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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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韓国人強制動員、4727人分の厚生年金記録を確認(朝鮮日報)ほか

■新年冒頭のネタに、昨年の戦争責任ネタをもってくるのも なんだが、「【社説】日本はガム程度の金で韓国人を辱めるのか(中央日報)」 (2009/12/26)の関連記事。

韓国人強制動員、4727人分の厚生年金記録を確認

 太平洋戦争時に日本へ強制動員された韓国人に対する厚生年金の支給問題が、韓日強制併合100年を目前にして、韓日両国間の外交懸案として浮上した。朝日新聞が30日に報じたところによると、日本の社会保険庁は、当時強制徴用され日本の企業で働いた韓国人4227人の年金加入記録を確認し、最近韓国政府に伝達したという。これは、今年秋に韓国政府が第1次分として4万人余りの照会を要請したことによるもので、残りは記録が確認されなかった。

 韓国政府は、2004年に「日帝強占下強制同院被害者真相究明委」を設置、強制動員の事実が確認された人物について、当事者には年80万ウォン(6万3230円)の医療費、死亡者の遺族には2000万ウォン(約158万円)の一時慰労金の支給を昨年から開始した。しかし、16万人に上る申請者全体のうち90%以上は証明資料がない状態で、韓国政府は今年の秋、4万人余りについて第1次分として日本政府に記録照会を要請した。今後も、順次追加照会を要請する計画だ。

 今回、わずか4727人とはいえ記録照会が可能だったのは、2007年に日本国内で年金記録が大きな社会問題として持ち上がって以降、あらゆる年金記録の電算化が完了していたからだ。これにより、残る12万人の照会でも、相当数の記録が確認できるものと見込まれている。これと関連し、日本の長妻昭厚生労働大臣は30日、韓国政府の要請があった場合、追加の調査に応ずることを表明した。また長妻大臣は、「厚生年金脱退手当の申請があった場合、支払えるようにする」とも語った。

 今回確認された4272人は、ひとまず韓国政府から医療費もしくは一時慰労金を受け取ることになると見られる。しかし日本政府は最近、この4727人に先駆けて厚生年金脱退手当の支給を求めた7人に対し、およそ60年間の通貨価値変動を考慮せず、1人当たり99円だけを支給した。こうした日本政府の態度の変化がない限り、4727人が請求を行っても、1人当たり100円内外しか支払われない可能性が高い

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



韓国人4727人、戦時の年金記録確認 支援金支給に光

asahi.com 2009年12月30日3時0分

 厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人4727人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、韓国政府に提供したことが29日、わかった。韓国側から今秋、約4万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。

 韓国では盧武鉉ノ・ムヒョン)政権下の2004年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。08年からは、労働を強いられた本人に年80万ウォン(約6万2千円)の医療支援金など、遺族に2千万ウォン(約156万6千円)の慰労金が支給されている。

 同委員会によると、16万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員された」との申請があるが、約9割は裏付けの資料がないため、認定作業が滞っている。このため、10月下旬、ひとまず4万人分を日本側に照会した。

 これを受け、社保庁は確認作業を開始。朝鮮名で246人、日本名で4642人の計4888人の加入履歴を確認した。重複分を除くと、実数は4727人という。

 年金記録の確認により、4727人は韓国政府の支援制度を受給できる可能性が高くなった。ただし、社保庁は「各人の加入していた期間は調べていない」としており、日本政府に対して年金脱退手当金を申請できる資格があるか否かはわからない。

 韓国・同委員会の鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)・調査2課長は「年金記録は日本で働かされたことを示す確かな証拠だ。日本側と協議して、残る申請者12万人についても順次照会したい」と話している。

 両国間では05年から、戦時徴用の韓国人の厚生年金などを巡る協議が始まった。韓国側は再三、被保険者名簿の提供を求めたが、日本側はこれまで「被保険者の記録には出身地や徴用者であるか否かの情報はなく、提供は困難」などと回答していた。

 ところが、07年に「宙に浮いた年金記録」問題が表面化し、社保庁は厚生年金記録全体の確認作業のため、旧台帳をすべてデータベース化。氏名や性別、生年月日を入力すれば、加入の有無や年金番号が簡単に検索できるようになり、韓国側データとの突き合わせが容易になったという。

 戦時中の徴用者の年金を巡っては、社保庁が12月半ば、13歳から14歳まで名古屋市の三菱重工業で働かされ、年金にも加入していた韓国・光州市在住の女性ら7人に対して、99円の年金脱退手当金を支払った。しかし、この対応を女性らは「バカにしている」などと激しく批判し、受け取り拒否を表明。日本大使館前で抗議集会も開かれた。

 4727人や追加の照会者の中には、脱退手当金の受給資格者が相当数いることは確実で、日本側の今後の対応次第では韓国内の反発が強まる恐れもある。(三橋麻子、中野晃)

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■三菱重工は、「防衛利権」に群がる者たち(「海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊」)にも登場した、戦前からの軍需企業だ(それ以外がどんなに充実していようと、有事の際に即応できる体制であることは、いうまでもないだろう)。そして、そういった企業は、戦前戦後の日本政府同様に、無責任なわけだ。

■しかし、これら「負の遺産」は、かんがえかた次第だというかんがえもなりたつ。新政権のもと、一転して、まっとうで誠心誠意な補償交渉を展開すれば、それこそ存命の関係者の感情をいやすばかりでなく、いわゆる「国益」上も、非常に有効なイメージ転換になるとおもわけだ。■ハラナ個人は、こういった「計算」は、イヤ味な感じがしてすきではないが、「現実主義者」たちや「ナショナリスト」たちが、どうして、こういった「国益」計算をしないのか、それが実に不可解だ、ということは、のべておこう。

■年頭にあたってつけくわえるなら、沖縄の米軍基地問題もふくめて、日本が単なる没落がうわさされている経済大国から、存在感のある(せめて、スイスやオランダ、北欧、あるいは韓国ぐらいは)政治中進国として位置づけられるためにも、そして、次世代に「負の遺産」をおしつけないためにも、歴史教育と政治的清算の作業をおこたってはならないとおもう。40代と50代の、そこのオジさんたち、あなたたちの責任ですよ。

■いずれにせよ、公文書が保管されていることが最低限で、インデックスもふくめて、検索できるよう分類・管理が継承されていないから、こんなことがくりかえされてきたんだよね。管理が徹底していない公文書空間は、権力犯罪の温床だ。
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テーマ : これからの日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 公文書

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コメント

きょうで おわったらしいが、はりつけておく

歴史教育者協議会:全国大会、1000人集う--3日まで /愛知

 歴史教育者協議会第62回全国大会(愛知大会)の全体会が31日、名古屋市公会堂であった。今年のテーマは「現在を見つめ、歴史に学び平和な未来を」。全国の小学校から大学までの社会科教育関係者約1000人が集まり、3日まで分科会などを行う。

 山田朗・協議会委員長は「今年は韓国併合や大逆事件から100年の節目。昨年から『坂の上の雲』の放送が始まったが、史実とフィクションの混同が進むのを恐れている」とあいさつした。地域実践報告では、春日井市の小学校での米作りの取り組みが紹介された。また、安川寿之輔名古屋大名誉教授が「『韓国併合・大逆事件』100年と『坂の上の雲』」と題して講演した。【山田泰生】

毎日新聞 2010年8月1日 地方版

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