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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で(毎日)

■「<沖縄密約>文書現存せず 外務省廃棄か 元局長証言と矛盾(毎日)」「元首相宅に密約文書 不信呼ぶあいまいさ(毎日)ほか」など、「密約」関連記事の続報。



<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で
1月10日2時30分配信 毎日新聞

 日米密約を調査している有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)が、1972年の沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の実態を解明するため、財務省に資料の提出を求めることが分かった。米財務省と独自交渉をしたのは旧大蔵省で、同省の関連文書が欠かせないと判断した。

 沖縄返還に伴う日本側財政負担については、米資産買い取り費など総額5億1700万ドルに上る密約を示す文書が米国で公開されている。当時の柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が署名している。外務省の調査では、この密約の一部にあたる「米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした」と推定できる関連文書は発見されたが、密約文書そのものは見つからなかった。

 有識者委は、旧大蔵省財政史室がまとめた「昭和財政史」(99年刊行)などで密約に関連する時期の記述が不自然に欠落していることに注目。実際には資料が財務省に残っている可能性があると判断した。

 財務省は毎日新聞などの情報公開請求に対し07年に「文書は存在しない」と回答した。しかし、情報公開に積極的な菅直人財務相が就任したこともあり、外務省関係者は「あらためて外務省から資料請求すれば文書が出てくる可能性がある」としている。【中澤雄大】

【関連ニュース】

安保条約改定50周年:日米首脳の共同声明発表へ
日米外相会談:11日ハワイで 両政府が調整
鳩山首相:年頭会見「正念場の一年と覚悟
核密約:複数の元次官ら「認識」 有識者委調査に回答
岡田外相:核密約文書発見に「驚き」 歓迎の意向示す
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石渡正佳『産廃ビジネスの経営学』を紹介した旧ブログ記事でもふれたとおり、「石渡さんは、本来 経理マンであり、そういった会計帳簿の矛盾から、悪徳業者の 脱法行為をみぬいて 背後にある政治利権や行政/警察・検察による規制のアナなどに たどりついていった。産廃利権という巨大なヤミは、経済構造の必然的な産物だし、だからこそ、タテマエと 実態のズレという、二重構造は 帳簿上の矛盾から ついていかないかぎり、まったく「やぶのなか」に消失してしまう」、「マルサの女」的構図がある。■いってみれば、不正とその隠ぺい、という二重の権力犯罪は、公文書が不当に廃棄・処分されていないかぎり、ウソの痕跡が帳簿上の矛盾としてのこるはず。旧大蔵省が加担した権力犯罪は、公文書の廃棄・処分という権力犯罪をともなわないかぎり、証拠がでることになる。■そして、かりに公文書廃棄・処分という権力犯罪によって、証拠がかくされたようにみえても、「廃棄・処分」の実在全体をかくしおおせるような「自然」さは、演出できないはずだ。たとえば、1時期、ないし1領域に関して、不自然に文書が欠落しているとか、なにか「痕跡」があると。

■もし、菅直人財務大臣就任をきっかけに、「文書は存在しない」と回答した財務省の担当者のウソがバレるとしたら、薬害エイズ事件“郡司ファイル”の露見などとおなじような、運命的な展開がみられるかもしれない。■そうなったとしたら、自民党が万年与党になるという戦後日本の体質こそ、官僚たちの権力犯罪の温床だったということをかたる、うむをいわさぬ証拠となるだろう(ま、菅厚生大臣誕生は、第1次橋本内閣=「自社さ連立政権」のときなんだけどね)。


●旧ブログ「密約 を含む記事
●旧ブログ「薬害エイズ事件 を含む記事
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テーマ : 沖縄問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 ナショナリズム 公文書

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いわゆる「密約」問題に関する調査結果(外務省)


