【関連:トヨタ自動車】
「トヨタ すべって転ぶ」 英誌エコノミストが巻頭特集で酷評
最強企業は復活するか? トヨタ再生の課題
急発進苦情トヨタが最多 米国の08年型車で米誌
米トヨタ、マット不具合問題 購入者にメールで注意喚起
トヨタが中国でリコール レクサスなど4万台
最終更新:1月22日10時0分

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■自動車文明の宗主国アメリカのビッグ3を名実ともに おいぬいて、「退場」を通告したような、史上最大のうりあげを記録したとたん、暗転したというのは象徴的だ。■「人口減・郵便減・交通減」などでのべたとおり、国内需要が回復することは、構造上ありえない。中国などBRICsなどの経済成長が期待できる空間にこれまで以上に依存した「輸出経済」をつづけようという路線がいいのか、それ自体がとわれている。「「現代のパラドックス 大量消費・廃棄を煽るエコ」(池内了)=「ムダ」とはなにか59」でのべたとおり、エコカーといった欺瞞は、早晩破綻するにちがいない。
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テーマ : 日本の未来 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 安全 自動車文明

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コメント

ハイブリッド車自体がエコじゃない。

そもそもハイブリッド車自体がエコじゃない、という証明として、以下の記事に再度言及しておきます。

http://harana.blog21.fc2.com/?mode=m&no=292&m2=res

「まがりかど」のトヨタは、自動車文明の象徴

トヨタは「第2のJAL」になるのか
http://news.livedoor.com/article/detail/4569140/
2010年01月26日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

●中国市場でも伸び悩み
 日本の空がJALの経営破綻で大荒れになっていると思ったら、陸を制する企業も怪しくなってきた。トヨタ自動車が21日、米国で販売した230万台のリコール実施を発表。赤字脱出を目指す同社の経営に大打撃を与えそうだ。トヨタは昨年、北米市場で177万台を販売している。それを大きく上回る台数に問題が発生したわけで、自動車メーカー世界一のブランドはグラグラだ。
「トヨタは昨年11月にも、運転席のフロアマットが外れて引っ掛かり、アクセルペダルが戻らなくなる恐れがあるとして、8車種426万台を自主回収しています。今回のリコールも、踏み込んだアクセルペダルが元の位置に戻りにくくなるというもの。原因は違いますが、こう立て続けに“制御不能の暴走”をイメージさせる問題が発生するのは痛い。品質の高さと安全性で売ってきた日本車の信頼が損なわれないか心配です」(業界関係者)
 大量リコールのウラには、部品共通化のケチケチ作戦がある。トヨタは「乾いた布を絞る」といわれるぐらい徹底したコストダウンをやってきた。複数の車種で同じ部品を使うのも、開発コストを減らして量産効果が見込めるからだ。半面、ひとつの部品に不具合が見つかれば、何十万~何百万台というクルマがアウトになってしまう。
 ライバルメーカーも「品質問題がトヨタを苦しめている」(ボブ・ラッツ米GM副社長)と弱点を見抜いている。それでもトヨタは「限りない原価低減を進める」(豊田章男社長)と、ケチケチ作戦を黒字回復の切り札にする構え。これからもリスクを抱えた危うい綱渡りが続くことになる。
「トヨタは世界最大の自動車市場となった中国でも後れを取っています。昨年の販売台数は約70万台で、約75万台の日産に日本車メーカーの首位を奪われました。頼みの高級車レクサスの販売も3万台がやっとで、10万台のベンツや8万台のBMWに大きく水をあけられている。北米も中国も苦戦となると、11年3月期の黒字化にも赤信号がともりそうです」(証券アナリスト)
 JALのように日本を代表する企業も潰れる時代である。この先も赤字が続くようなら、何があっても不思議ではない。
(日刊ゲンダイ2010年1月23日掲載)

