プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

ブロとも申請フォーム

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

普天間移設 橋下知事の「関空発言」、波紋広がる(毎日)ほか

普天間移設 橋下知事の「関空発言」、波紋広がる
12月7日2時50分配信 毎日新聞


 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、橋下徹・大阪府知事が関西国際空港などへの受け入れ議論を「拒否しない」と語り、波紋が広がっている。移設先の年内決着を断念した政府・与党が「よく聞いてみたい」(岡田克也外相)などと関心を示している。だが、現時点で実現性はほぼないとみられており、在阪の沖縄関係者からは「沖縄県民は『関空で受け入れてくれるのでは』と期待してしまう」と困惑する声が出ている。

 発言は先月30日。普天間問題を巡る記者団の質問に「正式に(政府の)話があれば、基本的に(議論を)受け入れる方向で検討したい」と語った。基地の沖縄県外への機能移転を唱える国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区)は今月2日、府庁を訪問し知事に「感謝」を表明。政府も「大変ありがたい」(前原誠司国土交通相)と歓迎の意向を示している。

 だが、実際には「沖縄米軍の関空移転は非現実的」との見方が大勢だ。国交省は「訓練用に造られておらず、関空で訓練はできない」(幹部)。国交省に発言の真意を問われた府幹部は「具体的な検討はない」と回答した。

 橋下知事は「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と強調する一方、2日の会見で「全国知事会で問題提起する。もしかすると何も動かないかも」と語った。

 「沖縄出身者として、大阪府民として、複雑ですね」。沖縄県出身の平和ツアーガイド、真栄田義且(まえだ・よしかつ)さん(73)=同府吹田市=は、橋下発言に声を落とす。18歳の時に家族で大阪に移り住んだ。旅行代理店で沖縄の戦跡訪問などのツアーを組み、現在も修学旅行の事前学習の講師を務める。
 「『沖縄問題を知ってもらいたい』という姿勢は分かる。しかし、知事が『検討する』と発言すれば、基地受け入れまで期待する。真剣に検討しないままでの発言なら、沖縄県民をもてあそぶことになりかねない」と懸念する。


 

 平和運動に携わる「関西沖縄文庫」(大阪市大正区)主宰の金城馨(きんじょう・かおる)さん(56)は父が米軍嘉手納基地で大工として働いていた。「発言が真剣なら、府民も真剣に米軍受け入れを考えなくてはならない。真剣でないなら、(移転は実現せず)結果的に『県外移設』を求める沖縄の声をつぶしてしまう」と批判する。【竹島一登、福田隆、田中龍士】

【関連ニュース】
【最初の発言はどうだったか】普天間移設:「話あれば関空に」橋下大阪府知事
【イラストと写真・図表で詳しく解説】増える空港 かさむ赤字 関空も路線廃止や減便に悲鳴
【事業仕分けでもやり玉に】関空の補給金「凍結」 空港整備は「10%縮減」
【写真特集】普天間問題は先送りに…オバマ大統領初来日と日米首脳会談の模様日米首脳会談:同盟の深化へ協議開始 普天間移設は先送り
最終更新:12月7日2時50分

Yahoo!ニュース関連記事
橋下知事、普天間問題も「ONE FOR ALL」(スポーツ報知) 12月 7日 8時 1分
普天間移設 橋下知事の「関空発言」、波紋広がる[photo](毎日新聞) 12月 7日 2時50分
<普天間移設>橋下知事の「関空発言」、波紋広がる[photo](毎日新聞) 12月 7日 2時30分
橋下知事「神戸はダメ」米軍訓練受け入れ問題で(スポーツ報知) 12月 5日 8時 1分
橋下知事 普天間問題で抗議される 「神戸移設を検討」[photo](毎日新聞) 12月 4日13時33分

---------------------------------------------
■予想どおり、「失速」した 橋下大阪府知事。■マスメディアのうごきも、ヘンだったが、おもったとおり、ウラがあった。J-CASTの記事から。



大手マスコミ黙殺した橋下発言  「普天間関西へ」浮上の舞台裏 
2009/12/ 7 19:17
コメントを見る・書く(5)
沖縄の基地負担の軽減につながる議論に積極的に参加したい――普天間基地の移転をめぐって大阪府の橋下徹知事が表明した「関西受け入れ論」が波紋を広げている。橋下知事の発言が大きく報道されたのは2009年11月30日のことだ。しかしその2週間以上も前に、橋下知事は同様の発言を記者クラブの記者たちにしていたことが分かった。そのときは一切報じなかった新聞やテレビが一転して「一斉報道」に走ったのはなぜなのか。

「年越し」確実な普天間問題 喜ぶ「福島」に渋面「岡田」 : J-CASTニュース
沖縄基地移設のごたごた 「小沢さんは何も言わないの?」 : J-CAST ...
Google からクリッピング - 2009年12月8日

 橋下知事はほぼ週1回のペースで開催している定例記者会見とは別に、毎朝登庁したときに、記者クラブの記者向けの「囲み取材」に応じている。大阪府の報道担当職員によれば、主な新聞・テレビの記者やカメラが顔をそろえるという。米軍基地の関西受け入れについて言及した11月30日の発言も、囲み取材でのものだった。


