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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
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【位置 リベラル左派】

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半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見(読売)

「密約」関連「公文書」関連の記事。


半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見
12月11日3時3分配信 読売新聞
 1960年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが10日、明らかになった。

 日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。

 見つかったのは、60年の日米安保条約改定時核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の2種類の文書。

 外務省が現在調査中の密約は、〈1〉60年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈2〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈3〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み〈4〉沖縄返還時の土地の原状回復補償費の肩代わり――の4分野。このうち2分野で根拠文書が見つかったと判断される公算が大きい。外務省は9月、岡田外相の命令を受け、約3700冊のファイルを対象に内部調査を開始。関連文書を数百点にしぼり込み、先月27日から有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が分析に着手している。同委は来年1月下旬をめどに報告書を発表する方針だ。


 同省の調査では、日米安保改定時の核持ち込み密約の根拠とされる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」と推定される文書が見つかった。ただし、署名がないため、草案とみられる。署名入り文書は破棄された可能性があるという。

 米国では、同様の文書がすでに公開されており、「(事前協議は)米軍用機の飛来、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。日本側で今回見つかった草案にも同様の記載がある。

 また、在日米軍の戦闘作戦行動については、60年に藤山、マッカーサー両氏の間で朝鮮半島有事の際の「例外的措置」について協議した議事録が見つかった。

 この議事録には、「在日米軍が国連軍司令部の下で直ちに必要とされる軍事作戦に、日本が施設などの使用を許可する」という趣旨の文言が含まれている。事前協議なしに米軍の出動を認めていたと読み取れる。半島有事の際の日米防衛協力という、今日の課題にも影響する可能性がある。

 一方、原状回復補償費の肩代わりをめぐっては、日本側が400万ドルを負担するとした当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書がすでに米国で見つかっているが、調査では発見されなかった。しかし、日本側が直接肩代わりしたことをうかがわせる関連文書は見つかった。

 沖縄返還絡みの核持ち込みでは、米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が著書で明らかにした当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した密約文書は見つからなかった。

 ◆外務省調査結果のポイント◆

 ▽日米安保条約改定時の核持ち込み密約は、根拠とされる討論記録の草案を発見

 ▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動密約は、根拠とされる議事録を発見

 ▽沖縄返還時の有事核持ち込み密約の根拠文書は見つからず

 ▽沖縄返還時の補償費肩代わり密約の根拠文書は見つからず

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■重要な点は、2件「沖縄返還時の…密約の根拠文書は見つからず」が確認された点。おそらく破棄されている。■つまり、役人の連中は、「機密」と判断した文書は、ヤバくなったり、ひきつぐ必要なし、と内部的に判断した時点で、かってに廃棄処理=隠蔽してきた。2件の「見つからず」は、連中が組織犯罪をくりかえている証拠なのだ。
■以前ものべたとおり(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-877.html)、存命のもと関係者による、せきをきったような「密約告白ラッシュ」には、ウラが絶対ある。これまで、しらばっくれていた連中が、政権交代によって、そんなに すなおな気持ちで方針転換したとはおもえない。連中が、なにをかんがえて 調査に応じているのか、「おとしどころ」としてかんがえているポイントは、どのあたりなのか、かんがえないと。



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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ナショナリズム ハイパー独裁 公文書

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コメント

皇軍性奴隷については

何度か言及しましたが、再掲します。

日本敗戦時、上部からの指示により、記録を焼却したとの証言をする人は多い。近い例は、「朝日」〇七年四月五日付の「声」欄の「慰安婦問題の姑息さ改めよ」の三重県橋本理市氏である。「終戦直後、証拠隠滅作業が、機密資料はすべて焼却せよとの上官の命令で行われたことは、数々の証言から明らかになっている」とある。
否定論者たちは、「焼却しろ」という公文書も発見されていないから、処分命令が上部から出たという証拠にならない、として「証拠を出せ」と云うだろう。
それならば、ある。本書第八章に出る、「第四十八師団戦史資料竝終戦状況」である。師団長中将山田国太郎が復員庁総裁に送った報告に「第四十八師団戦史資料は停戦時、其の大部を上司の指令に基き処分し、又残部も豪州軍に提出せしを以って、正確なる資料殆ど皆無なり」(片カナを平仮名に改む)とある。
管見によれば、上司の指令にもとづき、資料を処分した、という公文書は、今のところこれ一つだけだと思われる。他にもあればご教示願いたい。
(『告発<従軍慰安婦>』(同時代社・2007)172~3ページ)

あべ・しんぞう氏の次の答弁は

あべ・しんぞう氏の次の答弁は、「その資料も広義のものであって、狭義のものではない」だ。

貼付しわすれた。

貼付しわすれたですが、もとネタは以下のページ参照。

http://takiyan-web.hp.infoseek.co.jp/jojo_meigen/jojo_meigen2.htm

これも再掲

http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-843.html#comment2298
「文書焼却命令をうえから電話でうけた」という記録がのこっていることで、焼却命令が実在したことは、立証されている

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