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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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「アメリカの圧力」を誇大に強調して既得権をむさぼろうといううごき

琉球新報』社説

大使呼び出し 緊急会談は誰の「演出」か
2009年12月27日
 米軍普天間飛行場キャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた。
 外務省側によると、藤崎一郎駐米大使は21日にクリントン米国務長官に呼ばれて国務省で緊急会談、普天間飛行場の移設など現行計画の早期履行を求められたとされる。日本のメディアもそのように報じている。
 ところが、米国のクローリー国務次官補は22日の記者会見で、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく「藤崎大使の方から訪れた」と言明した。事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる

 クローリー国務次官補は広報を担当する高官だ。長官が大使を呼んだかどうかも把握せず、いいかげんな回答をしたのだろうか。
 外務省は「米国務省に事実関係を照会したところ、次官補の発言が間違いで、藤崎大使はクリントン長官に呼ばれて会いに行った」などと照屋寛徳衆院議員らに説明した。だが外務省の誰がいつどのように事実関係を確認したかは明らかにしなかったという。
 そもそも、米国務省の誰それが、いつ、どんな理由で日本側に大使の呼び出しを求めたのか。日本側は誰がどう対応したのか。すべてを明らかにしないことには「世論誘導」の疑念は消えない。
 呼び出されて注文を付けられるのと、自ら出向いて要望を聞くのでは会談の意味合いが全く異なるからだ。仮に外務省の言い分が正しいとしても、現行計画を後押しするため、外務省の方から「大使を呼び出してほしい」と米側に働き掛けたのではないか
―と勘繰りたくなる。
 日米合意の見直しは外務、防衛両省にとって大変な労力を要する難作業だ。外務官僚らが現行計画の変更に抵抗するのは容易に察しがつく。
 だからといって、外圧を利用して自分たちの都合のいい方向に事を進めようと考えているのだとすれば、それこそ外交の私物化だ
。決して許される行為ではない。
 米国務次官補の記者会見は、国務省ホームページに質疑応答が公開されている。外務省は、次官補発言が誤りだと言うのなら、大使が呼び出されたとする経緯を含め、きちんと公表すべきだ。

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■でたでた。
普天間滑走路、補修で3ヵ月閉鎖 固定翼機は嘉手納へ
『琉球新報』2009年12月29日
 在沖米海兵隊報道部は28日、米軍普天間飛行場の滑走路補修のため、1月10日から約3カ月間、滑走路を閉鎖すると発表した。その間、すべての固定翼機は嘉手納基地に一時移駐。ヘリは同基地で運用を続ける。
 嘉手納基地に移駐する固定翼機はKC130空中給油機、UC35軽輸送機、UC12軽輸送機。修理はゴムの撤去、コンクリートの入れ替えなどを行う。
 固定翼機の嘉手納基地移駐について、同報道部は「普天間の嘉手納統合の可能性を意味するものではない」としている。
 補修工事は2005年にも行われ、約1カ月半、固定翼機が嘉手納基地に移駐した。
 県基地対策課は「普天間の固定機が一時的にせよ嘉手納基地に移駐すれば、騒音が発生する。住民生活に十分配慮してほしい」と沖縄防衛局を通じて米軍に申し入れた。

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■沖縄県史とはちがった、「全国紙」の論調はどうだ?


「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
12月29日3時7分配信 読売新聞
 沖縄県に駐留する米海兵隊は28日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年1月10日から始めると発表した。

 期間は約3か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では28日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。

 海兵隊報道部は28日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「(2014年の)普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。

 普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は05年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。

 宜野湾市の伊波洋一市長は28日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。

 ◆「移転候補地案、来月中に」検討委が初会合◆

 政府・与党は28日、沖縄の米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を首相官邸で開き、来年1月中に移設候補地の案を持ち寄って検討を本格化させることで一致した。5月をメドに結論を目指す方針も確認した。しかし、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を探すのは困難だとの見方がなお強く、調整は難航が予想される。

 委員会は平野官房長官が主宰し、政府側は武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、与党側は社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らが出席。今後、1週間から10日間に1回程度のペースで開き、必要に応じ有識者らを加えることも確認した。