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■「ポカヨケ」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%AB%E3%83%A8%E3%82%B1)をはじめとして、「トヨタ生産方式」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F#7.E3.81.A4.E3.81.AE.E3.83.A0.E3.83.80)は、「不良をつくるムダ」をさけるのを最大の目的として、合理化をすすめてきたはずだ。単に、したうけイジメにおわるのではなくね。■しかし、以前は ごほうびとして したうけ会社のコスト圧縮分を納入価格圧縮に半分しかくみこまないなど、温情があったのに、最近は、けずれた分は全部へらしてしまうという、ヤクザ的体質に変貌して、トヨタばなれが加速化しているときく。■もともと、「カイゼン」だのが、トヨタ本体内部にとっての合理化であって、外部に矛盾を転嫁する本質をかかえていたことが、苦境下で、ふきだしたってことだろう。■政府をあげての エコカー減税など、まやかしの景気浮揚策で プリウスだけは納車がまにあわないなど、うれしい悲鳴のようだが、そんな車種ひとつだけでは、巨象は浮揚しない。
■そして、同様なことは、トヨタ以外の自動車メーカーにもあてはまるはずだ。

■「アンドン」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3)だの、ポカをさけるための合理化をどんなに講じても、リコールにあたるような深刻な欠陥は、市場に大量にでまわってしまってからしか露呈しない。■したうけイジメに終始していればいるほど、あとあと大後悔するような、巨額の損失計上のリスクがたかまるばかりだろう。創業家からの社長選出で、はなばなしく…といった、前時代的な体質も、背景にありそうだ。

やっぱり かくされていた問題

<トヨタ>07年に不具合把握 リコール見送り
1月30日19時47分配信 毎日新聞
 アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール問題で、トヨタ自動車が07年に米国のユーザーから「アクセルペダルが戻りにくくなる」と苦情を受けていたことが30日、分かった。トヨタはこれまで、09年秋に米ユーザーから苦情を受け、ペダルの不具合を把握したとしていた。

 トヨタによると、苦情があったのは07年3月で、ピックアップトラック「タンドラ」のアクセルペダルの戻りが悪いという内容だった。調査の結果、ペダルの戻りを調整する部品が湿気を吸って膨らむことが分かったが、「安全面で支障はない」と判断しリコールを見送った。

 また、欧州でも08年12月ごろ、顧客から「アクセルペダルが戻りにくい」とクレームがあったが、欧州当局とも協議した結果、「安全面に問題はない」と判断したという。トヨタはこれらの経緯を米当局に報告しているが、07年時点で踏み込んだ対応をしていれば、今回のような大規模なリコールに発展しなかった可能性もある。【大久保渉】



トヨタ、08年欧州でアクセル不良苦情 「問題なし」と結論
2010年1月30日 09時11分
 トヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)問題で、トヨタが欧州で2008年12月以降、今回のリコール原因と同じアクセル不良の苦情を複数の顧客から受けていたことが分かった。トヨタは現地当局と対応策を協議したが、安全面での問題はないと判断し、欧州での車両改修を見合わせていた。
 トヨタは、大規模リコールのきっかけになった米国販売車のアクセル不良について「09年秋に米国の顧客から苦情があり、その後の調査で判明した」としているが、欧州ではこれより1年近く前の08年末の時点で、同様の不具合を把握していたことになる。
 現地当局との協議は09年3月ごろから始めたといい、トヨタ幹部は「安全面での問題はないということになった」と説明。理由について「欧州はマニュアル車が多く、(アクセル不良が起きても)クラッチを踏めば加速しないなどの事情があった」と話している。
 欧州の顧客からトヨタにあった苦情は「踏み込んだアクセルが戻りにくい」など、米国と同様の内容。いずれの車両にも、米国のリコール対象車の使用部品と同じ米メーカー製のアクセル部品が使われていたという。
 トヨタは29日、欧州でも8車種、最大180万台をリコールすると発表。車両改修を1度、見合わせた欧州でのリコールについては「顧客の安全確保をより徹底するため」と説明している。
 大規模リコールの対象は米欧、中国などでの販売車。アクセルが固定されたり、戻りにくくなったりするのは、米社製のアクセル部品の摩耗などが原因とみられ、トヨタは改善策が決まり次第、各国の顧客に通知する。
◆欧州も180万台
 トヨタ自動車は29日、欧州など(ロシア、トルコ、イスラエルを含む)での販売車種にもアクセル不良があるとして、主力車「オーリス」など8車種、最大180万台をリコールすると発表した。これにより、今回のリコール問題の世界全体での対象台数は、米国や中国などを含め計約445万台になった。
 新たに欧州でリコール対象にしたのは、2005年2月から今年1月までに生産された「オーリス」「カローラ」「ヤリス(日本名ヴィッツ)」「iQ」など。
(中日新聞)


