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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向(読売)ほか=「ムダ」とはなにか63

■旧ブログ「住基ネット を含む記事」「矢祭町 を含む記事」の続報。■シリーズ「ムダ」とはなにかの ひとつ。


住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向
1月1日11時26分配信 読売新聞
 河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム住基ネット)から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約1億3000万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。

 現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市福島県矢祭町だけで、人口225万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。

 河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。





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■ただ、ことは簡単ではないらしい。


住基ネット離脱結論を先送りか 効果検証の名古屋市
『中日新聞』【愛知】2010年1月1日
 河村たかし市長の指示で住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の効果を検証している名古屋市が、今月上旬に公表する当初予算案にネットの維持費1億3000万円を盛り込むか、注目を集める。
 河村市長は、衆院議員時代から「国民総背番号制への移行」を懸念し、住基ネットに否定的な立場を取る。離脱した場合、パスポート申請時の住民票や転出入時の自治体間の通知などが必要になるが、職員が電話をかけるなど「アナログ的」手法ですべて代替できるとして「離脱」も視野に入れると公言してきた。
 ただ、離脱することで市が負担すべき費用は年2億円近いとの試算があるほか、離脱している東京都国立市と福島県矢祭町が国から強く是正を求められており、市幹部は「(離脱は)違法状態。公務員として許されない」と反対している。
 総務省は、強制的にネット接続を自治体に求めることができるよう法改正も検討してきたが、現政権の民主党は、野党時代に住基ネットの廃止法案を提出したこともある。ここへ来て原口一博総務相が住基ネットに接続するか否かを市民本人が決める「選択制」導入の検討を始めたとの情報もあり、河村市長はひとまず維持費を計上し、結論を先送りにする可能性もある。
 (豊田雄二郎)

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■単なるスタンドプレイおじさんかとおもったが、意外な展開がうまれるかもしれない。■トヨタ関連企業の御用組合を中軸とする連合という巨大組織があるがゆえに、以前から民主王国だった愛知政界(要するに、政権交代まえから、「民主」が与党=保守勢力)とはいえ、中央政界が政権交代すると、はなしがちがう。政令指定都市や大人口県がうごけば、全国に波及する可能性がでてくるからね。

■それにしても、名古屋クラスで、「ネットの維持費1億3000万円」という費用を要し、しかも人権侵害リスクなどがあり、利便性もほとんど感じられないシステムってのは、なんなのだろう。浪費というより、列島全体をおおう有害無益という感じがする。



●旧ブログ:「ムダ」とはなにか 記事一覧
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