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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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Googleは撤退し百度はクラックされる(山谷剛史の「アジアンアイティー」)

■前便「天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か(時事)ほか」のつづき。

Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情

 1月13日のGoogle公式ブログ発言に端を発する中国撤退騒動。結末はまだ見えてこないが、中国ユーザーの動揺と、同時に起きた百度トラブルを現地から速報する。

 その予兆は2009年後半から
検索できなかったNG画像がGoogle中国で表示

 Googleの撤退を示唆する公式コメントが明らかになった直後から、それまで検索できなかったNG画像がGoogle中国で表示されるようになった
 Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。

 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時(現地時間)も、この状況は続いている。

 今回の騒動において、実はその前兆となる動きが2009年後半に起きている。2009年9月のGoogle大中華区総裁 李開復氏の退任だ。李氏は、中国のIT企業のリーダーでよくある“自信過剰”のない、グローバルな視野を持った人物として高く評価されていたが、その彼がGoogleを去ったというニュースは、当時中国IT業界で話題となった。2009年10月には、すでにGoogleが中国から撤退するうわさが流れ始めるなど、今回の騒動につながる予兆が中国では確認されていた。

ネットスラングで抵抗する中国のパワーユーザー

「Googleは中国から撤退してもいい?」の結果は反対77.68%
中国のSNSで行われたアンケート「Googleは中国から撤退してもいい?」
の結果は反対77.68%


 オフィシャルブログが掲載された内容を紹介する記事が中国のWebニュースサイトで報じられているが、その記事の内容は、「人権」という単語を省いて翻訳していたり、オフィシャルブログが言及していない内容を記載していたりという記事も少なくない。ただ、いずれにしろ、Googleが発表した原文を忠実に紹介する記事や、Googleが決断した原因について言及している記事は13日の時点で皆無だった。その上で、「中国から去りたければ去れ。中国市場を失ってGoogleは大損害だろう」という撤退歓迎を表示するメディアもあれば、「中国で偉大な功績を残したのに残念でならない」と撤退を惜しむメディアもあった。

 中国でGoogleが実施したサービスは、Web検索やメールサービスだけでない。日本でも話題になったGoogle IMEもベースになったのは先に開発されたGoogle中国の“ピンインIME”といわれている。「Googleの中国撤退発表により、ナスダック市場でGoogleの株価が下がり、百度の株価が大幅に上がった」という記事も多く掲載された。Googleの中国撤退で「Google中国の失業者が増える」ことを危惧する記事も少なくない。

 13日の時点で、中国からGoogleのオフィシャルブログへアクセスができなくなった。中国のブロガーたちは、オフィシャルブログに掲載された発表画面をキャプチャーして、各自のブログ記事に張り付けている。直訳を載せている度胸あるブロガーもいれば、「中国人|権」と検索に引っかからないように“意訳”した文章を掲載するブロガーもいた。そのコメント欄にはGoogle撤退を悲しむコメントとともに、(コメントを消されないようにする対策のためか)現政権を皮肉混じりに褒めるコメントが書き込まれている。

 ある書き込みでは「Facebook、YouTube、Twitter、そしてGoogle。世界の人気サービスは偉大なる天朝がためにすべて使えなくなった。あるのは百度と(SNSの)「校内網」、動画共有サイトの「優酷網」といった素晴らしいサービスだけだ」と中国純正のサービスだけが残った状況を皮肉るコメントも確認された。

 ブログ記事の感想には、上記の「天朝」のほかにも「zf」(政府の発音zheng fuのイニシャル文字)「party」(党)「河蟹」(中国政府の目標として掲げる「和諧」社会の同音異義語。河蟹こと川の蟹を模した萌えキャラがグリーンダム騒動で登場した。グリーンダムなど、中国が試みたフィルタリング強制導入義務化騒動については政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈するや、フィルタリングソフト義務化で中国人民の反応は?── 「ぶっちゃけ無理だろ」を参照のこと)などの“ネットスラングを駆使して”表現の自由に関する批判を書き込んでいる。


「中国はハッカー被害国」という政府公式コメント


 実をいうと、中国のインターネットユーザーに占めるGoogle利用率は少数だ。CNNIC(China Internet Network Information Center)の統計によれば、2009年9月末で3億6000万人が中国でインターネットを利用し、そのうちの7割が検索サイトを利用、さらに、その9割が百度を主に利用しているという。もちろん、Googleを併用するユーザーは多いが、「とりあえず百度、必要ならGoogle中国も」というスタイルが中国の典型的な検索スタイルだ。
中国のインターネットユーザーが使う検索サイトのシェア
中国のインターネットユーザーが使う検索サイトのシェア。
ユーザーの経験が長いほどGoogleを選ぶ割合が高い(出典:CNNIC)


 ただ、Googleをメインの検索サイトとして利用するユーザーの多くは、インターネット利用歴が5年以上という、中国では非常に経歴の長いヘビーユーザーだ。彼らの中には、百度を絶対に使わないケースも少なくない。彼らは、Googleの中国撤退について、「中国がダメになったらGoogle日本を使おう」という声も上がりはじめている。

