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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か(時事)ほか

天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か
天安門事件の写真閲覧可能に

 【北京時事】中国国内でインターネット検索をしても閲覧できなかった天安門事件の写真をはじめ、人権や反体制に関する情報が、米ネット検索最大手のグーグル中国版を通じて閲覧できるようになったことが14日、分かった。
 グーグルは中国の情報統制を批判し、緩和されなければ中国から撤退する方針を表明。情報が閲覧可能になったのは、グーグル側が中国国内で行ってきた検索表示の自主規制を、対抗措置として一部解除したためとみられる。(2010/01/14-21:48)

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■『日経』の関連記事も。



グーグルが自主規制解除 天安門事件など閲覧可能に
 【北京=多部田俊輔】中国にインターネットサービスの検閲撤廃を求めたネット検索世界最大手の米グーグルは14日、中国語版サイトで天安門事件などの写真閲覧制限を解除、中国当局との全面対決姿勢を示した。姜瑜・中国外務省副報道局長は同日の定例記者会見で「中国のネットはオープンだ。管理は国際的慣行に合致している」とグーグルの主張に反論。ただ、中国世論のグーグルへの賛否は二分しているもようだ。
 グーグルは中国側の要請で続けてきた自主規制を一方的に解除したとみられる。中国語版サイトで、1989年に北京で起きた天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。だが表示されたサイトそのものの閲覧は依然としてできない。
 北京のグーグル中国本社には14日、支持者らが集まったほか、支援を意味する花も贈られ、警官らが警備を厳重にした。ネット上では「言論の自由を大切にしている」とグーグル支持の声が上がる一方「中国の実情を考えていない」と批判する意見も出ている。(14日 22:03)

関連特集
グーグルと中国

関連記事

グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除(1/14)
マイクロソフトやヤフー、相次ぎグーグル支持 サイバー攻撃巡り(1/14) -------------------------------------------------
■さすがに、中国当局も、「悪者」あつかいをうけるリスクは感じたらしい。しかし、国外へのポーズだけみたい。



中国:グーグル撤退を慰留 同業他社への影響懸念

 【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は14日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。

 同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。

 姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。

 クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中国政府に説明を求めていることにも「米国側に改めて立場を説明する」と言明し、政府間協議に応じる姿勢を示した。

 副局長は一方で「中国は他国と同じように法律に基づき、国際的に通用する方法でネットを管理している」と強調し、内外からの検閲廃止要求には応じない立場を確認した。

 中国政府は昨年7月に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した民族暴動以降、ネット規制を強化している。他地域でも格差拡大から社会不安が高まっており、安定を維持していくためにはネット規制が不可欠と判断している模様だ。

 約3億6000万人と世界最大のインターネット利用人口を抱える中国で、グーグルは3分の1の市場シェアを占める。中国政府はグーグルの影響力を見極めつつ、検閲廃止を求める同社との交渉を慎重に進めていくとみられる。

【関連記事】
グーグル:「よくやってくれた」中国ユーザーが集結
グーグル:中国での自主制限を一部解除 「検閲」に対抗か
グーグル:中国から事業撤退も 政府の検閲に嫌気
クローズアップ2010:グーグル、中国撤退も 「言論統制」に反発
米グーグル:自主制限を一部解除 中国「検閲」に対抗か
毎日新聞 2010年1月14日 21時08分(最終更新 1月15日 0時49分)



撤退検討の背景は報じず 中国、グーグル問題で

 【北京共同】中国メディアは14日、米インターネット検索大手、グーグルが中国からの撤退検討を発表したことを大きく報じたが、中国政府による検閲や人権活動家のEメールアカウントへの不正侵入が起因していることをほとんど伝えていない。

 一方、グーグル中国の写真検索では、これまで中国内では見られなかった、民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件などの写真が大量に閲覧できるようになった。原因は不明だが、グーグルが中国側の検閲などに反発して、自主規制を一方的に解除した可能性がある。一方的な措置であれば中国側との対立が深まりそうだ。

 中国紙、北京青年報や京華時報は1面で「グーグル撤退検討を発表」などの見出しを掲載。しかし記事はグーグルが「サイバー攻撃」や「知財権侵害」を受けたことを理由に挙げただけで、サイバー攻撃で人権活動家のEメールアカウントへの不正侵入が試みられたことや、グーグルが「中国政府のネット検閲」を批判したことは伝えていない。ある中国紙の記者は「政府批判に発展しかねない内容は基本的に報道できない」と語った。

 ただ英字紙のチャイナ・デーリーはネット検閲や規制への不満が撤退検討の背景にあることに触れ、「グーグルはネット利用者の怒りや失望感をてこに中国政府に圧力をかける戦術」との学者の見方を紹介。「(巨大市場の)中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析も伝えた。

2010/01/14 23:01 【共同通信】

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■分析的な記事を 「CNET News」の日本語訳から。


グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も
文:Tom Krazit(CNET News)
翻訳校正:編集部

