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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
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【位置 リベラル左派】

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普天間決断は18日まで…米の「最後通告」(読売)ほか

■「普天間移設 橋下知事の「関空発言」、波紋広がる(毎日)ほか」など、普天間飛行場移設問題の続報。


普天間決断は18日まで…米の「最後通告」
12月12日22時36分配信 読売新聞
 米国のカート・キャンベル国務次官補らが11日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に18日までという期限を設定して現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)移設の受け入れ可否の決断を迫ったのは、米側が最後通告を突きつけたものといえる。

 「イエスでもノーでも、18日までにしてほしい」

 キャンベル氏ら米国務省の日本担当幹部は11日、沖縄県選出の与党議員として事態打開を図ろうと訪米した下地氏に対し迫った。米側は「我々と社民党を同列にするのか」と不快感をあらわにしたという。米政府の担当者が、与党幹部とはいえ日本政府の外にいる国会議員にこうした意向を伝えたことは、米側の強いいらだちを広く伝えたいとの思惑があると見られる。

 自民党の石破政調会長は12日、名古屋市内で記者団に「米側から『現行案を基本に、年内に決着せよ』と最後のメッセージが発せられた。真摯(しんし)に受け止め、一日も早く決着すべきだ」と訴えた。

 これに対し、鳩山首相は12日夕、キャンベル氏らの対応について「米政府の思いは正式にまだうかがっていないから、私からこれ以上申し上げることはできません」と述べるにとどめた。東京都葛飾区内で記者団の質問に答えた。

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■アメリカは、おもったとおり、いろいろと ゆさぶりをかけてくる。■新政権が ゆさぶられているさまを、うれしくってしかたがないと、臆面もなく白状しているような、とほほメディアもある。



普天間問題 米、18日期限 がけっ縁首相「聞いてない」
12月13日7時56分配信 産経新聞
 米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が日本政府に対し、18日までの結論を求めてきたことで、鳩山由紀夫首相はいよいよがけっ縁に追い込まれてきた。

 普天間飛行場の県外・国外移転を主張する社民党に配慮し、日米同盟よりも連立政権維持を優先する鳩山首相にとり、与党との調整を考えれば18日までの回答などほとんど不可能に近いためだ。だが、米政府の不満が限界点に達しつつある中、首相の言動からは危機感が伝わってこない。

 ◆本音は先送り?

 「米国の思いは事実関係も含めて勉強させていただくが、(米政府から)正式にうかがっていない。コメントはこれ以上言わない」

 首相は12日夕、視察先の都内で記者団の質問にこう答えた。11月の日米首脳会談以降、移設問題の決断時期について、「越年」「年内」と揺れる発言を繰り返してきた首相だが、本音は「問題の先送り」(民主党関係者)とされる。

 「何でそんなに急ぐのかなあ…」。岡田克也外相が「年内決着」に向け米側との折衝を続けていた11月、首相は周辺にこう漏らし、岡田氏の言動に批判的な視線を向けていたという。

 最近、米政府高官と接触した民主党議員は「首相はことごとく日米同盟の根幹を揺るがす政策をとっている。米側からは『この人は本当に一緒に仕事のできる人物なのか』という不信感を伝えられた」と語る。

 米国の関与を明確にしないままの東アジア共同体構想やいわゆる「核密約」の検証のほか、在日米軍駐留費の日本側負担(思いやり予算)の削減、インド洋からの海上自衛隊の撤退…。

 オバマ大統領との首脳会談では普天間問題の早期解決に自信を示し「私を信じて」といいながら、翌日には、日米合意に基づく現行計画を前提とせずに協議する考えを表明。コペンハーゲンでの日米首脳会談を希望する首相に対し、米政府は公式要請のない段階での会談の開催を拒否し、不信感をあらわにした。

 ◆大訪中団も…

 極めつきは、小沢一郎幹事長による600人規模の大訪中団だ。「米国よりも中国を重視する鳩山政権への猜疑(さいぎ)的な姿勢が決定的になった」(政務三役)との見方もある。

 11日、鳩山首相との会談後、社民党の福島瑞穂党首は「方針はだいぶ先のこと」とし、国民新党の亀井静香代表も「(決着は)何月何日という話ではない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。(船津寛)

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普天間問題で広がる混乱 乱れる与党足並み、長期化も
最終更新:12月13日8時31分

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■「核密約」ほかの日米密約の検証問題は、もともとアメリカの公文書が情報公開によって開示してきたものに もとづいたものばかり。■自分たちが、「民主主義」を標榜するがゆえに、かっこつけてきたツケを、こういったかたちででた「正論」にヤツあたりするのは、おかどちがいというもの。そして、それを あからさまに、新政権に責任転嫁しようという、「産経」などの右派媒体。厚顔無恥とは、このことだろう。


