タカマサのきまぐれ時評２

戦争を絶対悪視する視点と，国家や企業に対する不信感を持つ人に受けない記事とかには不偏不党とか言っちゃうんだ。よかったら不偏不党の記事があったら見せてくれますか？

単に情報だけ、淡々とながす報道記事もあります。それ自体は形式的に「不偏不党」。■しかし、記者クラブで当局がながした「発表」を単にタレながすのは、「不偏不党」をかたった偽善ということですね。これは、情報を淡々と中立的にながしているんじゃなくて、政府など当局のつごうによって適当にユガめられた「情報」だからです。
■記者クラブにはいれない＝特権を行使できないメディアとの不公平といった次元ではなくて、当局がながした発表が、あたかも不偏不党であるかのようなイメージをくみたてるのに加担するから問題なわけです。加担しているという自覚があれば悪質だし、自覚がないなら、おおバカと。

■でもって、うえにあげた「毎日」の記事は、アメリカ政府の「代弁」ですよね。鳩山政権が不誠実であるかのような非難をやらかしているわけです。鳩山首相周辺が無能であるという現実と、アメリカがごうまんにも植民地主義をつづけたがっているという現実は「両立」するわけで、後者に全然ふれない「タレながし」は、当局の代弁者にすぎないと。

いちいち反米感情の気に障る報道に反応していたら疲れますよ。もっとドライになったほうがいいですよ。保守的な記事だけど情報の一つとしてどうぞ。

同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔
週刊文春12月17日(木) / 国内 - 社会

「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。

　ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。

「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）

　米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。

「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）

　日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。

「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」

　日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。

「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）

　では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。

「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」

　オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。

　日本の外交専門家はこう心配する。

「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」

（週刊文春2009年12月24日号「THIS WEEK 外交」より）

■「米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ない」といった発言をしたのが、具体的にどういった人物なのか、くわしくない ハラナには、全然見当がつきませんが、こういったコメント自体、あやしげです。■なぜなら、メアというオッサンなどは、さかんに地元を挑発するような発言をくりかえしてきたからです（http://tactac.dreamlog.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%82%A2）。こういった植民地主義的な圧迫発言をする人物が更迭されない以上、うえの「米外交筋」氏とやらの発言は、まにうけられないし、実在の人物なのかさえ、うたがわしい印象です。

■「週刊文春」や「週刊新潮」は、たとえば「朝日新聞」などの論調に批判的ですが、その根拠は、なるべく中立に全方面に批判的な再検討の取材方針をとるといったものでないことは有名です。要は、「朝日」「毎日」あたりのリベラル左派系の論調も許容する媒体がにくらしくてしかたがない読者層をよろこばせることで、うりあげをのばそうという姿勢で一貫。■だから、「朝日」「毎日」あたりへの批判は、実は、一方にかたよった政治的視座からの非難であって、冷静な批判ではない。保守系読者層と自民党のタカ派政治家あたりをよろこばせて、存在感を印象づけようという論調なのです。■かれらが歴代の自民党政権や官僚等をどう批判してきたかをみれば、それははっきりしています。タカ派的でない、とか、新米的でないといった観点からです。そして、しばしば売国的だった歴代自民党に対する、左派ナショナリスト的な論調が紙面にのったことはないはず。左派ナショナリストによる反米的感情、批判的時評には、右派ナショナリストの琴線にふれるような論旨がたくさんあったはずなのに、それらがとりあげれたことは、ないはずです。奇妙なかたよりですね。■「改憲」とか、リベラルなアメリカには反対するけれど、ゴリゴリ国益をおしてくる覇権主義帝国アメリカには「現実主義」をかかげて屈服しつづけてきた、日本の「タカ派」（東アジアとかには、やたらに いばりたがる、奇妙な つかいわけ）。それを擁護する媒体が、どんなに「中立」をよそおおうと、ムリなはなしです。

ぶっちゃけて言えば、戦後６０年間の日米同盟で得られた以上の利益を見込めるなら、同盟破棄・日中同盟樹立でも大半の人は納得するかも。
しかしそれを論理的かつ具体的に説明してくれる反米・反基地の方っています？

戦後６０年間の日米同盟で得られた利益って、なにかあるのかな？

戦後復興で援助してくれた、はあるね。　冷戦の時に社会主義国の陣営に取り込まれなかったという意見は保守の側ではあるでしょう。でも、それは冷戦構造、５５年体制の時の思考の枠組み。
そもそも国際情勢って時間で変化するんだから、サンフランシスコ講和から今までの日米同盟関係の利益を積算して、なにかと比較するというのができるのかどうか。
保険金の積立じゃあるまいし。