 これに関連し、民主党の小沢幹事長は28日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院議員との会談で、「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声はちゃんと聞かないとダメだ。あの美しい海に基地を造ることはやめた方がいい」と述べた。

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■戦闘中は、基地の設営や修理・維持なども、自軍の将兵がやるわけだが(日本軍のように、準備作業段階のばあいは、現地人=オキナワもふくむを動員したが)、平時のばあいは、じもとの土建屋さんが動員されるわけだ。いわゆる「軍需」ね。


●旧ブログ「公共事業としての軍事=「ムダ」とはなにか16
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コメント

「防衛利権」に群がる者たち(「海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊」)

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/151fce972b7c8b0e50809e7f05fe61d4

 『中央公論』2010年1月号に〈地元利権に振り回される普天間、日米同盟ーー守屋武昌・元防衛次官、沖縄問題の真相を語る〉という15ページにわたるインタビューが載っている。橋本政権下で普天間基地返還が政治目標として浮上してからの経緯や、沖縄および自民党中央の埋め立て利権の問題、〈沖縄の特殊性〉などについて守屋氏が語っている。辺野古新基地建設に絡む利権の問題を考える上で一読の価値はある。ただ、〈地元利権〉という形で沖縄側の問題をあげつらう一方で、自らのやってきたことは棚に上げ、さも〈地元〉住民の苦しみを理解しているかのような口調には、読んでいて呆れると同時に怒りが湧いてくる。
 12月22日に東京高裁は、収賄と議院証言法違反(偽証)の罪に問われている守屋氏に、懲役2年6月、追徴金約1250万円の実刑とした一審判決を支持する判決を下し、控訴を棄却している。守屋氏は即日上告しているが、23日付琉球新報には以下の記事が載っている。

〈防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で22日、二審も実刑とされた元防衛事務次官の守屋武昌被告(65)は、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見。小声で「全国の自衛隊員に大変迷惑を掛けた」と反省の弁を述べていたが、防衛行政に話題が及ぶと一転能弁となり、持論を展開した。普天間飛行場移設問題の話題では気持ちが高ぶったのか、日米の交渉経緯を延々と説明する〃独演会〃に。「両国が必死になって合意にこぎ着けた経緯を(政府に)考えてもらいたい」と注文を付けた。〉

 〃独演会〃の内容は『中央公論』のインタビューから推して知るべしなのだろうが、辺野古への新基地建設という「日米合意」を推し進めようとする執念は今も消えていないようだ。「アメとムチ」と言われた沖縄に対する政府の基地政策の「アメ」の部分のみを取り上げ、さらに「アメ」に群がる沖縄側の利権の問題を強調する。その一方で沖縄に振るってきた「ムチ」については無視してすませる。何と虫がいいことか。かつて自らが握っていたムチに打たれた者が味わった痛みと苦しみを守屋氏は考えたことがあるだろうか。被告人となって一見殊勝な様子を見せているが、その傲慢さに変わりはない。



 野田峯雄・田中稔著『「憂国」と「腐敗」 日米防衛利権の構造』(第三書館)は09年3月に刊行された本である。その中に次の一節がある。

〈守屋が防衛庁装備局航空機課長に就任したのは90年である。
 守屋自身によると(07年の国会における証言)、〃山田洋行の宮崎〃と知り合ったのはそれよりもっと前の防衛課課員のころ(84年前後)で、宮崎のゴルフ接待を受けるようになったのは、航空機課長の次に就任した防衛局防衛政策課長のころ(94年就任)だという。
「守屋は若いころ先輩から『ブローカー・モリヤ』なんて呼ばれていました」(前出OB)
 それかあらぬか……、守屋は山田洋行以外にも、例えば88年(防衛局運用課長時代)~04年(事務次官時代)に富士通と富士通特機システム(富士通子会社)から、また01~04年(防衛庁長官官房長、防衛局長、事務次官)、90年代の初めころ(航空機課長時代)に知り合った伊藤忠商事の関係者(のちに副社長)からゴルフ接待を受けていたことが判明した。ところで「ブローカー」だが、これは守屋だけにあてはまるあだ名だろうか。そうではない。最近、防衛省(庁)では業者とのゆ着が、上下を問わず、背広組・制服組を問わずかなり蔓延していたことが明らかになっている。軍需関係企業による接待攻勢は防衛省(庁)関係者の間では周知の話。としたら、「ブローカー・モリヤ」は、守屋にしてみれば〃いわれなき汚名〃ではなかったか〉(136~7ページ)。