■ただ、予想されたことではあれ、こういったスキャンダルが、安全性とか企業の社会的責任というよりは、ナショナリスティックな集団ヒステリーの素材になるのは、いただけない。■問題は、そんなところにはないのに。

トヨタ大量リコール、米で感情的反発高まる
1月29日19時31分配信 産経新聞
 【ワシントン=渡辺浩生】アクセルペダルの不具合に起因するトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題を契機に、トヨタに対する感情的な反発が米国内で高まりつつある。トヨタ側のこれまでの対応に不信感を募らせる米議会は実態調査に乗り出し、来月の公聴会開催を決めた。

 「トヨタの最近のリコール発表の範囲と深刻さに大勢の消費者と同様、懸念を抱いている」

 ワクスマン米下院エネルギー・商業委員長は28日の声明でこう述べ、公聴会を2月25日に開催すると発表した。北米トヨタの稲葉良●(よしみ、●=目へんに見)に書簡を送り、関連資料の提出を求めている。

 トヨタは21日、踏み込んだアクセルペダルが元の位置に戻らない不具合が生じる可能性があるとして、「カムリ」や「カローラ」など8車種約230万台のリコールを発表。26日には対象車種の販売と生産を停止する方針を発表した。

 以来、テレビニュースが連日、顧客やディーラーの不安な様子を伝える中、かつて日本の自動車メーカーに強硬姿勢をとった米議会が再び動き出した。

 同委員会は、米運輸省のデータとして、トヨタ車の急加速をめぐるトラブルで過去10年に19人が死亡し、「ほかの全メーカーによる類似事故の合計の2倍近くに達している」との分析を公表。トヨタがいつ欠陥を認識し、どのような対応をとってきたのかについて調査を続ける方針を示した。

 「トヨタは米国の雇用を壊している」。ワシントンの日本大使館の前では28日、リコール問題を契機とした“反トヨタ”の空気に乗じて、3月に予定されているゼネラル・モーターズ(GM)との合弁会社「NUMMI(ヌーミー)」の閉鎖に反対するデモが行われ、「日米関係に悪影響を及ぼしかねない」とする鳩山由紀夫首相あての書簡を大使館に届けた。

 トヨタは数カ月前から米運輸当局との間で急加速とアクセルペダルの不具合について協議を続けてきた。しかし、複数の関係筋は、トヨタ側に認識の甘さがあったことを示唆する。29日付の米紙ロサンゼルス・タイムズも社説でトヨタの一連の発表が「すべての急加速事故を説明しているわけではない」と指摘する。

 米自動車産業の拠点ミシガン州選出のストゥパク同委監督調査小委員長は「アクセルペダルの不具合の発生はトヨタに10年間続いている問題だ。将来の死傷を防ぐ措置を怠ることは、断じて受け入れられない」と徹底的に追及する構えだ。

 トヨタが米国で説明責任を十分果たせるかどうか。その対応次第では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題できしむ日米関係の難題に発展する可能性も出てきた。

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