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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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公設派遣村(2009-10)その後

「派遣村」関連記事の続報。■「毎日新聞」の記事から。



公設派遣村:午後に閉村 「身も心も疲れ」 失業者、不安濃い年初

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省の政務三役は改めて「生活者重視」を強調した。【市川明代、真野森作、東海林智】


 都の公設派遣村は先月28日に開設され、3日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者833人のうち住む場所が定まっていない約800人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。

 4日はカプセルホテルを確保。5日以降の2週間程度は、日雇い労働者向けの都営宿泊施設と社会福祉法人が運営する宿泊施設の2カ所で受け入れる。これらの施設を、自治体やハローワークなどに相談に行く拠点として使ってもらう。

 公設派遣村の開設期間中、生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が独自に生活相談を行い、325人の生活保護申請をファクスで送った。送り先の多くがセンター所在地の渋谷区に集中しており、混乱を避けるため、都は本人の希望を確認したうえで、受理する自治体を分散させる方針だ。

 51歳の男性入所者は「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」と話した。自動車メーカーの下請けで派遣切りに遭った後、家電メーカーに就職したが、倒産し、路上生活を余儀なくされたという。

 証券会社をリストラされた男性(39)は「就職活動がうまくいかず、身も心も疲れている。生活保護を受け、生活を安定させて再出発したい」と話した。

 年末年始の生活総合相談は全国136の自治体が取り組んだ。厚労省によると、国の資金を使って地方自治体が確保した宿泊施設は同センターを除いて513室。自治体によって提供したサービスが違うため、厚労省は各自治体のサービス内容を確認し、今後の対策に生かす予定だ。

 宮崎県から利用者が来るなど東京の施設に利用者が集中したこともあり、厚労省の担当課は「中核市ぐらいまでは対策が取れるよう検討したい」と話した。




 ●厚労省

 厚生労働省では4日、1年前に「年越し派遣村」の利用者に開放した同省講堂で、政務三役が職員に仕事始めの訓示をした。細川律夫副厚労相は、東京都が開設した「公設派遣村」を元日に訪問したことに触れ「雇用保険と生活保護の中間である第2のセーフティーネットを築かねばならない」と述べた。

 長妻昭厚労相は今年を「攻めの政策、組織改革をさらに進める本番の年」と位置付け、「最終的に生活者の立場で信用できる厚労省に生まれ変わることが、国民からの期待だ」と語った。【清水健二】

 ●防衛省

 防衛省や全国の駐屯地・基地などでは4日、北沢俊美防衛相の年頭の辞の録音が流された。北沢防衛相は「今年は日米安全保障条約改定50周年。この記念すべき年に日米同盟のさらなる深化を目指すことについて、日米間で認識をともにしている」と述べた。迷走している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「米国及び沖縄県民の理解を得られるよう、適切な移転先を決定する所存です」と決意を述べた。【樋岡徹也】

 ●都庁

 東京都の石原慎太郎知事は4日、職員約700人を前に新年のあいさつをした。民主党政権について「選挙時の公約が先行してがんじがらめになっている。高福祉低負担なんて常識で考えてもありっこないのに、消費税についてみんな避けている。これは政治家の典型的なポピュリズムだ。非常に危険な綱渡りをしている」と批判した。そのうえで、「国民が自分の権利ばかり主張して政治家もそれにおもねっている。私たち行政を預かる人間はそういう風潮に流されてはいけない」と述べた。【江畑佳明】

【関連記事】
公設派遣村:閉所へ 「再建」不安の年初
公設派遣村:5日以降も宿泊場所確保 就労への拠点に
公設派遣村:宿泊者831人に…東京都
公設派遣村:宿泊者が700人以上に 閉所後に不安も
東京都公設派遣村:宿泊者、想定枠の500人上回る
毎日新聞 2010年1月4日 東京夕刊

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■石原都知事が「これは政治家の典型的なポピュリズムだ」などと、ほかの政治家を批判するようなポーズをとるのことこそ、典型的ポピュリストによるポピュリズムという、二重の皮肉じゃないか?■それと、「国民が自分の権利ばかり主張して政治家もそれにおもねっている。私たち行政を預かる人間はそういう風潮に流されてはいけない」といった発言と、失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」との関連性にふれないのは、どういうことだ? ■「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」とはなした50代男性が生活保護申請をこころみた自治体が東京都でないことをいのるよ。「水際作戦」を、厚生労働省の水面下での「指導」のもとに実行してきた自治体まどぐちの運用実態ってのは、「国民が自分の権利ばかり主張して政治家もそれにおもねっている」なんて現状認識とかぶっているんじゃないか? 失業者がたくさんでて人権が保障されていないというのは、失政の結果だとおもうんだが、「資本主義市場に失業はつきもの」だなんて、ひらきなおっていないだろうね?
■すくなくとも都政に寄生して、豪遊ざんまいしてきた都知事が、えらそうに、「自分の権利ばかり主張して」などと、説教できたすじあいになかろうが。



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コメント

国民が権利ばかり主張して・・・というよりも、おくゆかしさや礼儀を捨てても権利を主張せざるをえないところまで政策的にしめあげた・シバキあげたのは行政だとしかいいようがありません。
鈴木内閣のときから中曽根官房長官(鈴木内閣当時)により、「民間にできることは民間に」との方針のもと行政改革は始まり、 基本的には今も是正されていないのです。

生活保護申請への「水際作戦」とか

そのとおりですよね。

■民間は、たきだしだの みまわりだの フードバンク(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-600.html)といった かたちで、NPOが ちゃんと はたらいてきましたね。日系ブラジル人のばあいは、カトリック教会組織とか。■野蛮な経済大国には、よくもわるくもキリスト教会がすくなく、仏教界や神道界などが、貧困者対策最前線にでてこないので、NPOなどしかサポート組織がないというのも、惨状といえそうです。

■ともかく、老人・障碍者の介助とか、育児とか、なにからなにまで、公的なサポートをサボって、「節税」してしまおうという「ちいさな政府」論は、まったく野蛮ですね。■その端的な象徴が、生活保護を申請させないという、まどぐちの「運用」実態でした。

■そして、手配師や派遣会社や、ヤクザたちに、底辺労働者のリクルートをまかせてきたのも、日本政府と自治体でした。

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