 沖縄県民が基地問題で苦しんでいる間も守屋氏は、軍需関係企業の接待でゴルフを楽しんでいたわけだ。若いころから「ブローカー・モリヤ」と呼ばれていたという守屋氏が、沖縄の〈地元利権〉をあげつらうのは天に唾するものであり、目糞が鼻糞を笑うようなものだ。
 本書は山田洋行、日本ミライズ、守屋武昌氏をめぐる贈収賄事件の解明を通して日米防衛利権の構造を明らかにしようとしているが、日米の政・官・財・軍に広がるその根は深い。軍需関係企業として山田洋行はせいぜい中堅レベルであり、防衛利権の本丸にいるのは三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨重工業といった大企業である。それらの企業と歴代の自民党政権、防衛族と言われる政治家たち、防衛省(庁)の制服組、背広組がどのように結びつき、利権を貪ってきたのか。現在、ミサイル・ディフェンスが巨額のビジネス(利権)としてアメリカ側から日本を巻き込んで進められていることなどを、野田・田中氏は細かく取材・調査し、論じている。
 言うまでもなく防衛族とは自民党議員に限らない。本書には自民党の瓦力氏、久間章生氏、額賀福志郎氏、石破茂氏をはじめ、民主党の前原誠司氏や小沢一郎氏、末松義規氏、公明党の赤松正雄氏ら数多くの議員の名前が出てくる。沖縄選出の議員としては、下地幹郎氏の名前が山田洋行から40万円の寄付金を受け取ったとして出てくるのが目を引く。
 11月29日に開かれた沖国大祭の講演会でも本書を紹介・推薦したのだが、日米の防衛利権の実態を知ることは、沖縄の基地問題を考える上でも欠かせない。本書と関連して『週刊金曜日』編『国策防衛企業 三菱重工の正体』(金曜日)もお薦めしたい。



 1873年に三菱商会として設立して以来、佐賀の乱や台湾出兵、西南の役、日清戦争、日露戦争、第一次・第二次大戦と戦争とともに成長し、日本の戦争、軍隊を支えた最大の企業であり、現在も日本の防衛利権の中心となっている三菱グループの歴史や実態が追究されている。

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■守屋のフィクサーぶりについては、旧ブログで再三とりあげた(http://tactac.dreamlog.jp/search?q=%E5%AE%88%E5%B1%8B)。ひどいヤツである。それを暗躍(じゃないな。白昼堂々だ)させたのは、旧防衛庁であり防衛族の政治家、そして三菱重工など軍需企業だ。■こいつらは、民主党政権になってもなお、既得権確保に汲々としていることだろう。そのためには、アメリカにクビねっこをつかまれた外務省と防衛省という構図でないとまずいわけで、いまの鳩山政権のような迷走ぶりは、こまると。■以前もかいたとおり、小沢も防衛族で利権にからんでいるはずで、おなじアナのムジナだし。

さきほどみたニュースより

普天間、予算成立後に決着=首相と防衛相が一致

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000177-jij-pol

だ、そうです。

「移設派」勝利だが、保守媒体の論調は想定内

稲嶺氏当選、基地固定化も現実味…再編に影響
基地移設
 24日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する稲嶺進氏が当選したことで、新たな移設先の選定は極めて厳しい情勢となった。


 1996年に日米が合意した普天間全面返還の実現は危うくなり、基地が固定化する事態も現実味を帯びてきている。普天間移設と並行して進める計画の在沖縄米海兵隊のグアム移転も不透明となるのは確実だ。米軍再編計画全体に与える影響は大きい。

 選挙結果を受け、防衛省幹部は24日夜、「普天間移設はもうダメになるのではないか。5月末までに移設先を決めるのは難しい。米国も現状維持の腹を固めるのではないか」と、悲観的見方を示した。

