タカマサのきまぐれ時評２

■「発がん性物質、都公表の１１５倍　築地市場移転先（朝日）」など、築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の、汚染問題シリーズ（いわゆる「築地市場移転計画」問題）のつづき（過去記事は、日記内「豊洲」関連記事）。


築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入　汚染報告放置

『朝日』2010年1月5日3時6分



　築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都が２００２年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、０４～０６年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、０７年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。

　この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約７２０億円で予定地の一部の１３ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約５８６億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。

　問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約３７ヘクタール。都はまだ取得していない２３ヘクタール余の購入費約１２６０億円を新年度予算で要求している。

　都は０２年７月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、０７年までに汚染対策が適切に行われたとしていた。

　朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが０２年１０月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが８８地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された９地点にとどまり、残りの７９地点は未実施だった。

　これに対し、都が予定地の一部を購入した後、０７～０９年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は１４７５地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の４万３千倍、シアンが９３０倍となった。

　朝日新聞が、東京ガスの０２年の調査と、都の調査を照合したところ、０２年の調査で詳細調査が実施されなかった７９地点のうち６地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の１５００倍に達していた。

　都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。（香川直樹）




--------------------------------------------
■ウェブ上にあがっていない記事（同日紙面＝社会面）も一部転載。



築地市場　汚染処理、都だけ負担も
　東ガス義務規定なし

　……都は、豊洲地区（江東区）の予定地を所有していた東京ガスに対策費約586億円の一部負担を求める協議を申し入れている。だが、同社との合意文書には、新たな汚染に対する同社の費用負担など義務を定めた条項がなく障害になる恐れがあるという。……

　また、2004～06年に購入する前の03年、土壌汚染対策に関する都条例の指針が改正されたにもかかわらず、同社に旧指針のままの調査を認めて土地を買ったことにも疑問の声が上がっている。
　都は02年7月に汚染処理をめぐる合意書や確認書を同社などと締結し、同社が都条例に基づく汚染の調査や除去作業を約束。05年にも同社の処理内容を追加する確認書を交わした。しかし、これらの文書には、処理完了後に新たな汚染が見つかった場合の処理や費用負担を同社に義務づける条項はなかった。07年以降の都の調査で汚染が発覚。都は09年、同社に経費の一部負担を求める協議を申し入れた。
　「汚染土地売買の法務・税務」の共著がある太田秀夫弁護士は「慎重な買い主なら、あとで汚染が出た場合の売主の義務規定を盛り込んでもよかった」と話す。そのうえで「合意書や確認書は新たな汚染の処理や費用負担の法的義務を東京ガスに負わせたものではなく、負担を求めるのは難しい」としている。
　これに対し、都の担当者は「当時としては十分な調査・対策を行っていたうえ、問題があっても協議で解決できると考えた」と説明。今後の協議について「汚染原因者が負担することが原則。一部負担の合意が得られるように全力を挙げる」としている。
　一方、都が土地を買う前の03年に改正された都条例の指針では、有害物質の汚染ガスが検出された地点では、原則としてボーリングによる詳細調査が義務づけられた。だが、東京ガスの調査は、高濃度ガスが検出された地点だけ詳細調査すればよかった01年の指針に従ったもので、都もそれを認めていた。
　都はこの点について「01年の指針による汚染の調査や処理の手法は03年の指針に劣らないため、新指針で評価する必要はなく汚染の見落としにも当たらない」としている。
　だが、太田弁護士は「そもそも汚染地の調査密度で01年の指針は03年と同等レベルに達していない。03年指針に照らすと、汚染ガスの検出地点のタイハンで詳細調査していないので、土地が広範囲で汚染されている可能性が極めて高かった。都は購入前に新指針による再調査で汚染を確認するべきだった」と批判する。
　また、NPO法人日本地質汚染審査機構理事長の楡井（にれい）久・茨城大名誉教授も「表層にベンゼンの汚染ガスがあれば土地汚染も近くにある。都はそれをきちんと調べずに購入しており、人の命や健康をあまりにも軽んじている」と指摘した。
--------------------------------------------
■①都の判断や、それに対する弁明は、徹頭徹尾破綻している。みぐるしいし、当事者能力が０といえそうだ。■②一方で、東京ガスが協議に応じないとすれば、大企業がそこまでしらをきるか？（そんな危険な土地を、うりぬけて巨額の資金をえようとしたのか？）といった、「企業の社会的責任」をとわれる事態であることも事実。■③しかし、もともと「移転ありき」という「結論」があって、調査や契約などが いい加減になされた可能性がおおきい。それらの背景になにがあるのかをあきらかにしようとしても、東京都の自浄作用には期待できないので、厚生労働省や検察の特捜部などが調査・捜査すべき次元にありそうだ。そして、それらの背景になにがあるのかは別にして、石原慎太郎東京都知事に全面的な最終責任があることは、はっきりしている。かれの個人資産では到底はらいきれないだろうけれども、最低でもそれをすべきだろう。
■④汚染された土地に巨額の資金を投入して無害化をはかるなんて、それこそムダなことなどやめて、いまの築地市場を整備拡張するといった方策、第二市場を確保するといった方策の方がずっと合理的で現実的だとおもう。



●「都知事選：石原支持者も反対する築地移転」（http://www.janjan.jp/election/0704/0704022951/1.php）
●日記内「築地関連記事」
●日記内「石原慎太郎」関連記事
●旧ブログ「石原都知事 を含む記事」
●旧ブログ「石原慎太郎 を含む記事」
●日記内「シリーズ「ムダ」とはなにか」
●旧ブログ内、シリーズ「ムダ」とはなにか

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省1984年ハイパー独裁安全