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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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4割が「子ども必要ない」20~30歳代は6割-内閣府調査(産経)

4割が「子ども必要ない」20~30歳代は6割-内閣府調査
2009.12.5 17:22

 結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが5日、内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6・5ポイント減の52・9%だった。
 少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。
 調査は10月1~18日、全国の成人5千人に個別面接方式で実施。64・8%にあたる3240人から回答を得た。同種の調査は4年以降、数年に一度実施しており8回目。
 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38・7%、女性が46・4%だった。年齢別では20歳代が63・0%、30歳代が59・0%と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「反対」と答えたのは、19年の前回調査より3ポイント増の55・1%で過去最多となり、「賛成」(41・3%)を大きく上回った。結婚後も仕事を続けたいと思う女性が増えたことが背景にあるとみられる。

 一方、「結婚は個人の自由だから、しなくてもよい」と考える人は4・9ポイント増の70・0%。16年以降、2回連続で減っていたが、一気に7割台に戻った。
 「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」と思う人も3・6ポイント増の50・1%。9年調査(54・1%)以降、3回連続で減少していたが、反転した。夫婦や家族の生活よりも、自由な生き方を求める人が多い実態が浮き彫りになった。
 職場での男女の地位については「平等」と考える人が24・4%で、「男性が優遇されている」が62・1%、「女性が優遇」は5・3%にとどまった。
 政治の場での男女の地位では、「男性が優遇」が71・8%、「女性が優遇」が2・1%だった。

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■おなじく 「産経」の関連記事。



「子供いらない」ホンネは… 
2009.12.5 22:17

 子供を持つことへの意識の変化を浮き彫りにした内閣府の調査。「子供は必要ない」という人が4割以上にのぼったことを、「家族のかたちの多様化」ととらえる声もある一方、「不安定な世の中で子供を持つのは無理」と生き方の選択肢が狭まったことの表れと指摘する見方もでている。
 夫婦問題研究家の岡野あつこさんは調査結果を「夫婦だけでも家族は成り立つという意識が生まれ、家族が多様化した表れだろう」と読み解く。
 結婚後の将来像を描くにあたって、男性にとっては、教育費など子育てにかかるコストと、子育てに積極的な協力を求められる体力的、精神的な負担が“重荷”になるとの意識があるという。さらに、女性にはキャリアを積み仕事を続けたいという思いが強く、子供が生まれると恋人気分が消えてしまうという不満もあると分析。「男女とも『結婚する幸せ』と『子供を生み育てる幸せ』とが一致しなくなり、夫婦という単位を大切にするようになってきた」と岡野さん。「逆にいえば子育てが経済的負担や女性の社会進出を阻むものという状態が変わらないままにあることを表した結果だ」と話す。
 一方、「保育園を考える親の会」の普光院(ふこういん)亜紀代表は「こんな不安定な世の中では、共働きでないと安心して暮らしていけない。若い女性には、子供を産んでしまうと仕事を続けられないという思いがインプットされていることがあらわれているのでは」と言う。今回の調査でも、子供を持つ必要はないという人は20歳代が63・0%、30歳代が59・0%と若い世代ほど高い。普光院さんは「仕事と育児を両立しようと苦労する先輩の姿を見ている若い人たちが、子供を持てないと思っても仕方がない」と話す。
 子育てしながら働く女性を支援する「マザーネット」(大阪市)の上田理恵子社長は「子供を持つことへのためらいは大きい。でも『子供は必要ない』というのは決して女性たちの本音ではない」とし、「仕方なく『子供を持たなくてもいい』と思っているだけ。むしろ、『そうせざるを得ない』と生き方の選択肢が狭まっている印象を受ける」と話している。

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■まあ、「少子高齢化」を不安視しそうな保守層むけの記事なのだとはおもうが、あの「産経」も、こういった記事をかくほかないところまで、既得権層はおいこまれているということなのだろう。もっとはやく対策をしていれば、フランス程度の水準にはとどまっただろうに。■女性をないがしろにしたマッチョな空間としての、日韓両国は、ここしばらく、少子高齢化が急速にすすむのをとめられないだろう。
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