■おもいかえせば、12年まえにも、駐留軍用地特措法という、事実上沖縄島周辺に米軍基地を集中させることをねらった「特別措置法」を一層悪質化させる「改正案」が画策されるなか、沖縄県の有力二紙が、県民を洗脳しているといった暴言をはいた代議士さえいた。

「九九%のシェアを持つ二つの新聞(琉球新報沖縄タイムス)によって、それも反戦地主になっている幹部のもとにある新聞社が発行する新聞によって沖縄の心がマインドコントロールされておる」(1997/4/9衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会公聴会、新進・西村眞悟…)」(ウィキペディア駐留軍用地特措法:リンクは、ウィキペディア日本語版内でなく、Google検索結果)

■このてのやからは、産経新聞等が、「ハイパー独裁」を悪用して、国民、とりわけ保守層を「マインドコントロール」というか、妄想の午睡にまどろませたまま放置してきた害悪を、平等に批判したことがあるのだろうか? ■ここまで、米軍基地問題をさきおくりして、こじらせてきた自民党+公明党の罪科(「米日・日琉」という「二重の植民地主義」)をあからさまに免罪し、あたかも、新政権が日米関係を悪化させているかのように責任転嫁している、この あきらかなかたより。
■沖縄県二紙が日本の安保体制維持に 「つごうのわるい」ことをどんどんかくからといって 気にいらないというのは、国益最優先をよそおった地域差別であり、保守派にもとる 売国主義というべきだろう。■いや、冗談ではなく、琉球列島がアメリカの一州になっていたら、グアムなみの権利保障はなされていたかもしれないのだ。
■平和憲法をうたうなら、国際社会に復帰したというなら、責務をはたせと半世紀にわたって主張してきた琉球列島の正論のどこにまちがいがある? 35年以上にわたって、憲法違反をくりかえしてきた保守政権を批判する地元新聞があって、どこがおかしい? ■以下の記事のどこが「マインドコントロール」のたぐいなのか、西村某とそれに批判をくわえなかった代議士たちは、立証してみよ。エセ愛国者め。





東富士へ一部訓練移転 現行案同意条件に負担軽減策 普天間移設
12月13日9時45分配信 琉球新報
 【東京】米軍普天間飛行場移設協議に関連して、鳩山政権が日米合意の名護市辺野古への移設案を受け入れた場合、普天間飛行場のヘリ部隊と地上部隊の一部訓練を東富士演習場(静岡)に移す「沖縄負担軽減策」を米政府がまとめていることが12日、分かった。沖縄側が求めてきた日米地位協定への環境条項設置も盛り込んだ。その上で米政府の2011会計年度予算要求がヤマ場を迎える18日までの方針決定を日本側に要請、現行案に同意がない場合は米側グアム移転費の11年度予算計上を見送る考えも示した。
 訪米中の下地幹郎国民新党政調会長に対し、キャンベル米国務次官補らが方針を伝えた。
 下地氏は事前に官邸とも調整した訪米行動だとして、週明けに鳩山由紀夫首相に米側の考えを伝える。下地氏によると、4日の日米閣僚級作業グループ(WG)でも米側から「負担軽減策」として普天間の一部訓練移転の用意があることは伝えられていた。
 日本政府は週明けから基本政策閣僚委員会で政府対応について与党3党間で協議を進める予定だ。会談後、下地氏は「新しい提案の前に、まず辺野古をやめるかどうかの決断の時だ」と話した。
 米側が示した「負担軽減策」は、現在県内で実施している普天間飛行場のヘリ部隊と海兵隊の地上部隊の訓練の一部を、日米で共同使用している東富士演習場に移す考え。時期や規模などは示されなかった。
 下地氏が模索する嘉手納飛行場の戦闘機訓練の関西国際空港(関空、大阪府)移転についても、米側は「関空を使う具体的な話があるならポジティブ(前向き)に考えていく」と興味を示していたという。
 現行案での早期履行を求める米側に対し下地氏は、民主党と社民党、国民新党の連立政権であることや、来秋の県知事選挙など日本の政治情勢の難しさを説明した。
 会談は国務省で行われ、米側からはキャンベル氏のほかドノバン首席国務次官補代理メア米国務省日本部長が同席した。

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■それにしても、あのメアの おっさんが、いまだに関与をやめていないのは、気色わるい。