 普天間飛行場の移設は、日米が2006年に合意した米軍再編のロードマップ(行程表)の中核となるものだ。抑止力を維持しながら、米軍基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を目指すもので、海兵隊要員8000人のグアム移転とともに、2014年までの完了を目指していた。稲嶺氏の勝利で普天間の辺野古移設はほぼ絶望的になり、ロードマップ全体の見直しは不可避の見通しとなった。

 海兵隊のグアム移転は、日米が昨年2月に結んだ協定で、「普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的進展」が条件となっている。米議会では、普天間移設が頓挫するようなら、グアム移転の関連予算を認めるべきでないとの意見が強まっている。

 米軍再編計画には、ほかにも、沖縄南部の米軍施設の返還や、空母艦載機部隊の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への移転などがある。計画見直しとなった場合、新たな枠組み作りに相当の期間と作業を要するのは確実で、米政府の鳩山政権への不満は一段と高まりそうだ。

(2010年1月25日01時00分 読売新聞)

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■一見、世界情勢をふまえた冷静で客観的な分析のような演出をこらしているが、かいている人物たちの政治的経済的利害は、あきらかだ。

http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-927.html
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1090.html

などで、紹介してきた議論をふまえても、なお、こういった、シッタカーな議論が可能かどうか? よーくかんがえたほーがいーよ。
■すくなくとも、今回の事態が鳩山政権の暴走にあるかのような印象操作は卑劣な責任転嫁そのもの。ことの本質は、歴代の政府自民党の売国的姿勢にあるのであって、鳩山総理周辺の迷走は、その産物でしかないのだから。この読売の論調は、保守派の卑劣さの象徴のようなものだ。
■「産経」の「主張」とやらも、五十歩百歩。連立政権のあしをひっぱれば、「現実主義」みたいなセリフは、自民党ヨイショ媒体の面目躍如。すくなくとも、じもとのことをかんがえているようなフリ=厚顔無恥だけは、やめさせないと。


【主張】名護市長選 首相は決着に政治生命を
2010.1.25 03:02

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が最大の争点となった名護市長選で、県外移設を掲げる無所属の前市教育長、稲嶺進氏=民主、社民、国民新など推薦=が当選した。
 これが鳩山由紀夫首相が「県民の声を聞きたい」としてきた結果であり、普天間をキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)に移設する現行計画は著しく困難となった。日米同盟への悪影響は甚大だ。日本の安全保障の根幹を一首長選の判断に委ねてしまった首相の責任は極めて重大で、禍根を残しかねない。
 首相は政治生命をかけて移設受け入れを地元に説得し、一日も早く問題を決着させるべきだ。
 普天間問題を争点とした市長選は通算4回目で、これまでは移設容認派が勝利してきた。現職の島袋吉和氏は、国の見返りである「北部振興策」や雇用創出などの実績を訴え、自民党や仲井真弘多県知事も実質的に支援した。
 だが、今回は鳩山政権がこの問題で迷走を続け、反対派勢力を勢いづかせた。県外移設や福祉・教育の充実を掲げる稲嶺氏を反対派の市民団体・労組が支え、政権与党と共産党がそろって推薦に回ったことも大きいとみられる。
 移設問題は日米が1996年に普天間全面返還に合意して以来の懸案だ。2006年に合意された現行計画は両国であらゆる選択肢を検討した末の結論で、米政府も「最善の選択」とし、地元も県も足並みをそろえていた。
 にもかかわらず、「県外移設」にこだわった鳩山政権は決断を再三先送りし、新たな移設先も含めて「5月に政府案を決める」としてきた。市長選の結果は政府の不決断と無責任によるものだ。
 現行計画が挫折すれば、普天間移設ばかりか海兵隊部隊のグアム移転や嘉手納以南の米軍施設返還も白紙となる。アジア太平洋の米軍戦略や日米の共同抑止態勢にも重大な支障を生じかねない。
 「県民の基地負担軽減」という歴代政権の約束を果たせず、米国の対日信頼も失われる。日米同盟関係は空洞化の危機に直面させられるだろう。
 連立与党協議でも、現行計画に代わり得る具体案は何もないのが現状だ。鳩山首相は自ら招いたこの結果を深く反省するとともに、今からでも現行計画を推進する決断を下し、地元の説得と政権の意思統一に全力を注ぐべきだ。


いまごろの発表とは、「名護市長選」にあからさまな介入は まずいといった政治的判断かね?

