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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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新型インフルエンザ騒動の怪37=豚インフルエンザ報道を検証する(第29回)

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。



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世界の環境ホットニュース[GEN] 740号 09年12月26日
……

      豚インフルエンザ報道を検証する(第29回)

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第29回 日本以外でワクチンへの不信広がる          原田和明

 12月13日の「新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会」で、いずれも因果関係ナシと判定はされましたが、国産ワクチン接種後に死亡した事例が70件にものぼることが報告されました。ヨーロッパでは、「新型インフルエンザ」が、大騒ぎした割には季節性のインフルエンザよりも被害が小さいままに推移している上に、外国産ワクチンでもトラブルが頻発したため、無料にも関わらず接種を忌避する動きが広がっています。

「専門家検討会」に提出された、ワクチン接種後に死亡した事例は 次のURLに列挙されています。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1213-2e.pdf

 接種から死亡にいたる日数を整理すると、接種当日に死亡した事例は 6件、翌日死亡17件、2日後死亡10件で、接種後2日以内に死亡した事例は合計33件(47%)にものぼり、これらをすべてろくに調査もせず、因果関係ナシと片付けてよいものか疑問が残るところです。

 海外製の「新型用」ワクチンでは、問題が噴出しています。(以下、朝日新聞2009年11月23日3時1分より引用)

 英大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」(GSK)がカナダで製造している新型の豚インフルエンザ用ワクチンの一部について、接種後にアレルギー反応が強く出るなど、想定以上の副作用が複数報告され、同社がカナダの複数の州政府に使用中止を要請していることが22日、関係者の話でわかった。
 これまでの計画では、早ければ12月下旬にも輸入が始まる予定だったが、特定の製造番号に限定した問題にとどまらない場合、GSK社からは輸入がストップする可能性もある。優先的に接種する5400万人のほとんどは国内産でまかなうが、1月以降、高齢者に輸入ワクチンが使われる見込みだ。
(引用終わり)

 カナダに派遣された厚労省の調査団は、長妻厚生労働相に対し、(カナダでは)特定のロット(製品群)以外では接種も続いており、通常より高い副反応は起きていないことから、副作用が高率で発生しているのはワクチンの一部に限られているとの調査結果を報告しました。しかし、なぜ副作用が高率で起きたかは、カナダ政府もまだ解明できていないとのことです(2009年12月8日13時55分 読売新聞)調査団は11月29日に出発し(読売 ONLINE)、長妻大臣が12月8
日に調査結果を発表していますので、現地での調査期間はわずか数日だったことになります。そんな簡単に結論を出していいのか?と思っていたところ、厚労省はワクチンの輸入に関して、副作用を理由に解約できないという不利な契約を結んでいたことが明らかになりました。(以下、時事通信2009.12.23より引用)

 近く承認審査が始まる外国製の新型インフルエンザワクチンをめぐり、厚生労働省が欧州の製薬大手2社と結んだ購入契約は、同省による副作用の評価を理由には解除できない条件になっていることが23日、分かった。一方、企業側には一定の条件下で解約を認め、日本政府に違約金を請求できるなど有利な内容となっている。
 関係者によると、企業側は副作用による賠償金などを国が肩代わりする法律が12月15日までに成立、発効しない場合か、日本政府側に著しい契約義務違反があるときに契約を解除できるようになっている。
 同省が契約したのは、グラクソ・スミスクライン(英、GSK)、ノバルティス(スイス)両社で、いずれも10月6日付。
(引用終わり)
 
 契約はカナダで副作用が明らかになる前に結ばれていたことになります。これでは、厚労省の調査団は「問題あり」との結論を出せるはずがありません。重大な副作用がわかっても契約を解除できないならば、当然厚生労働省の責任問題になります。それを回避するためには、「問題ナシ」との結論以外にはないのです。こんなことが発覚しても、ワクチンの副作用の問題は大きく取り上げられることはありません。

 その一方で、ワクチンの輸入契約の条件となっている「副作用による賠償金などを国が肩代わりする法律」は「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案」として10月27日に閣議決定され(10月27日15時1分配信 医療介護CBニュース)、11月26日に全会一致で衆院を通過しています。

