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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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【名護市長選】傍観する大政党 与党から「移設容認派が勝つほうが…」の声も(産経)ほか

■過去数十年を支配してきた「政府・自民党」の親米保守政治をほぼ一貫してヨイショしてきた媒体「産経新聞」も、つぎのような「傍観者」的な記事をかくほかなくなってきた、昨今。


【名護市長選】傍観する大政党 与党から「移設容認派が勝つほうが…」の声も
「産経」2010.1.17 20:21

 米軍普天間飛行場移設に関する鳩山政権の意思決定に大きな影響を与える沖縄県名護市長選が17日に告示されたが、民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている。民主党は日米合意に基づく現行計画名護市辺野古への移設)反対派の候補者を推薦しているが、鳩山政権は辺野古以外の移設先がなかなか見つけられないのが実情。自民党も移設問題の争点化は避けたい事情があり、普天間問題が話題になればなるほど、中央政党は選挙戦に手を出しにくい状況になっている。 (山田智章)

 「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」
 民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山首相は17日、神戸市内でこう発言し、「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には、選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「(移設先の)選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。
 また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」(党選対幹部)として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」(中堅議員)からだ。


 国民新党も移設反対派を推薦しているが、下地幹郎政調会長は「党本部としては地方選なので介入せず、沖縄側で対応したい」と述べるにとどめている。
 政府・与党で唯一、気を吐くのは社民党。「県外・国外移設」を声高に主張しているだけに、移設反対派の勝利を今後の移設方針の追い風にしたい考えだ。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日、都内で記者団に対し「名護市民の判断は大きな意味を持つ。負けられない選挙だ」と述べた。16日には同党の辻元清美国土交通副大臣、今月7日には阿部知子政審会長がそれぞれ現地入りして移設反対派を支援している。
 一方、自民党は、前回市長選で推薦した移設容認派の現職に近いものの、表だった応援活動はしていない。
 党執行部は辺野古移設を支持、だが、沖縄県連は主張を「県外移設」へ転換、ところが、候補者は辺野古移設容認派…と、普天間問題について複雑にねじれた党内事情があるからだ。自民党の大物議員が現地入りすれば、普天間問題が注目され、かえって選挙戦が不利に
なる。
 実際に、小池百合子元防衛相が個人的に応援に入る意向を示しているだけで、執行部は事態を静観する構えだ。谷垣禎一総裁も「国が判断すべきことを、地方選の選択にかからしめる言動は間違っている」(15日)と述べ、移設問題が争点になることを牽制(けんせい)している。

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■「民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている」といった、エラそうな論調だが、おなじことは、安全保障問題を一貫して“NIMBY”のたちばから、オキナワにおしつける日本人を代表してきたはずの産経新聞そのものにも、そっくりあてはまる。その加害者性を真正面からとわれたら、過去の紙面や編集姿勢が全部とわれることを、さけたいかのようにだ。■しかし、産経新聞の偽善者ぶり(通常は、朝日・毎日のようなリベラル系媒体が、あしざまにいわれるときの表現なんだが)は、日本人を代表しているのである。「産経新聞」の姿勢をあしざまにいえる日本人は、それほどおおくないはず。
■「複雑にねじれた党内事情」とかいうが、これ自体が、複雑に錯綜させられてしまった沖縄島周辺の住民・政治家たちの心情・利害の象徴であり、基本的に“NIMBY”という点だけで通底している日本国民の「一体性」の産物なのだ。■「沖縄はかわいそう」などと、最近になって、あるいは、1990年代後半になって急にいいはじめた日本人たちが、もっともみのがしている加害者性こそ、ここに集約されている。■そういった層には、「沖縄県連は主張を「県外移設」へ転換」といった経緯など複雑怪奇にしかみえないだろう。なぜ、過去は容認派だったのか? そして、昨今は急に「転換」したのか?などなど。しかし、そういった「複雑怪奇」な「ねじれた党内事情」へと現地保守勢力をおいこんだのも、日本人たちなのであり、その基盤は、無自覚な沖縄にもたれかかった=つまりは差別的な“NIMBY”体質なのだ。
■先日紹介した、「鳩山首相:日米同盟に感謝 自衛隊幹部に訓示(毎日)」といった問題でいえば、日米安保体制は不可欠と信じる層、アメリカによる「保護」に感謝する層が、なにゆえ、日本本土、とりわけ首都圏周辺に米軍基地を集中させてこなかったのか、それは「北朝鮮の核開発を“脅威”と煽りながら、日本海にずらりと原発をならべたり、“原発テロ”を恐れつつ、わざわざ断層地帯に原発を建造して地震というテロリストをウェルカムしている日本」(「転載:権力が放射性物質に抱く愛と憎しみ」)と通底している。■加害者がわである多数派日本人だけが無自覚で、醜悪さに全然きづいていない自己像という、「醜い日本人」(大田昌秀)という至言そのものの構図にほかならない。