2010/01/13 11:06

 UPDATE Googleは、もはや中国で検索結果の検閲を行うつもりはない。そして、もし中国政府からの妨害があれば、Googleはサーバを撤去して、同国から撤退してしまうかもしれない。

 Googleの中国での事業運営に関する驚くべき方針転換は、Googleや他企業が人権活動家についての情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」の被害に遭っていると同社が悟ったことで起こった。そうした攻撃に中国政府が関与しているかどうかは不明だが、Googleがブログ投稿で述べたところによると、他の米国企業も攻撃対象になっているという。

 Googleは米国時間1月12日午後、同社の経営企画担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者(CLO)であるDavid Drummond氏が執筆した長文のブログ記事をリリースし、中国に対する方針を見直す決定について説明した。

 「これらの攻撃と彼らがあらわにしてきた監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれはこれ以上、Google.cnにおける検索結果の検閲を積極的に行わないことに決めた。そして、これからの数週間、われわれが法律の範囲内でフィルタのない検索エンジンを運営できる根拠について、中国政府と話し合っていくつもりだ。これによって、Google.cn、さらには中国にある弊社オフィスを閉鎖しなければならない事態になる可能性があることを、われわれは認識している」(Drummond氏)

 Googleは2006年にGoogle.cnを開設し、中国市場に参入した。Googleは当時、中国政府の方針に基づいて、検索結果の検閲を強制されることを分かっていた。しかし、Googleは検索結果が現地法に基づいて検閲されたことをウェブ検索ユーザーに通知さえすれば、急速に成長する中国市場でのビジネスチャンスを逃すことなく、「Don't be evil(邪悪になるな)」という同社の有名な誓約を守ることができると判断した。

 しかし、実際には、世界中に情報を広めたいGoogleの願望と、1989年の天安門事件のようなデリケートな話題に関して情報量を制限したい中国政府の願望のバランスを調整するのは、困難な作業だった。中国政府がコンテンツの許可基準に関して公布しているガイドラインは、非常に漠然とした内容だと考えられている。その結果として、中国のインターネット企業の多くは、政府が実際には不快と判断しないであろうコンテンツまでも大量に検閲している。

 Googleは攻撃の標的になった人権活動家が誰なのか明言しなかったし、中国政府が攻撃に関与していると同社が考えているかどうかについてもコメントしなかった。攻撃者は中国にいる2人の人権活動家が書いた「Gmail」メッセージの中身を入手することはできなかったが、アカウント情報および不特定数の電子メールの件名にアクセスすることには成功した。

 さらに、Googleは、人権活動家であるGmailユーザー数人のアカウントに何者かがアクセスしたことを確認したと述べた。Googleによれば、攻撃者の手口はセキュリティ突破ではなく、フィッシング詐欺だったという。

 Googleの調査に詳しい業界筋は、中国におけるGoogleの存在ということに関して言えば、ここ数カ月の出来事が「堪忍袋の緒が切れるきっかけ」になったと説明した。Googleはこれからの数週間、フィルタのない検索エンジンの提供を許可されるのかどうかについて、中国政府関係者と協議すると見られている。


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
原文へ
“Google to stop censoring in China, may pull out”
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■「アリババ馬氏「放棄は、最大の失敗」-グーグル中国撤退検討で」 (2010/01/14 [サーチナ])、「Googleの撤退騒動に中国人ユーザー「噂であってほしい」(2010/01/13 [サーチナ])、「グーグル、中国撤退すれば「史上最も愚かな決定」-中国識者」(2010/01/13 [サーチナ])「撤退すれば百度の独占に…中国にはGoogleが必要なんだ!」(2010/01/13 [サーチナ])とか、「グーグル:「よくやってくれた」中国ユーザーが集結」(毎日新聞 2010年1月14日)といった同情的な見解をながす記事がある一方、つめたい論評もある。



Googleにとっての中国: 人権うんぬんよりも世界でのビジネスが第一

by Sarah Lacy on 2010年1月13日

 アメリカ人が中国について書くことは、どんな場合でも難しいが、アメリカの企業が中国で直面するいろんな問題は、書くことよりもはるかに難しい。率直に言って、中国のGoogleは羨望の対象ではない。シリコンバレーの有名企業の中では成功しているほうだが、決してここのマーケットリーダーではないし、今後そうなることもありえないだろう。リーダーになりたかったら、Googleの社是である「悪事を為さず(do-no-evil)」を曲げて、政府の検閲を容認しなければならないだろう、と西側の人たちの多くが感じている。今のGoogleは、手詰まりだ。中国という巨大市場を無視することはできない。しかし同時に、Googleが今の地位を獲得するために(主に西側世界で)払った巨額の、文化的倫理的企業イメージ的費用の成果を、ここであっさりドブに捨ててしまうわけにもいかない。

 そこに、あの有名なブログ記事が登場する(英語のサイトのみだ)。それは、Googleは今後、中国政府のルールの下では操業しない、それが不可能なら中国から撤退する、という内容の記事だった。シリコンバレーのエリートたちは、Googleは合衆国政府よりも偉い、道徳的高潔さの模範を世界に示した、とTwitterやブログで褒めそやした。