普天間未解決なら首脳会談せず=「5月決着」へ強硬姿勢-米
1月25日2時32分配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、オバマ米政権が日本側に「決着するまでは首脳会談に応じない」と通告していたことが分かった。複数の日米関係筋が24日、明らかにした。
 年明けに米政府高官から伝えられた。鳩山由紀夫首相が表明した「5月決着」を確実にしたいとの強い姿勢を示す内容で、連立政権内の調整などで難航が予想される中、首相は苦しい決断を迫られることになりそうだ。
 関係者によると、米政府は昨年末、ワシントンで国務省、国防総省、国家安全保障会議(NSC)の対日政策担当者による合同会議を開催。日米関係の悪化をこれ以上印象付けないようにするため、普天間問題の決着を優先して当面は先送りする構えだった同盟深化の協議開始に踏み切ることを決めた。
 ただ、米側には、昨年11月の首脳会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と発言したにもかかわらず、移設先見直しを決めた首相への不信が強い。同盟協議に応じることで、首相側が「移設問題の解決を急がなくても問題は少ない」と受け取ることを懸念。水面下では強硬な立場も示す必要があると判断したもようだ。
 日米首脳会談は、6月25~27日にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際などに行うことが想定されている。首相が先に、5月中に日米間の最終合意まで目指す意向を表明したのは、こうした通告を受けていた事情も背景にあるとみられる。 

歌舞伎メディアたちの うごめき

日米同盟「深刻な懸念」 米議会の超党派認識
7月16日22時31分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国議会には菅直人首相の普天間基地移設の日米合意どおりの実行への疑問だけでなく、日本の民主党政権との間に総合的な戦略認識にミゾがあり、日米同盟の堅持の基本への深刻な懸念があることが同議会調査局の報告で明らかにされた。

 米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係=議会への諸課題」と題する報告は、菅政権発足後の日米関係の現状と展望を米議会一般の超党派の見解として記述している。

 菅政権下での日米安全保障関係についてまず、「菅首相は鳩山由紀夫前首相が米国との間で成立させた普天間基地移設に関する日米合意を順守することを誓約したが、なお移設計画の実行に関しては深刻な懸念が残っている」と述べ、移設が菅首相の約した日米共同声明どおりには履行されない可能性を指摘した。

 また、普天間問題について米側の政府高官が菅首相の誓約どおりに進むという「楽観的な言明」をしているとして、現実には「沖縄住民の多くと民主党政権との間の日米安保関係への見解の相違や民主党自体の内部の多様な意見」などのために、菅首相の方針のようには移設が進まない可能性があることをも強調した。

 菅政権の日米同盟自体に対する態度についても、「菅首相は日米同盟を日本の外交や安保の基軸にすると言明してはいるが、なお(鳩山政権時代に)普天間問題が日米安保関係にすでに与えた損害や(米国と日本の民主党政権との間の)同盟をめぐる総合的な戦略認識のギャップ(ミゾ)に関する懸念が残っている」と述べ、米国議会一般の見解として、日米同盟の長期的な堅持の基本に対してまで懸念が存在することを明らかにした。

 日本の民主党の日米同盟に対する年来の懐疑的な姿勢にも光をあて、「民主党は菅首相の下でも、アジアとのより深い関与や国連への志向がより顕著な外交を通じての対米同盟の『平等化』を唱えている」と述べ、菅政権下でもなお民主党には日米同盟からの離反や同盟の希薄化を求める傾向があることを指摘し、米国としての最悪の事態にも備える対応をにじませた。

【関連記事】
・ 菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/san/articles/int/SIG=120krt7dm/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/415066/
・ 米、同盟深化に期待 菅首相の現実路線を見極め (http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/san/articles/int/SIG=11vec9b32/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/414437/
・ 仙谷長官、見え始めた「超リベラル」 (http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/san/articles/int/SIG=1256s3rir/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/413465/
……

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●ここまで、アメリカ・ポチ主義者たちは、郷愁がつよいのか? ひとを「売国奴」よばわりする連中ほど、卑小な利害を、ごまかそうとするものだ。

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