名護市長選、普天間移設反対の新顔と容認の現職が立候補

「朝日」2010年1月17日17時5分

 米軍普天間飛行場の移設先として日米両政府が合意した沖縄県名護市の市長選が17日告示され、移設反対で新顔の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦=、移設容認で現職の島袋吉和氏(63)のいずれも無所属の2人が立候補した。投開票は24日。市民の選択は、鳩山政権の懸案である普天間問題の行方に影響を与えそうだ。
 稲嶺氏は第一声で「私たちは長い間つらい思いをしてきた。もう辺野古の海には基地は造らせないと約束する」と訴えた。
 市の収入役や教育長を2008年まで歴任した稲嶺氏には、普天間移設に反対する政党や団体のほか、26人の市議のうち、自民系も含めた14人が支援する。当初は移設への賛否は明らかにしなかったが、政権交代後には反対の姿勢を強めてきた。
 一方、島袋氏は第一声で普天間問題について「地元や県と十分相談しながら対処していきたい」と呼びかけた。
 推薦はしていないが、自民県連、公明県本部が後押しし、市議12人が支援する。移設を受け入れたうえで、滑走路の位置を沖合にずらすよう求めてきたが、選挙戦では、普天間問題にはあまり言及せず、企業誘致などの実績を強調する。
 普天間飛行場の移設候補地に同市が浮上した1996年以降、市長選は4度目。過去3回は移設容認派が支援する候補が勝利してきた。
 市選管によると、16日現在の有権者数は4万5521人。

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■いまでこそ、「みんなでかんがえないといけない沖縄基地問題」みたいな論調だが、民主党政権成立以前ずーっと、もちろん1995年の事件のずっとずっとまえから、本質はかわらず存在しつづけてきた。1972年以前はもちろん、それ以降もずーっと。■きづかなかった、きづかないフリに終始してきたのは日本人。そして、そういった民度を象徴的に紙面にさらけだしてきたのが、全国紙だった。産経・朝日両紙にかぎらずね。全国紙を複数よみくられべれば、あるいはアメリカあたりの英語紙をあわせよみさえすれば、日本をとりまく安全保障問題が中立的に理解できるなんて幻想を信じていた、あるいはそう信じさせてきたのが、保守派にとどまらない日本人のエリートたち。かれらが、意図的に、あるいは無自覚に無視してきたのが、『琉球新報』『沖縄タイムス』両紙だった。日本のエリートが、いまごろになって、したりがおで時事解説していることのほとんどは、全部提起されたきた論点ばかりのはず。あらたに浮上した本質なんて全然ないはずだ。■つまりは、“ハイパー独裁”の問題でもあるってことだね。沖縄にはりついた、たとえば朝日や読売の記者たちは、過去に問題の所在にきづいて、かなりたちいって かいきたんだが、全国の論調を全然かえられない程度のキャンペーンしか展開させなかった(たとえば「読売新聞・沖縄版 を含む記事」)。あるいは、読者が、完全にみおとした。たとえば「沖縄版」が、ウェブ上でよめるようになってもね。


護市長選告示]争点明確に論戦深めよ
『沖縄タイムス』2010年1月17日 09時45分

 名護市長選はきょう告示、選挙戦は事実上終盤を迎える。
 日米間で懸案となっている米軍普天間飛行場の移設問題に影響を与えるといわれ、全国的に注目されている。容認・反対両派の一騎打ちとなる公算が大きい。
 ただ市長選の評価に内外で大きな差があるのが、名護市長選の定番になっている。
 マスコミを含め外部は移設問題が最大の争点と位置づけてきたが、容認派が擁立する候補者は振興策を強調し基地問題について態度をはっきりさせていない。反対派の候補者だけが拒否を明確にするため、論争がかみ合わない。そんな構図で容認派が連勝している。
 今回も現市長の島袋吉和氏(63)は、鳩山政権の決定を待って判断する、という立場だ。総決起大会で「県としっかり相談しながらやっていきたい」とだけ
語った。
 これに対し、反対の立場を明確にしている前市教育長の稲嶺進氏(64)。「辺野古に新基地は造らせない」と主張している。
 基地受け入れの是非を問うた1997年の名護市民投票は反対票が過半を占めた。その時決着は付いたはずだが、政府は他に移転先を探せず、当時の比嘉鉄也市長が辞職と引き換えに受け入れを決めたことから、移設問題が漂流しはじめた。
 98年、故岸本建男氏は海上ヘリ基地に反対した大田昌秀知事の結論に従う、というスタンスで当選した。2002年、岸本氏は稲嶺県政がまとめた沖合リーフ案を受け入れる考えを表明し、再選した。
 しかし稲嶺知事が求めた「15年使用期限」や市が要求した基地使用協定締結などの条件整備に政府は後ろ向きだった。
 その後、米軍再編に伴う協議で辺野古の一部埋め立てを含む沿岸案を日米両政府が合意。岸本氏の後継者となった島袋氏は06年に同案に反対を訴え当選した。その時も容認派の選対は「極力基地問題に触れない」との方針だった。自公政権とのパイプを使った振興策の継続を強調し支持を広げる選挙が続いてきた。
 市側の反対を受けて、日米両政府は「V字形滑走路」に変更したが、仲井真弘多知事と島袋氏は沖合への移動を要求している。これで4回目となる市長選で市民に厭世(えんせい)気分が広がっていても無理はない。
 名護市は普天間移設を容認した、との認識が県内移設を進める理由とされてきた。それが正しいかどうかをはっきりさせるためにも争点の明確化が必要だ。
 地域の選挙が外交・防衛といった国家レベルの選択と重なるわけもない。6万人の市民に安保という高度な政治判断を委ねる従来の政府のやり方がいびつだった。
 それでも鳩山由紀夫首相は選挙結果が移設問題の行方と「まったく無関係だと言うつもりはない」と述べており、市長選が普天間問題の剣が峰となることは間違いない。
 政権交代という新たな政治状況の下で、有権者がどのような判断を下すか注目したい。投開票は24日。



カテゴリー「2010名護市長選」(『なごなぐ雑記 うちなぁ二都物語(名護・宜野湾)』)
●「名護市長選挙告示」(『海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊』)


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