設問自体が、全く論理的じゃあないんだけど、そこを何とかして欲しいよ。

会社同士の提携だって過去には利益があっても、今後はマイナスの方が多いとしたら、提携解消ってありえる判断。たとえ提携（あるいは国家の同盟）で利益があると判断されても、それが時間の推移、状況変化に関わらず妥当性があるかどうかは別です。

ネタでプロレスとか

猪野健治によれば，GHQのW.マーカット少将が会長を務める在日慈善団体『トリイ・オアシス・シュライナース・クラブ』が1951年9月30日，進駐軍の慰問と日本の身体障害児救済チャリティのため，両国のメモリアル・ホール（旧国技館）でアンドレ・アドレー対レイン・ホールの試合を行ったのが最初．
　当時の日本ではプロレスというものが殆ど知られておらず，観客は進駐軍関係者ぐらいしかいなかったが，この試合を最前列でしっかと見ていたのが，9月場所を前に突然廃業したばかりの力道山．

　その後，力道山は
新田新作（新田建設社長・明治座社長），
林弘高（東京吉本社長），
今里広記（日本精工社長），
松尾国三（日本ドリーム観光社長），
矢野範二（矢野法律事務所），
九州山（本名・大坪義雄）
東富士（当時の横綱），
萩原祥宏，
関山義人
そして永田貞雄
らの後ろ盾を得て渡米，プロレスを学んで日本プロレス協会を作り，戦後日本の一大ヒーローとなったり，その陰でライバル潰しをさまざま画策したり，酒乱で暴れてはそのたびにもみ消したり，上述の後ろ盾の人々とも仲たがいしたり，刺されても医者の言い付けを守らず，とうとう死亡したりするが，それはまた別の話．

　詳しくは『興行界の顔役』（猪野健治著，ちくま文庫

国際情勢は時間とともに変化ってクロネコさん、あなた日本の周辺国についてどれぐらい知ってるんだよ？設問が変なのは認めますけど。

>あなた日本の周辺国についてどれぐらい知ってるんだよ？

大和君は日米同盟に関するアメリカの意図についてどれぐらい知っているのか、自信があるのかなあ。

冷戦時と現在とは情勢が違う、という判断は、国際情勢について膨大な知見がなくてもいうことはできます。

ところで、話は変わりますが、日米同盟を大事にして、日本もベトナム戦争の時に、韓国みたいにアメリカに協力して派兵すればよかったのだ、という意見の保守派っているのかな。
あの頃は冷戦後期だから、中国もソ連も日本とは体制の違う「脅威」の国だったのだし。

お金もらえるならOKという人もいたかもね

ベトナム戦の韓国軍戦死者，４９６８人に計３０億ウォン

　韓国国防部は２日，ベトナム戦争関連の外交文書，計１７冊，約１７００ページを公開した．これは，政府のベトナム戦争関連外交文書のうち，８月末に外交通商部が公開したものを除いた残りで，当時の派兵過程や派遣将兵の海外勤務手当ての実態，韓国の核不拡散条約（ＮＰＴ）加入をめぐる韓米の鋭い対立が含まれている．

　▲米国，戦闘手当て支給提案を拒否〓１９６９年４月，国防部は，「ベトナム派遣将兵の処遇改善」という文書で，将兵たちが米軍並みの戦闘手当てを受けるよう米国と協議することを政府に提案した．
　当時，軍人報酬法には，戦時や事変など，国家の非常時の戦闘に従事する将兵にのみ戦闘手当てを支給するようになっていたため，派遣将兵たちは，戦闘手当てを受けることができなかった．
　国防部は，
「海外勤務手当ては，本人とその家族の生計維持費であり，戦闘の危険に対する補償ではない．戦時・事変でなくても，国家のために戦闘に従事するのであるから，米国側に関連手当てを要求すべきだ」
主張した．
　しかし米国は，追加負担は難しいとして，韓国の申し入れを拒否した．

　▲海外勤務手当ての水準〓派遣将兵たちが米国から受け取った海外勤務手当ては，当時，韓国よりも国民所得のレベルが高かったフィリピンやタイの軍人と同様の水準だった．
　准将の場合，韓国軍とフィリピン軍はいずれも毎月２１０ドル，中佐の場合，韓国とフィリピン軍は１８０ドル，タイ軍は２１０ドル，少尉は，３国いずれも１２０ドルの支給を受けた．
　国防部関係者は，
「これまで，フィリピン軍が，海外勤務手当てを韓国軍の２倍以上受け取っていたと伝えられていたが，それは，自国の海外勤務手当てまで含んだためだということが，今回の文書公開を通じて明らかになった」とし，「派遣将兵の手当てを政府が転用したという長年の疑惑が解消された」
と述べた．
　一方，参戦期間（１９６５～１９７３年）の派遣将兵の海外勤務手当ては計２億３５５６万ドルで，このうち１億９５１１万ドルが国内に送金された．