二度にわたって無視された「橋下発言」


橋下知事の質疑応答の一部始終がYoutubeで公開された

 このときは橋下知事の発言を全国のテレビがニュース番組で流し、新聞も大きく扱ったのだが、実はそれより2週間以上前の11月13日にも、同じく囲み取材で橋下知事は
 「沖縄の負担を軽減するために、基地の移転先として関西空港案を本気で国が論じるのならば、地元知事としてその議論の中にしっかりと入っていきたい」
という趣旨の発言をしていたのだ。だが、この「1回目の関空発言」は新聞やテレビで報道されることはなかった。大阪府の報道担当職員も「自分の知る限りでは、取り上げたメディアはなかった」という。
 4日後の11月17日。今度は衆議院の安全保障委員会で、沖縄県選出の下地幹郎議員がこの橋下発言を紹介。北澤俊美防衛相と岡田克也外相に「沖縄の基地の移転について、橋下知事に働きかけるつもりがあるか」と問いただした。この場にも国会担当の記者がいたはずだが、やはり橋下知事の発言がマスコミで報じられることはなかった。新聞やテレビは二度にわたって「橋下発言」を黙殺したのだ。
 ところが11月30日は事情が違った。橋下知事が「関西受け入れ論」を表明するやいなや、衝撃のニュースとなって全国をかけめぐった
のである。きっかけを作ったのは、東京在住のフリージャーナリスト岩上安身さんだ。

フリージャーナリストの質問を機に「一斉報道」
 普天間基地の移設問題を精力的に取材していた岩上さんは「橋下発言」の存在を知り、衆議院の動画サイトで内容を確認したが、どのメディアも報道していないことに疑問をもった。そこで、自ら大阪府庁に乗り込んで知事に直接確認することにした。
 前日に大阪の家電量販店で購入したビデオカメラを携えて囲み取材の輪に加わった岩上さんは、基地受け入れについての真意を橋下知事にたずねるとともに、質疑応答の一部始終を録画してユーチューブ(Youtube)で公開することにしたのだった。
 「普天間基地の問題に関して、もう一度、知事の考えをお示しいただきたい」
という岩上さんの質問に対して、橋下知事は「安保政策は内閣の専権事項なので、あくまでも個人的な意見として」と断りつつ、沖縄の基地問題に対する熱い思いを口にした。
 「沖縄の地上戦というのは、沖縄の方に多大な負担をかけたので、本州・四国・北海道・九州の人間は沖縄の人達に十分な配慮をしなければいけない。沖縄の基地負担の軽減のために、みんなで一定の負担をすべきだと思っています」
 そして、沖縄戦で自決した大田実海軍中将の「沖縄県民かく戦えり。県民に対し後世、特別のご高配を賜らんことを」という有名な言葉を引用して、
「(大田中将の言葉を)僕らは胸に刻んでおかなくてはいけない。関西で、もしそういう話がくれば、基本的には(議論を)受け入れる方向で検討していきたい」
と語ったのだった。この発言が今度は一転して新聞やテレビで報じられ、閣僚を右往左往させるほどの大騒ぎになった。二度にわたって黙殺されたニュースに火をつけた格好になった岩上さんは、
「Youtubeにアップした動画を最初から最後まで見てもらえれば、僕が普通に質問して、橋下さんが率直に自分の言葉で語っている様子がよくわかる。いつ、だれから質問されようと、自分の信念を堂々と語るのだという強い思いが感じられた」
と話す。橋下知事はその後も、12月6日に花園ラグビー場で観客に向かって「みなさんで沖縄のことを考えましょう」と呼びかけるなど沖縄の基地問題について積極的な発言を繰り返しており、波紋は大きく全国へ広がろうとしている。
 降ってわいたかのような橋下発言だが、前出の大阪府の報道担当職員も、きっかけを作った岩上さんも「橋下知事の姿勢は一貫している」と口をそろえる。一貫していないのは、最初は横並びで発言を黙殺しておきながら、外部のジャーナリストが現れると突然、堰を切ったように一斉に報道した既存のマスコミのほうだろう。このような状況について、岩上さんは
「まるで便秘からいきなり下痢になったようで、気持ちが悪い。ここにも、マスコミ各社が一斉に足並みをそろえようとする『記者クラブ制度』の本質があらわれているといえるだろう」
と話している。
スポンサーサイト

タグ : 真理省 1984年 ナショナリズム ハイパー独裁 安全

<< 「アルビノ殺人」恐れ、1万人が避難 アフリカ南東部(CNN) | ホーム | 新型インフルエンザ騒動の怪34=豚インフルエンザ報道を検証する 第27回 「新型」用国産ワクチンの接種は1回? 2回? >>


