プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

ブロとも申請フォーム

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新型インフルエンザ騒動の怪39=豚インフルエンザ報道を検証する(第31回) インフルエンザ怖いキャンペーン(1)

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN] 742号 10年01月10日
……

      豚インフルエンザ報道を検証する(第31回)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

第31回 インフルエンザ怖いキャンペーン(1)        原田和明

 これまでに死亡した新型感染者の大半はタミフルが原因と考えられ、各国の死亡率も季節性インフルエンザより低いにも関わらず、私たちはなぜ新型インフルエンザが怖いものと思いこんでいるのでしょう? そもそも、常に小さな変化を繰り返しているインフルエンザウイルスがどんな変化をしたから、今回ことさらに「新型」と呼ぶのかについて、私たちには一切説明されていません。それに、タミフル大量消費国である日本でだけ、いまだに「新型」と呼び続けているのも不自然です。そもそも「新型」とは一昨年までは高病原性鳥インフルエンザのことを言っていました。今回は私たちの恐怖心の原因となっている、10年にわたって展開されたインフルエンザ怖いキャンペーンについて、検証してみます。

 ことの発端は、1994(平成6)年10月1日の予防接種法の改正と、これに伴うワクチン需要の激減だと思われます。予防接種法が改正されたいきさつは、それまで義務だったインフルエンザの予防接種で被害が多発し、1970年代に東京、名古屋、大阪、福岡で提訴された予防接種禍訴訟で厚生省は次々に敗訴したところにあります。


 これらの裁判を通じて、ワクチンの副作用による被害が頻発した上に、ほとんど予防効果がないとの統計結果が明らかになったのです。国は予防接種法を改正して、これまで義務だった接種形態を勧奨接種に改めざるをえませんでした。このとき、インフルエンザが対象疾病から除外されたため、学校での集団接種もなくなり、インフルエンザの予防接種を受ける人が激減しました。ワクチン製造量は93年の424万回分から94年には30万回分にまで落ち込みました。

 1999年11月26日、予防接種禍大阪訴訟の上告審が最高裁で和解し、1973年の東京訴訟の提訴以来、26年間にわたる集団訴訟が終わりました。先に決着していた名古屋・福岡・東京の3訴訟と合わせて、原告約140人の予防接種被害者のほぼ全員に対して国が賠償金や和解金を支払うという、厚生省全面敗訴の内容でした。

 しかし、このとき既に厚生省の巻き返しは始まっていたのです。90年代後半には「インフルエンザ脳症」という言葉が、ある専門家の医学論文をきっかけにマスコミに登場してから、再びワクチンの製造量が急増していき、予防接種禍訴訟和解直後の2000年には、なんと法改正前の水準を上回る 750万回分にも達しました。

「インフルエンザ脳症」とは、解熱剤などの投与が原因で起きる急性脳症であ
り、日本だけで通用する病名です。2000年頃までに多発していた「インフルエ
ンザ脳症」による死亡の大半は、ボルタレンやポンタールなどの解熱剤の服用
が原因であったことが解っていたにも関わらず、厚労省は「インフルエンザ脳
症」という病名を使い続けました。本来は欧米のように「ライ症候群」と呼ぶ
べきところを、このようにあたかも、インフルエンザウイルスが原因であるか
のような誤解を生む病名で呼ぶことを「意図的に」放置してきたのです。

厚生労働省が「インフルエンザ脳症」の原因は解熱剤であること(薬害である
こと)を知っていたことを裏付ける証拠があります。鎮痛解熱剤の重大な副作
用の項目に「急性脳症」が厚生労働省の指導によって1999年に追記されていま
す。その一方で因果関係をいまだに認めていません。

厚生労働省インフルエンザ脳炎・脳症研究班編集の『「インフルエンザ脳症」
の手引き』(平成15年3月初版印刷)でも非常に曖昧な表現をしています。
(以下引用)

 インフルエンザ脳症とは、インフルエンザをきっかけとして生じた脳症とい
 う意味です。脳症は、脳炎と異なり、脳の中にウイルスも炎症細胞も見当た
 りませんが、それでも脳が腫れ、頭の中の圧力が高まってきます。インフル
 エンザの際にもっとも起きやすいため、こう呼ばれます。(引用終わり)