　〔略〕

　▲その他〓１９６０・７０年代，韓国政府は，ベトナム戦争の参戦国に対して，活発な反北朝鮮外交戦を繰り広げた．
　崔圭夏（チェ・ギュハ）外務長官は，毎年開かれていた参戦国外相会議で，北朝鮮の各種挑発行為を糾弾し，南侵の可能性を警告した．
　一方，米国は，派兵期間に戦死または負傷した韓国軍将兵に対して，計６５億５６３万ウォンの災害補償金を支給した．戦死者４９６８人に２９億９２４５万ウォン，負傷者８００４人に３５億１３１７万ウォンが，それぞれ支給された．
　軍別には，陸軍（１万２８２人）に５３億２２６０万ウォン，海兵隊（２６２１人）に１１億４４５１万ウォン，海軍（７８人）に３７０５万ウォン，空軍（１人）に４５万７６００ウォンの順だった．
東亞日報，2005/12/3

自衛隊派遣ネタなら

小林源文著『鋼の掟』（ from 『実話ナックルズ』誌）より，掲載前にセリフを公開

　俺がこの話を聞いたのは10年前，西新宿のあばら屋での酒席だった．

　「先生，チョット」と呼ばれ，別席で先輩の言葉を伝えますと突然始まった．

　この頃キャットシットワンの連載をしており，サルの自衛隊員を登場させた．

　俺が社会に出た昭和四十年代の巷には，自衛隊がベトナム戦争に行ったという噂があった．

　その噂の延長には，陸上自衛隊の74式主力戦車が試験投入されたというのも．これはあまりにも大法螺だ．

　あばら屋で聞いたの〔話〕は，1966年から68年まで，15人づつ半年交代で4チーム延べ60名がベトナムへ派遣された．
　部隊区分で多い順に陸自は名寄の冬戦教，御殿場の富士学校，習志野の第一空挺，海上自衛隊と航空自衛隊は少なく１～2名だったという．

「第一空挺より富士　それよりも　冬戦教が多いのは　何故です」
「冬戦教は　本物の　SOGです」
「富士学校は　諸兵種の　教育機関です」

　冬戦教とは冬季戦技教育隊という，冬季オリンピックに出場するのは表の連中だ．
　本物は直接支援隊の名称で1950年代の冷戦中から，有事に備え訓練に励んできた．
　毎年数名が米国特殊部隊グリンベレーか，英国陸軍の特殊部隊SASに派遣される．

　自衛隊の初期に作られた冬戦教ホームページには，創立当時はSOGの名称で調査と観察グループと呼ばれたとあった．
「これだ！」

　ベトナム戦争中のSOG（特殊作戦グループ）部隊は，対マスコミ用のカバーネームとして調査と観察グループと呼ばれていた．
「ありゃ！」
「ホムペから　SOGが　消えた」

　彼らは横田エアベースから直接ベトナム入りしたという．

　南方に行くなら日本刀を持って行けと，親父から勧められたのも数名いるが使い物にならなかった．

　ベトナムへ派遣されたのは守秘義務の関係から全員幹部（将校）で，南ベトナム中部のニャチャン（米軍呼称ナトラング）のリコンドースクールで，三週間の速成教育を受けた．
　このニャチャンにはベトナム派遣の韓国軍司令部に，米陸軍特殊部隊SOG作戦司令部があり，第５特殊部隊がリコンドースクールを管理運営していた．
　リコンドースクールではLRRP（ラープ），つまり長距離偵察パトロールのテクニックを伝授していた．

〔略〕

　リコンドースクールでの第一週は室内教育で午前四時半から始まる．
　無音潜入テクニックに偵察パトロール，敵味方の小火器の分解組み立て，地図の判読法，コンパスを使ったグランド・ナビゲーション，通信全般，応急処置など．