 「専門家検討会」が接種当日に死亡しても「因果関係ナシ」と判定する背景には、この国家賠償法との関係がないのでしょうか? 国産ワクチンへの不信感が高まれば、輸入ワクチンに対しても接種を忌避する傾向が顕著になるでしょう。大量の在庫が発生しても輸入を止められないとなればこれも責任問題になるでしょう。ところが、輸入ワクチンで死亡者が出ても、形式上第三者である「専門家検討会」が「因果関係ナシ」と判定する限り、厚生労働省の責任問題は回避できる上に、国家賠償法は機能せず、被害者に対し補償をしなくてもよいということになります。これまで繰り返されてきた公害や薬害の構図によく似ています。

 日本以外では、「新型用」ワクチンの不人気が明らかになっています。(以下引用)

(ロイター通信2009.11.18)
新型インフルワクチン、英国民の多くが接種拒否=調査
 英専門誌パルスが 医師107人を対象に実施した新型インフルエンザ(H1N1型)に関する調査では、病院を訪れる人の過半数がワクチン接種を拒否していることが分かった。ワクチンの副作用への懸念や、新型インフルエンザの毒性がさほど強くないと考えられているためだという。
 調査によると、英国民の間では新型インフルエンザワクチンの接種に対する抵抗感が広がっており、医師によるワクチン接種の勧めを受け入れた人は平均46%にとどまった。
 特に、妊娠中の女性にワクチン接種を説得するのが難しいという。ノッティンガムの医師 Chris Udenze 氏は「ワクチンを勧めた妊婦のうち、同意して接種したのは20人に1人程度だった」としている。


(共同通信12.15)
 イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。14日付レプブリカ紙などが伝えた。
 ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関(WHO)は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。
 イタリアでは既に 約743万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患(持病)のある人を対象に接種が行われているが、8日時点での接種者はわずか約68万9千人。医療関係者で全体の約14%、妊婦では約10%しか接種を受けていない。
(引用終わり)

 朝日新聞も、欧州主要国で、新型インフルエンザの流行に備えて大量に確保したワクチンがだぶついていることを伝えています。(以下引用)

 英国では12月10日までに優先者1320万回分のワクチンを病院に配布したが、まだ230万人(17.4%)しか接種していない。
 フランスでは、優先対象者2500万人のうち、接種済みは12月16日段階で365万人(14.6%)にとどまっていた。
 イタリアでは計743万回分が配布されたが、12月15日現在で接種したのは約69万人(9.3%)だけだ。ドイツでも接種済みは約670万人と、人口の8%にすぎない。(朝日新聞2009年12月20日2時4分、引用終わり)

 接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まったことが大きく、さらには、季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いことが明らかになって、感染に対する危機感が薄いことが、ワクチンに対する不人気の理由のようです。

 日本では、国産ワクチンで副作用報告例1538件(発生率0.02%)、そのうち重篤例199件(同0.002%)(10月19日-12月10日、出荷量 932万2530人分=2009年12月13日の「専門家検討会」資料による)で、1976年の豚インフルエンザ騒動の際、ワクチンの副作用として報告が相次いだギラン・バレー症候群は既に76件、アナファラキシー症候群も19件報告されています。

 一方、季節性インフルエンザ用ワクチンの重篤副作用報告例は2006~2008年の3年間(出荷量12463万人分)に349件(発生率 0.0003%)で、「新型用」ワクチンの方が、重篤事例の発生率は 7.6倍高いことになります。(2009年12月13日開催「専門家検討会」資料)しかし、マスコミを通じては「新型インフルエンザ」感染に対する恐怖心を煽られた一方、「新型用」ワクチンの副作用報道はほとんどありません。

 「新型用」ワクチン9400万回分を確保しているフランスは、WHOに当面 500万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した1300万回分のうち 450万回分を売却するか、WHOを通じて途上国に寄付すると発表しました。スペインは製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたとのことです。(朝日新聞2009年12月20日2時4分)

 世界がいらないと言っているワクチンを不利な契約条件のままに日本が買い取らされ、そして副作用が広がる・・それをまた、ウイルスが特殊、あるいは強毒化したかのようにマスコミが煽る・・。タミフルと同じ状況がワクチンでも起きないかが危惧されます。
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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

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突然のコメント失礼します。
新しくブログを作ったのですが、もしよろしければ、相互リンクしていただきたいと思い、コメントさせていただきました。
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こちらから、登録する形になっているのですが、していただけましたら幸いです。
よろしくお願いします。
ご迷惑でしたら申し訳ございません。QNV

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