厚労省が因果関係を認めず、インフルエンザの治療に「脳症」を引き起こす解
熱剤が使われ続けた結果と思われますが、インフルエンザ脳症の特徴として、
「現在までわが国で多発し、欧米での報告は非常に少ない。」(同手引き 表
2)ことを厚労省も認めざるをえない状況です。

このようにして、厚労省は国民に対し、インフルエンザという流行性の風邪に
すぎない病気への恐怖を駆り立て、結果的に多くの人がさほど効果が期待でき
ない予防接種を自ら求めるように仕向けていったのです。

薬害であることを知りながら放置して被害を拡大させるだけでなく、被害を利
用して市民の不安感を煽り、さらにクスリの売上を伸ばす・・今回の騒動と構
図は同じだと思っていたら、既に『いのちジャーナル essence』No.2(2000年
2~3月)の特集「本気でやばい、インフルエンザ予防接種の復活」に次のイン
タビュー記事がありました。(以下引用)

 (編集長)今回のインフルエンザワクチン・キャンペーンは、裁判をたたか
 ってこられた方には皮肉というか、嫌味というか、推進派も懲りないですね。

(東京訴訟原告団幹事・藤井俊介)これは日本の構造的な問題ですから。薬
害エイズも同じですが、官僚の無謬性に基づくシステムに根本があります。
政策決定をする官僚に間違いはない、責任をとらなくていいという、官僚独
裁的な態度。これを裁判所も追認している。官僚の間違いを指摘すること自
体が国のマイナスになるという考え方です。これが変わらない限り、同じこ
とが何度でも繰り返されます。(引用終わり)

ところで、タミフルが日本で保険適用されるようになったのは 2001年2月です
から、ちょうどインフルエンザワクチン・キャンペーンに乗っかる形で日本に
登場したことになります。WHOのニセ情報のおかげで今や「新型インフルエ
ンザ」治療の切り札のようにもてはやされるタミフルですが、当初の評価は、
さっぱりです。(以下引用)

 「インフルエンザにかかると4日程度、発熱が続くことが多い。日ごろ健康
 な人なら、薬を飲まなくても回復する。日本小児科学会で感染症担当の理事
 を務める、加藤達夫・聖マリアンナ医大横浜市西部病院長は『タミフルが必
 要なのは、熱が 4日続いたら 困るという人だ』と説明する。」(毎日新聞
 2005年11月21日0時51分更新)

加藤院長は「それ以外の人には(タミフルの)必要性はあまり高くない。」と
言いつつ、患者たちの反応に戸惑っています。「でも最近は自分からタミフル
を希望する患者が多い。医師は必要ないと考えても、断りにくい。飲んですぐ
治る万能薬ではない」と話す。(毎日新聞 2005年11月21日0時51分更新)この
時点で既に日本でのキャンペーンはかなり奏功していたことになります。

その一方で、副作用は早くから指摘されています。厚労省は 2004年5月に、こ
のタミフルについて、添付文書の重大な副作用の欄に、意識障害、異常行動と
いった症状を明記させています。(2007.3.14 衆院厚生労働委員会、田名部匡
代)

厚労省はタミフルを承認する際にも、重症化が心配される高齢者や慢性の病気
がある人などについて、タミフルの有効性と安全性の調査実施を承認条件とし
ました。ところが、輸入販売元の中外製薬は2004年末までにタミフルの使用者
約3000人のデータを集めましたが、うち高齢者らは数十人で調査として不十分
だと厚労省に指摘されています。同社は、改めてこれらについて調査する(毎
日新聞 2005年11月21日0時51分更新)とのことですが、このとき既にタミフル
は承認されています。承認条件を満たしていないのに承認される。これも、厚
労省と中外製薬がウラでつながっていなければありえない話でしょう。

厚労省と中外製薬の濃密な関係は一部明らかになっています。2003年8月 まで
医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた厚生労働省の元課長(58)
が退職後、関連の財団法人を経由して、中外製薬(本社・東京)に天下ってい
たことを共産党が国会で追及しています。このとき柳澤厚労相は「(退職後、
2年1ヶ月間財団法人にいたので、天下りも)法的には問題ない。」と答弁して
います。(朝日新聞 2007年3月20日20:51 )