 私ならこう言う: Googleは悪い状況から、人間的にもビジネス的にも良いものを作り出した。Googleが人権という問題をまったく考えなかったとは言いたくないが、しかし今回の最大の動機はビジネスだ。おめでたい西欧人になってしまわないために、少なくとも3つのことを思い出す必要がある:

1. Googleの中国での業績はそれほど良くない。Googleが中国でトップシェアを占めていても、今回のように撤退云々と言い出しただろうか? まず、そんなことをしたら株主たちに訴えられるだろう。しょせんGoogleは、営利企業であり、しかも公開企業だ。Google ChinaのトップだったKai-fu Leeに北京で昨年の10月に会ったとき彼は、辞める理由の一つは、Googleが今後どんなに頑張ってもBaiduを抜いてマーケットシェアを大きく拡大することはありえないからだ、と言った。Googleは、中国での操業は割に合わないと判断し、その不利を今、マーケティングキャンペーンの素材として有利に生かすことによって、中国以外の世界での評価をなお一層高めようとしているのだ。

2. Googleは自ら退路を断っても平気だ。 今回のやり方は、中国式の交渉術ではない。それどころかGoogleはこれまで、それをさんざんやって/やらされてきたから、そんなことは百も承知だ。ブログなどの公開メディアで政府をたたいても良い結果は得られない…とくに英語のブログでは。Googleに、今後とも中国政府とうまくやっていく気があるのなら、書簡の公開はしなかっただろう。そんなことをしたら、今後いっさい相手にされなくなる。中国歴の長い起業家のMarc van der Chijsなど多くの人が、Twitterの上で言っているとおりだ。これはいわゆる焦土戦術であり、見捨てた中国市場を代価に世界の票を勝ち取ろうという作戦だ。中国人の顧客と社員たちは、要するに置いてきぼりを食らったのだ。

3. 次の10年で事態はさらに悪化する。 ShandaによるMochi Mediaの買収は、それ単独のできごとか? よく考えてみよう。中国のWeb企業は大量のキャッシュをたくわえ、高い株価を誇っているが、それでもまだ、比較的若いWeb市場だ。しかしこれからはますます、ここの企業が合衆国のスタートアップを買っていくだろう。その逆はない。そうなっても、シリコンバレーの…西側的…レトリックを固持できるのか?

おそらく、もっとも衝撃的な部分は: かつてYahooは中国でGoogleよりはうまくやっていた。しかし数年前に撤退したのは、Alibabaには勝てない(Aliの40%近くの株主になることはできない)と悟ったからだ。Alibabaは、中国での成長の仕方をいちばんよく知っている企業だ。中国に住む起業家でエンジェル投資家のBill Bishop…彼は私が書く中国記事を批判することもある… は、そう言ってから次のように付け加えた:“YahooがGoogleよりもお利口と思えたことは、あまりないのにね”*。〔*: そのときだけはYahooがGoogleよりも賢いと見えた、の意。〕

[原文へ]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

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■やっかいなのは、Googleの理念にそった方向での開放政策を中国政府がとれば、おそらく中長期的に共産党政権の正統性はうしなわれ、一党独裁は維持できなくなるだろうことだ。■すくなくとも、日米両国における擬似民主主義ぐらいの茶番劇は展開する必要がでてくる。
■もちろん、日米両国などとちがって、中国国民は「ハイパー独裁」のもとには日常をおくっておらず、共産党政権の情報操作を「前提」にたちまわっている。一見愛国主義的にみえるが、愛国主義ゆえに共産党政権を支持しているのではなくて(チベット・ウイグル問題などへの漢民族の反応はそうだろうが)、こと 政治的正統性については、経済成長の恩恵にこうむらせるかぎり、その正統性をわざわざとうようなハイリスク行動は、さけるということだ。たとえば、北京のエリート層の要求でしかなかった「天安門事件」などは、もはやどうでもいい過去なのだ。目前の好景気にのれるかどうかが重大事だから、「過去の政治問題」なんて、むしかえす気になれない。そんなふうに、正統性が維持されている。■しかし、とはいっても、このあと経済成長がとまったり、格差拡大があまりにもひどくなったばあいは、はなしは別だ。そのばあい、Googleなどの検索エンジンの影響力は、中長期的にはブディブロウのように体制にダメージをあたえていくだろう。そのばあい、たとえばソ連倒壊といった劇的な事態もありえる。■それを予見しない中国当局ではなかろうから、「完全解禁」は おそらくできない。そして、ここまで問題をあらだててしまった両者が、穏当な妥協点をみいだすのは、むずかしいだろう。


リスクと利益を天秤 グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ
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米グーグル、検閲めぐり中国当局に反旗
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社説:グーグル検閲 中国の品位の問題だ
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●旧ブログ「グーグル八分 を含む記事

●ウィキペディア「中国のネット検閲
●ウィキペディア「elgooG
●ウィキペディア「ミラーサイト
●「中国での検閲はYahoo!が最悪――国境なき記者団」(ITmedia 2006年06月17日)
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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 ナショナリズム

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