・旧ブログ「軍事植民地としてのニホン/オキナワ
・旧ブログ「半植民地, オキナワ を含む記事
・日記内「メア」関連記事
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オスプレー配備を明言=普天間移設に影響必至―米
時事通信 9月10日(金)8時26分配信
 【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は9日の記者会見で、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレーについて「日本の基地に展開させる予定だ」と明言するとともに、既に日本政府に伝えたことを明らかにした。米政府がオスプレーの日本配備計画を公式に認めたのは初めて。
 米側はオスプレーを沖縄県の普天間飛行場代替施設に配備したい意向。ただ、同機は開発・試験段階で墜落事故を繰り返した経緯から沖縄側の反発が強く、同飛行場移設問題への影響は必至だ。



「説明と違う」地元怒り オスプレイ外相の発言 
容認派も不信感
沖縄タイムス
2010年9月10日 09時22分
 【名護】名護市辺野古に移設が計画されている米軍普天間飛行場代替施設に関して、岡田克也外相が垂直離着陸機MV22オスプレイ配備などの可能性を示唆したことを受け、従来の政府説明が次々と覆される事態に、地元からは怒りと反発の声が上がった。

 稲嶺進市長は外相発言を報道陣からの取材で知った。「政府はオスプレイや飛行経路などを県民にひた隠しにしてきた」と政府の外交姿勢や説明責任のあり方を批判。「あきれてものもいえない」と憤った。

 ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「欠陥機オスプレイの配備が明らかになると移設計画に影響が出る。だから防衛省はうそをついてきた」と指摘。「外相が可能性を示唆しながら防衛省のうそを繕い、軟着陸を図ろうとしている」と政府の対応を批判した。

 移設反対の決議をしている久志区の森山憲一行政委員長は「グアム移転計画の遅れで焦った米国が、日本政府に圧力をかけたことで明るみに出た事実」とした上で「オスプレイを含め飛行経路の調査がまったくされていない欠陥アセスはやり直すべきだ」と、移設計画自体が破綻(はたん)しているとした。

 移設を条件付きで容認してきた市商工会の荻堂盛秀会長は「とてもよくないこと」と落胆の色を示し、「最初の約束、条件と違う。日米両政府は勝手すぎる。これでは不信感だけが募る」と指摘した。

<米オスプレイ配備>「勘弁してくれ」 沖縄知事不快感
毎日新聞 9月10日(金)13時15分配信

 沖縄県の仲井真弘多知事は10日、沖縄の米軍基地にオスプレイが配備される可能性があることについて、「ある時期、墜落事故を起こした機種だ。基本的には勘弁してくれという感じだ。県民が『分かりました』とはなかなか言える種類のものではないと思う」と述べ、不快感を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

オスプレイ情報

普天間代替施設 政府、オスプレイ配備を想定
毎日新聞 9月14日(火)2時34分配信

 沖縄県名護市辺野古に建設が計画されている米軍普天間飛行場の代替施設について、日本政府が垂直離着陸機MV22オスプレイの配備を想定して環境影響評価(アセスメント)の見直しを検討した結果、全面的にやり直す必要はなく「半年程度」の追加調査で済むとの結論に達していたことが13日、分かった。政府は最近までオスプレイ配備計画を認めてこなかったが、水面下では配備を想定して動いていたことになる。配備反対論に加え、アセスの全面やり直しを求めて、沖縄側が反発を強めるのは必至だ。

 ◇追加アセス「半年で可」

 06年に日米合意した滑走路2本の「V字案」のアセスは沖縄県環境影響評価条例などに基づいて07年8月に始まり、現在は評価書をまとめる最終段階。このアセスはヘリを前提とし、実際にヘリを飛ばしてデータ収集するなどして作成した。

 オスプレイの飛行ルートはヘリより大回りで、これまでの想定より陸地に近づき騒音が大きくなる可能性がある。配備が確実になれば、新たな飛行ルートでオスプレイの騒音などを追加調査する必要がある。沖縄側からは「アセスを全面的にやり直すべきだ」との声が出ている。

 しかし、同条例と施行規則では、アセスをやり直す要件として(1)滑走路の長さが20%以上増加した場合(2)ヘリポートの区域の面積が10ヘクタール以上増えた場合--が挙げられており、政府は飛行ルートや機種が変更された場合、そうした要件に当たらないと判断した。

 沖縄側は配備に難色を示している。12日投開票の名護市議選で、移設反対を掲げる稲嶺進市長派が過半数を制したこともあり、移設協議はさらに難航が予想される。

【西田進一郎、仙石恭】

 ◇オスプレイ◇

 主翼の両端に回転翼(ローター)があり、角度を変えることでヘリコプターのように垂直離着陸ができるうえ、固定翼機のような高速飛行もできる新型輸送機。米海兵隊が普天間飛行場などで使用しているCH46ヘリの後継機と位置付けられる。ヘリと比べると最高時速はほぼ2倍の約510キロで、航続距離も約6倍の約2200キロと大幅にのびる。しかし、開発段階で墜落死亡事故が相次ぎ、安全性への懸念は消えていない。

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