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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置(朝日)=「ムダ」とはなにか64

■「発がん性物質、都公表の115倍 築地市場移転先(朝日)」など、築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の、汚染問題シリーズ(いわゆる「築地市場移転計画」問題)のつづき(過去記事は、日記内「豊洲」関連記事)。


築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置

『朝日』2010年1月5日3時6分
豊洲地区の新市場予定地
豊洲地区の新市場予定地2

 築地市場(東京都中央区)が移転を予定している豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題で、東京都が2002年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、04~06年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、07年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。

 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約720億円で予定地の一部の13ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約586億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。

 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約37ヘクタール。都はまだ取得していない23ヘクタール余の購入費約1260億円を新年度予算で要求している。

 都は02年7月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、07年までに汚染対策が適切に行われたとしていた。

 朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが02年10月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが88地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された9地点にとどまり、残りの79地点は未実施だった。

 これに対し、都が予定地の一部を購入した後、07~09年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は1475地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の4万3千倍、シアンが930倍となった。

 朝日新聞が、東京ガスの02年の調査と、都の調査を照合したところ、02年の調査で詳細調査が実施されなかった79地点のうち6地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の1500倍に達していた。

 都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。(香川直樹)





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■ウェブ上にあがっていない記事(同日紙面=社会面)も一部転載。



築地市場 汚染処理、都だけ負担も
 東ガス義務規定なし

 ……都は、豊洲地区(江東区)の予定地を所有していた東京ガスに対策費約586億円の一部負担を求める協議を申し入れている。だが、同社との合意文書には、新たな汚染に対する同社の費用負担など義務を定めた条項がなく障害になる恐れがあるという。……

 また、2004~06年に購入する前の03年、土壌汚染対策に関する都条例の指針が改正されたにもかかわらず、同社に旧指針のままの調査を認めて土地を買ったことにも疑問の声が上がっている。
 都は02年7月に汚染処理をめぐる合意書や確認書を同社などと締結し、同社が都条例に基づく汚染の調査や除去作業を約束。05年にも同社の処理内容を追加する確認書を交わした。しかし、これらの文書には、処理完了後に新たな汚染が見つかった場合の処理や費用負担を同社に義務づける条項はなかった。07年以降の都の調査で汚染が発覚。都は09年、同社に経費の一部負担を求める協議を申し入れた。
 「汚染土地売買の法務・税務」の共著がある太田秀夫弁護士は「慎重な買い主なら、あとで汚染が出た場合の売主の義務規定を盛り込んでもよかった」と話す。そのうえで「合意書や確認書は新たな汚染の処理や費用負担の法的義務を東京ガスに負わせたものではなく、負担を求めるのは難しい」としている。
 これに対し、都の担当者は「当時としては十分な調査・対策を行っていたうえ、問題があっても協議で解決できると考えた」と説明。今後の協議について「汚染原因者が負担することが原則。一部負担の合意が得られるように全力を挙げる」としている。
 一方、都が土地を買う前の03年に改正された都条例の指針では、有害物質の汚染ガスが検出された地点では、原則としてボーリングによる詳細調査が義務づけられた。だが、東京ガスの調査は、高濃度ガスが検出された地点だけ詳細調査すればよかった01年の指針に従ったもので、都もそれを認めていた。
 都はこの点について「01年の指針による汚染の調査や処理の手法は03年の指針に劣らないため、新指針で評価する必要はなく汚染の見落としにも当たらない」としている。
 だが、太田弁護士は「そもそも汚染地の調査密度で01年の指針は03年と同等レベルに達していない。03年指針に照らすと、汚染ガスの検出地点のタイハンで詳細調査していないので、土地が広範囲で汚染されている可能性が極めて高かった。都は購入前に新指針による再調査で汚染を確認するべきだった」と批判する。
 また、NPO法人日本地質汚染審査機構理事長の楡井(にれい)久・茨城大名誉教授も「表層にベンゼンの汚染ガスがあれば土地汚染も近くにある。都はそれをきちんと調べずに購入しており、人の命や健康をあまりにも軽んじている」と指摘した。