　第二週はニャチャンの対岸にある無人島での第一週の応用訓練で，各種障害コースで実戦に即した射撃や爆薬，FAC（前線航空管制官）との通信訓練となる．

　第三週は敵側エリアで実戦参加の最終試験で，平均的な合格率は50%と言われる．

　このSASを真似た実戦向きのLRRP訓練コースを案出したのは，チャーリー・ベックウィズで後に有名なデルタフォースの創立者となる．

　LRRP訓練後に陸自隊員はSOGの作戦に加わった．

　空自隊員はFAC（前線航空管制官）や空軍特殊部隊のパス・ファインダーに．

　海自隊員は海軍特殊部隊SEAL(シール)に加わった．
※パス・ファインダー：ヘリボーン部隊の投入前にＬＺ（ランディング・ゾーン）の安全確保と通信管制をする．
　LZ：ヘリの降着地帯
　このベトナム派遣の自衛隊60名の戦功はシルバースター勲章1名，ブロンズスター勲章2名と聞く．
　憲法違反のベトナム派遣とはいえ，延べ数百万もベトナム従軍した米軍に比べれば素晴らしい戦功で，誰も否定は出来ないはずだ．
　このベトナム戦争自体おかしな戦争で，非武装地帯の17度線を越えて北ベトナムへ侵攻できない．
　同様にラオスやカンボジアへの越境は国際法違反とされた．
　これを超越した秘密作戦を専門としたSOG（特殊作戦群）で，ナム・ツアー（ベトナム従軍）二回以上の陸軍・海軍・空軍．海兵隊の志願者により編制されていた．

　SOGの作戦目的は敵側エリアでのホーチミン・ルートと呼ばれる共産軍の補給ルートの偵察に監視，暗殺に破壊工作，情報収集に爆撃指示など任務は多様でロードランナーと呼ばれた．

　〔略〕

　本物のグリンベレー在隊20年の三島瑞穂（米国名ミズホ・ボブロスキー）氏が，ニャチャンで日本人と会っている．
　ただし守秘義務で直接俺には教えてくれない．

　三島さんに興味のある方は並木書房・三島瑞穂著「Ｄ４４６」を薦める．
　母親が米国軍属と再婚して，米国籍になってから志願入隊で空挺からグリンベレーになった．

　第一空挺の本部管理勤務していた下士官（習志野で組事務所を潰した）は記録写真を見ている．
「ねえ　教えて　下さいよ」
「できねえよ　年金　切られるよ」

　長い付き合いの防衛庁調査部の友人に資料関係を聞いてみた
「ボクが　処分しました　義務です」
「エッ！」「冷テｴ！」

　その後，別な方から情報が来た．
「先生の　数字は　正しいです」
「アリガト！」

　冷戦時代に日本の共産化を真剣に心配した人たちが居た．
　一億二千万の日本人が非難しても，俺は自衛隊のベトナム派遣は正しいと信じている．
　インドシナで戦った60名と，戦死した数名の方に短編劇画を捧げます．ご苦労様でした．
　そして有難う御座います．　小林源文

もしこれがアメリカ政府の要請による派遣なのだと仮定した場合，たった60名が何の役に立つのかという疑問が沸く．
　逆に日本政府が自ら希望したのだとすると，これが発覚した場合，当時の政治状況から考えて，政府与党が大ピンチになることは明白．
　そのような大冒険を自ら希望して行うとも思えないのだが……．
　米側にしたところで，与党を弱体化させ，下手をすると非武装中立論なる珍論を唱えていた政党に政権が渡りかねない行為に手を出すだろうか？

（ちなみに村山政権が誕生したときには，米側は当初，「日本に社会主義政権ができた！」と本気で心配したという．
　この心配は，村山首相が渡米し，日本の国会でよりも先にクリントン政権に対して「自衛隊容認」を表明するまで続いたという）

ことが必要だとおもいます。

■ブログのコメント欄というものが、本質的に、おしゃべりの空間であり、厳密な議論をするばではないとおもいますが、それも話題によりけりでしょう。

■もちろん、本文記事自体が、琉球列島の住民はもちろん、日本列島の住民のことなんかよりも、国益を重視して「用心棒」づらをしているアメリカ政府の利害、それをタレながす 「もと被害者」メディア、じもとの利害を総合的に代表しているのか微妙な、ヒダのある発言をくりかえす保守系知事という、それこそ微妙な関係にある3者全部に、ケチをつけている、実に複雑なメタ言語構造になっています。■しかし、それをかんがえにいれても、「大和」氏の直前のかきこみが、それらと、どう関係をつけるのか、かなり微妙ですね。しかも、「kuroneko」氏のといかけと、かみあっていない。かみあっているというなら、その具体的根拠を簡明にのべないと。

■いずれにせよ、安保論議を「費用対効果」だの「地政学的機能」などでかたることは、沖縄現地の アタマごしの議論であるという、「大局」をはずさないこと。■それと、「基地経済」をもちだして、「常駐」を肯定できるのは、失業するおそれをもった労働者だけのはず。じもとの土建屋さんだって、公共工事依存の経営体質にあるかぎり、正当化は困難です。目取真俊さん周辺（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/6456c2e357ba2d49a67df8e9f6735646）は、もっと高度な政治判断から、じもとの利害を論じているはず。