これまで、どのような タミフル・キャンペーン が展開されてきたのでしょう
か? 今回の「豚」ではなく、鳥インフルエンザウイルスが高病原性に変化し
た「新型」インフルエンザに効くかも?という次の記事があります。(毎日新
聞 2005年11月21日0時51分更新より以下引用)

 ◆「新型」抑制の切り札?
  同省は、新型インフルエンザ対策として、タミフル約2500万人分を備蓄す
 る計画だ。
  新型インフルエンザは鳥インフルエンザのウイルスが変異して生じると予
 測され、現在のインフルエンザより格段に高い死亡率をもたらす心配がある。
  鳥と人間のインフルエンザウイルスは増殖の仕組みが似ており、ともにタ
 ミフルで抑制できる。新型インフルエンザも同様ならタミフルが効くとの期
 待がある。死亡率を下げられれば、服用する意味はある。
  ただ、新型ウイルスがどう変異するのか予想はつかない。このため同省結
 核感染症課は「本当にタミフルが効くかどうかは分からない。有効な可能性
 がある手段は準備する、との考えで備蓄を決めた」と説明している。
  中国や東南アジアでは鳥インフルエンザが130人に感染し67人が死亡した。
 国立感染症研究所の医師によると、タミフルを飲んだ感染者も複数いるが、
 みな発症後48時間を過ぎた後で、治療効果は判定できないという。(引用終
 わり)

この記事をみても、タミフルが鳥インフルエンザに有効とする証拠は何も示さ
れていません。今回の豚インフルエンザ騒動でWHOが何の証拠も示さずに、
「タミフルが豚インフルエンザに有効」と発表したのと同じです。効くかどう
かわからない、重大な副作用があることだけはわかっているというのに厚労省
は大量にタミフルを買いつけたのです。

大量買付けの背景には、2005年11月に、浜医師が指摘した副作用の問題がマス
コミで大きく取り上げられ、一般市民がタミフルを敬遠するようになったこと
があげられます。

厚労省はこのときには迅速に動いています。タミフル備蓄を急ぐとともに、ア
ジア諸国のタミフル備蓄支援にも積極的でした。2005年12月12日には、小泉首
相(当時)が、ASEANプラス3首脳会議において、アジア地域で50万人分
のタミフル備蓄を 支援する方針を示して います。タミフルの日本での薬価は
316円で、一人分は1日2回5日間服用が基準のため3160円、50万人分では、16億
円になります。

厚労省の全面的支援の結果、中外製薬は2007年11月23日に、2007年6月中間期
連結決算見通しについて、営業利益を 210億円から 307億円(前年同期実績は
274億1200万円)に上方 修正しました。ロイター通信も「減益予想から一転し
て増益予想となったのは、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の行政備
蓄が大幅に増加したことが原因でした。」(2007.4.24ロイター) と認めてい
ます。

その一方で、「タミフル」の通常売上高は、前年実績の99億円から50億円の減
少となる見通しであることも判明。会社側では「一連の報道(厚生労働省によ
る、異常行動などの緊急安全性情報)によって処方率が下がった部分もあると
思われる。ただ、これはあくまでも憶測の域は出ていない」(板垣利明・財務
経理部長)としている。(2007.4.24ロイター)

さて、インフルエンザワクチンが「インフルエンザ脳症」「インフルエンザは
風邪じゃない」キャンペーンの効果で復権したように、タミフルは「鳥インフ
ルエンザ」キャンペーンで認知度をあげていきました。ところが、このキャン
ペーンも「スペインかぜ」との関連を巧みに取り入れて恐怖心を煽っていたの
です。「スペインかぜ」の原因を検証しなければならない理由がここにありま
す。
スポンサーサイト

テーマ : 新型インフルエンザ - ジャンル : ヘルス・ダイエット

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

<< 武器輸出三原則、見直しを=北沢防衛相(時事)ほか | ホーム | 「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案(読売) >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。