政府自民党の外交姿勢・文書管理・説明責任など、「体質」の象徴

核密約、10政権でリレー=「佐藤-海部」記録が裏付け
3月9日16時40分配信 時事通信
 核兵器を搭載した米艦船の寄港を事実上黙認する政府方針が、佐藤内閣から海部内閣までの10政権で確実に引き継がれていたことが、9日に開示された日米の「核持ち込み密約」の関連文書で裏付けられた。
 佐藤政権下の1968年1月に東郷文彦外務省北米局長が作成した「極秘」扱いの文書は、核搭載艦船の寄港が「核兵器の持ち込みに当たらない」とする米政府の見解や、日米間で突っ込んだ議論を行わずに事実上認めてきた経緯を明記。その上で「日本周辺の外的情勢、国内の核問題の認識に大きな変動あるごとき条件が生じるまで、現在の立場を続ける」としている。
 この文書の欄外には、佐藤内閣から宇野内閣までの首相や外相に外務省幹部から文書の内容が説明されたことが日付とともに記録されている。また、89年8月に栗山尚一外務事務次官が海部俊樹首相と中山太郎外相に説明したことを記したメモも添付されている。この引き継ぎについては、竹下内閣などで外務事務次官を務めた村田良平氏が昨年6月、実名で証言していた。




<日米密約>引き継ぎ、海部政権まで 公開の外交文書で判明
3月9日21時5分配信 毎日新聞
 1960年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、89年の海部俊樹内閣まで歴代首相、外相らに外務省幹部から引き継ぎの説明があったことが、9日公開された外交文書で判明した。政府は密約の存在を否定していたが、昨年6月に村田良平元外務事務次官が「歴代次官が文書で引き継ぎ外相に説明した」と証言。それを裏付ける記録だが、その後の内閣に引き継がれた記録はなかった。

 引き継ぎ文書は、68年1月27日に東郷文彦アメリカ局長(肩書は当時)が作成。ライシャワー駐日米大使から63年に大平正芳外相、64年に佐藤栄作首相が核搭載艦船の寄港を認める米側の解釈について説明を受けた経緯を記し、「現在の立場を続ける他なし」と見解を示した。この文書の欄外に、歴代の首相、外相の名前と日時の下に「御閲読済」「口頭にて説明済」などと記されている。文書には89年8月24日付の栗山尚一次官のメモが付属され、海部首相、中山太郎外相に説明したのが最後となっている。次の宮沢喜一首相は外相時代に説明を受けており、93年の非自民政権誕生以降、引き継がれた記録は発見されなかった。冷戦終結後の91年、ブッシュ米政権が艦船や潜水艦への核兵器配備を廃止し、日本への持ち込みがなくなった影響もあるとみられる。【野口武則】




かきおとしていた記事

外交文書「30年後公開」徹底へ=参院選前に新規則-外務省対策本部
3月16日19時37分配信 時事通信

 岡田克也外相は16日午後、自らが本部長を務める「外交記録公開・文書管理対策本部」の初会合を外務省で開催した。核持ち込みなど日米の「密約」に関する外交文書が自民党政権下で伏せられてきたことを踏まえ、作成から30年を経た文書を公開する原則を徹底する規則を作り、文書開示を進めるための体制強化策を検討するよう指示。外相はこの後の記者会見で、夏の参院選前には新規則などの結論を出す考えを明らかにした。
 外相は会合での冒頭あいさつで、「文書をきちんと保管し、一定期間で公開するのは行政の透明性を確保するために重要だ」と強調した。 




<外交文書>政務三役が開示判断へ
3月16日20時7分配信 毎日新聞

 外務省は16日、日米の「密約」問題を検証した有識者委員会の提言を受け設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田克也外相)の初会合を開いた。岡田氏は、作成後30年を超す外交文書は原則公開とし、開示の判断には政務三役の関与を徹底させる省令を6月ごろをめどにまとめるよう指示した。また、同省幹部と有識者による「外交記録公開推進委員会」を設置し、文書開示に向けた態勢を強化する考えを示した。

 岡田氏は会合で「外交記録公開・文書管理の問題は一層の改善が必要だ。改善を速やかに実施し公開の加速化が重要」と語った。

 同省は1976年から30年超の外交文書の公開を始めたが、担当課が「交渉に支障が出る」などと判断した場合は開示を見送ってきた。現在、30年超で非公開とされている文書ファイル数は約2万2500に上る。

 新制度では、推進委が対象の外交文書を選定し、政務三役などに諮ることを義務付け、担当課の裁量が過度に働かないようチェックする。また、現行の外交記録審査室と情報公開室の統合や人員拡充など省内の態勢整備も検討する。

 岡田氏は16日の記者会見で「どういう順番で公開するか議論する。日米関係から公開するかもしれない」との見通しを示す一方、「北方領土(交渉)はまだ続いており、早く公開しない方がいい」と述べた。【中澤雄大】




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