■「
住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向(読売)ほか=「ムダ」とはなにか63」の続報。
住基ネット離脱方針表明 名古屋市長、予算に計上せず2010年1月19日 14時03分
名古屋市の河村たかし市長は19日午前、東京都内で原口一博総務相と面会し、2010年度に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの離脱を目指す方針を表明した。しかし市幹部は「(離脱は)違法状態」と指摘しており、4月から直ちに離脱するのは難しいとみられる。
河村市長は「国民総背番号制」への移行やプライバシーの流失を懸念し、住基ネットに否定的な立場。民主党衆院議員時代は鳩山由紀夫首相、原口総務相らと住基ネット廃止法案を提出している。
この日の面会では「とりあえず維持費は計上しない。離脱を含め、議論して考えていく。総務省も対応を」と協力を求めた。これに対し原口総務相は閣議後の記者会見で「法律(住民基本台帳法)は守らなければならない」と否定的な姿勢を示した。
現在、市長査定が続く市の10年度当初予算案には維持費1億3000万円が盛り込まれている。仮に離脱しても業者との契約上の理由から大幅な減額にはならず、逆にパスポート申請や転出入時に住民票発行などの経費がかかるため、新たに2億円を計上する必要が指摘されている。
河村市長は面会後、記者団に「市民の納得がいるのは事実。討論会など、理解してもらえる段取りも考えたい」と話した。
現在、住基ネットから離脱しているのは東京都国立市と福島県矢祭町の2自治体のみで、国が強く是正を求めている。
(中日新聞) ----------------------------------------------
■「毎日」の関連記事も転載。
住基ネット:名古屋市が離脱へ 河村市長、総務相に伝える 名古屋市の河村たかし市長は19日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で3%にとどまっており、人口225万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。
市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。
総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けたいろんな議論を進めていこうということをおっしゃった。成立している法律は守らなければならない」と述べたが、市長は、記者団に「私ははっきり総務相に『切断したい』と言った」と説明した。
名古屋市がネットへの接続を維持するには年1億3000万円がかかる。
現在、住基ネットに参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭町の2自治体。【岡崎大輔】
【関連記事】
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住基ネット:総務相「選択制に」 法改正検討の意向
住基ネット:住民ら、離脱の国立市を提訴 「違法支出差し止めを」 /東京
毎日新聞 2010年1月19日 東京夕刊----------------------------------------------
■「住基ネットから離脱しているのは東京都国立市と福島県矢祭町の2自治体のみで、国が強く是正を求めている」っていうけど、「政府」って、総務省の官僚のこと? ■「
住基ネット:選択制に…総務相が法改正検討の意向」といった事態になっている以上、自民党政権時の公共事業みたいに、みなおしがされるのは当然だろうに。
■かんがえてみると、「民主党衆院議員時代は鳩山由紀夫首相、原口総務相らと住基ネット廃止法案を提出している」という経緯と「「法律(住民基本台帳法)は守らなければならない」と否定的な姿勢を示した」という発言には、矛盾があるね。見解がかわったわけ? 法律の一貫性ばかりおうのは、小役人根性というもの。形式的合理性ではなく、全体的かつ細部の実質的合理性を追求すべきだろう。■その意味では、全国学力調査の悉皆調査とおなじく、住民基本台帳ネットワークシステムの合理的根拠を、全国民になっとくいくように、官僚たちは説明する責務をおっている。公共工事が「仕分け」の対象になったようにね。
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とうとう敗北宣言
8月8日2時30分配信 毎日新聞
河村たかし名古屋市長は7日、住民基本台帳ネットワークシステムの離脱に向けて設立を模索してきた第三者委員会の設立を断念する方針を固めた。住基ネット離脱に対しては市の事務当局にも異論が強く、離脱を前提とした委員の人選が進まなかったためだ。河村市長は政府が検討している国民共通番号制度の問題点を国に提言することを目的とした諮問機関を20日に設ける予定で、1月に表明した住基ネットからの離脱は事実上断念した。
見送りを決めた背景には、設立後に必要となる住基ネット侵入実験費用など数百万円の予算が、対立が続く市議会で認められることが難しいとの判断もあると見られる。
河村市長は7日、毎日新聞の取材に対し「今後の対応は国の一連の流れの中で考える」と明言を避けながらも、「プライバシーや税金の無駄遣いという住基ネットで心配していた問題が、よりはっきりした。総背番号制にして医療や税金に拡大することが市民のために本当になるのか勉強し、国に提言する必要がある」と説明。政府で議論が進む共通番号制度に議論の力点を置く姿勢を明確にした。
共通番号制度について名古屋市経営アドバイザーの石村耕治・白鴎大教授は「健康保険や介護サービスまで使えば住基ネットよりも容易に番号が漏れる危険がある」と述べており、新機関では国の情報管理に対する問題点がクローズアップされる見通しだ。【丸山進】
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■異様なばかりの、市議会・市役所との対立に終始する、どこぞの市長とは さすがに くらべるのは失礼かもしれないが、河村市長も、議会との対立を鮮明化する戦術での人気獲得には、少々ムリがあるんじゃないか?
■政治は、人気投票ゲームにかつということにつきるのかもしれないが、もし、政局がらみで、重要な政策への対応が かわってしまうなら、それは本末転倒というべきこと。
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