 筆者と親交のある中国人PCユーザーにはヘビーユーザーが多く、全員がGoogleを利用している。彼らは「Googleが中国から撤退するなんてあり得ない。考えられない。もし撤退しても、可能な限りgoogle.comを使い続ける」と口をそろえる。ただ、その一方で、老人学校でPCを学んでいるおじいさんとおばあさんに「どうよ?」と聞くと、「教科書には百度を使うって書いてあるから百度を使うよ。Google?よくわからん」とGoogleが撤退しても関係ないようだ(この、おじいさんとおばあさんがPCを学ぶ事情については中国のじいちゃんとばあちゃんがPCを学ぶを参照のこと)。

 ちなみに、中国でPCユーザーの多くが頼りにしているネットカフェでは、PCはWebブラウジングするものではなく、チャットや音楽、映画の視聴、オンラインゲームに使うものだったりする。いくつかのネットカフェを見てみたものの、置いてあるPCには、百度もGoogleもブックマークされていなかった。

 この記事を書いている14日になって、中国のニュースメディアは、発端になったGoogleオフィシャルブログの発表内容を忠実に掲載するようになった。各ブログや掲示板などに転載され、オフィシャルブログの画面キャプチャをそのまま張り付けた記事も登場した。ただし、Googleの行動を「西側諸国のごく一部の人権活動家が評価している」と解説するメディアも多い。

 なお、中国政府は14日になってようやく、中国国務院の王晨氏が「現在のインターネットは、デマや虚偽情報があふれている。インターネットメディアは秩序を守り情報を伝達する必要がある。ポルノ情報、ハッカー攻撃、ネット詐欺などの脅威に中国政府は立ち向かわなければならない。中国はハッカーからの攻撃を受ける被害国であり、健全なネット社会を構築しなければならない」という公式コメントを発表している。

ちょうどそのとき、百度は……

百度のニュースは大きく紹介
新聞や主要メディアでは百度のニュースは大きく紹介されるが、
Google騒動の扱いは小さい


 今回の“Google騒動”とは関係ないが、Googleが撤退の可能性を明らかにする前日の1月12日午前中に、百度がアクセスできなくなる事例が報告された。一時的にアクセスできても、イラン国旗を背景に「イランサイバーアーミーによりサイトはハッキングされた」というメッセージが表示される状況だったが、これは、イランサイバーアーミーが米国のDNSサーバを攻撃して、「baidu.com」のレコードを書き換えたことが原因とされている。百度がアクセスできなくなるトラブルは過去になく、中国のメディアはこの事故を大きく扱った。

 この事故の分析記事では、アメリカとイランの2国間の揉めごとで、百度がとばっちりを受けたと解釈されているが、中国人ハッカーも報復として同日14時ごろまでに、政府教育機構サイトを含む10カ所のイラン政府系Webサイトを攻撃したと中国では報じている。ただ、この攻撃を紹介した記事のコメントの多くは、悪いのはイランではなく、インターネットを一元管理しようとする米国に問題ありという論調だ。イラン国内のWebサイトに対するサイバー攻撃についても「問題は米国にあり、イランへのサイバー攻撃は控えるべき」という書き込みが目立った。

 原因は異なるものの、いや、異なるだけに続いて起きた中国の主要検索サイトの騒動に、「2010年も中国のインターネット業界は大荒れになりそうだ」と多くのIT関連メディアは、“2010年も”危機感を強くしているという。

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■どう展開していくか わからないが、いずれにせよ メディアが おもしろがって とりあげているような次元ではない、深刻な問題であることは事実。なぜなら、これは、中国大陸にかぎらない、BRICsなど新興国の民主化の問題であるだけでなく、Googleなど検索エンジンの国家権力との共犯関係・自律性の問題であり、「ハイパー独裁」の問題として、日米両国民にとって、全然「対岸の火事」でなどないからだ。




●旧ブログ「グーグル八分 を含む記事
●Google“グーグル八分”

●ウィキペディア「中国のネット検閲
●ウィキペディア「elgooG
●ウィキペディア「ミラーサイト
●「中国での検閲はYahoo!が最悪――国境なき記者団」(ITmedia 2006年06月17日)
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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

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コメント

グーグルが過去最高益、「中国には残りたい」(読売)

1月22日12時16分配信 読売新聞

 【ワシントン=池松洋】米グーグルが21日発表した2009年10~12月期決算は売上高が前年同期比17%増の66億7382万ドル(約6000億円)、純利益は5・16倍の19億7410万ドルと、ともに過去最高を更新した。

 世界的な景気回復でインターネット広告収入が増えたことが要因だ。とくに米国以外の売上高は23%増となり、売上高全体の53%に達した。

 中国市場からの撤退問題に関して、エリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は「中国当局と協議を続けており、中国に残りたいと思っている」と述べるにとどまり、方向性はまだ出ていないとした。

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