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■①都の判断や、それに対する弁明は、徹頭徹尾破綻している。みぐるしいし、当事者能力が0といえそうだ。■②一方で、東京ガスが協議に応じないとすれば、大企業がそこまでしらをきるか?(そんな危険な土地を、うりぬけて巨額の資金をえようとしたのか?)といった、「企業の社会的責任」をとわれる事態であることも事実。■③しかし、もともと「移転ありき」という「結論」があって、調査や契約などが いい加減になされた可能性がおおきい。それらの背景になにがあるのかをあきらかにしようとしても、東京都の自浄作用には期待できないので、厚生労働省や検察の特捜部などが調査・捜査すべき次元にありそうだ。そして、それらの背景になにがあるのかは別にして、石原慎太郎東京都知事に全面的な最終責任があることは、はっきりしている。かれの個人資産では到底はらいきれないだろうけれども、最低でもそれをすべきだろう。
■④汚染された土地に巨額の資金を投入して無害化をはかるなんて、それこそムダなことなどやめて、いまの築地市場を整備拡張するといった方策、第二市場を確保するといった方策の方がずっと合理的で現実的だとおもう。



●「都知事選:石原支持者も反対する築地移転」(http://www.janjan.jp/election/0704/0704022951/1.php
●日記内「築地関連記事
●日記内「石原慎太郎」関連記事
●旧ブログ「石原都知事 を含む記事
●旧ブログ「石原慎太郎 を含む記事
●日記内「シリーズ「ムダ」とはなにか
●旧ブログ内、シリーズ「ムダ」とはなにか
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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

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コメント

「外圧」がくわわると、多少かわるかな…

<築地市場移転>土壌汚染の除去実験に疑問 英科学誌が記事
4月29日2時31分配信 毎日新聞

 東京・築地市場(中央区)の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題を巡り、英科学誌「ネイチャー」電子版が、東京都の対応に疑問を投げかける記事を掲載した。築地は世界一の魚市場として海外からの観光客にも人気があり、この問題に国際的な注目が集まりそうだ。

 記事は、都が豊洲で1月から続けている汚染除去実験を特集している。都が実験前の土壌の汚染濃度を公表しないまま、3月に「2種類の処理方法で無害化が可能と実証された」と中間発表したことを取り上げ、「実験が有効だったかを判断するのは不可能との声が都議会からも上がっている」と紹介した。

 筆者の同誌アジア太平洋特派員、デービッド・シラノスキーさんは「実証されたと主張するなら(実験前の)汚染濃度のデータを出すべきだ。世界の学者も興味を持つと思って記事を書いた」と話す。

 都の担当者は公表していない理由を「過去に調査した際の汚染濃度と実験前の汚染濃度が違ったため、都民にどう説明したら分かりやすいかを専門家に問い合わせているため。できるだけ早く公表したい」と話している。【真野森作】



http://www.nature.com/news/2010/100426/full/news.2010.199.html
 ↑ もとネタ
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■アメリカからの圧力には すぐに屈し、中国からの圧力に少々配慮すると右翼がさわぎだすという、国情。■英国発のばあいはどうだろう?

東京・築地市場移転:議論先送りを決定

 築地市場(東京都中央区)の移転問題で、都議会の築地市場特別委員会は5日、「江東区豊洲への移転か築地での改築か」の議論を9月議会後も継続すると決めた。知事与党の自民と公明は「既に築地での改築は不可能と分かっている」と主張したが、過半数を占める最大会派の民主など野党側が押し切った。都側は「計画通りの14年度の豊洲移転には、10月中に用地購入手続きを始める必要がある」としている。民主は、移転の前提となる土地鑑定などの予算21億円の執行を容認する姿勢を示しつつ、仲卸など約2000業者の希望調査の実施を求めている。

毎日新聞 2010年10月6日 東京朝刊

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