コメント

がんばれ ポピュリズム政治家

>「まるで便秘からいきなり下痢になったようで、気持ちが悪い。

  キャハハハハ。

  関空を基地にするのっていいアイデアですよね。建設費も浮くし、アメリカ兵の遊ぶところも多いし。

くちばっかり知事

の放言が、「ウソからでたマコト」で 劇的に事態が推移すると、みものですね。
鳩山首相をプッシュ・プッシュ・プッシュw

これは、シャレではとおらない。

普天間移設「協力したい」=山梨・忍野村長、鳩山首相に伝える
 陸上自衛隊北富士演習場の一部がある山梨県忍野村の天野康則村長が30日に鳩山由紀夫首相と懇談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、移設受け入れに前向きと取れる発言をしていたことが31日、分かった。複数の出席者が明らかにした。
 発言は、甲府市内で開かれた山梨県内の市町村長と首相の意見交換会で行われた。席上、天野村長は「首相も大変苦労しているようだから、海兵隊を移転するのであったら協力したい」と表明。首相は「そんなこと(忍野村への移設)はないと思うが、もしそういうことがあれば検討させてもらえればありがたい」と応じたという。 
 同演習場では、米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土分散の一環として、数年おきに射撃訓練が行われている。(「時事」2010/01/31-16:26)


■ちなみに、無責任な軍事オタクたち(かれらは、主観的には、客観的かつ冷静な安全保障の議論をかわしているつもりらしいが)は、普天間基地不動論を、「単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だから…」などと合理化している(「なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか」http://obiekt.seesaa.net/article/136231624.html)。■一見、疑似科学的な「地政学」によらない客観的な論旨のようにみえるが、なんのことはない、これこそ「地政学」の典型である。■しかも、「ヘリコプターの航続距離」といった、軍事技術の変動によってどうにでもなってしまうことを、わざとか無視した暴論であることは、冷静にみればすぐバレる。沖縄島周辺が米軍御用達の「不沈空母」化したとき、「ヘリコプターの航続距離」なんぞは、ごくごくみじかかったはずだ。現在では、海兵隊は、イラクなど「中東有事」のための部隊のはずである(まあ、今回の台湾への武器輸出決定同様、台湾有事がらみでの、中国政府にとって、のどもとの匕首[あいくち]であることは、みとめるにやぶさかじゃないが、アメリカは、そんな つなわたりしてでも、台湾にかたいれするだろうか? アメリカは大陸中国を選択することで、台湾をみかぎったはずだ。完全にみすてたんじゃなくて、いまだ むかしの よしみは、きれていないんだが)。
■また、通常、極東有事の際には絶対あげられる「朝鮮有事」が、全然ふくめられていない。「朝鮮有事」論が、朝鮮からのテロリズムを誘発するかのように原発が日本海側に乱立していることは、以前から紹介しておいたとおり、神話であり、国防国家論によって有事体制を促進したいという軍事官僚たちのねらい、また「防衛」族議員とむらがる「死の商人」どもの暗躍がうんだ「陰謀論」のたぐいである。「瀬戸際外交」以外に展開できない朝鮮政府と「共犯」の茶番劇ね。

陰謀ってトンデモ論言っちゃっていいんですか?

自己責任で、ウラとりおねがします

■「原発テロ妄想は、原発震災リスクのめくらまし」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-14.html)をよめば、日本政府が 原発テロを全然想定していないくせに、避難訓練をさせている、矛盾にきづくはずです。■要するに、朝鮮半島有事のリスクは皆無でないものの、日本政府(政治家+官僚)は、事実上脅威とみなしていないわけです。PAC3の的中率がひくすぎて、全然防衛システムとして機能しない、巨大な浪費であることも、再三かいてきました(http://harana.blog21.fc2.com/?q=PAC3)。■かりにです、日本軍関係者が、原発テロの危険性を特殊部隊などを必要としない脆弱性として、リアルに認識しているんなら、「エネルギー安全保障」論といった空論を批判して、原発震災と簡易テロをかんがえれば、原発は全面的に即時停止、という結論でせまるはずでしょう。
■このようにかんがえれば、朝鮮・中国が軍備増強した不気味な存在として、油断のならない脅威だ、とのイメージは、軍需産業とむすんでよろしくやりたい、各国の政官の陰謀だとみるほかありません。■かれらは、脅威を強調しますが、その大半はありもしない幻影であり、自分たちの政治経済的利害を追求するための手段として、もっとも こうつごうな素材なのだとおもわれます。

■ともかく、軍事マニアから、「日本海側に挑発するかのように原発が海岸線に配備されている地政学的合理性はなにか?」、「PAC3の命中率のひくさにもかかわらず、巨額の公費を投入する費用対効果上の合理性はなにか?」、明確な説明がないかぎり、信用する気には到底なれません。

■あと、前便でかいたとおり、現在の技術水準による航続距離で過去数十年、今後数十年も一貫して説明できるようなトリックを、なぜやらかしているのか、そのヘンの説明責任もあるはずです。

■このようにかんがえれば、朝鮮・中国が軍備増強した不気味な存在として、油断のならない脅威だ、とのイメージは、軍需産業とむすんでよろしくやりたい、各国の政官の陰謀だとみるほかありません

これも陰謀?自己責任で見てね。

http://homepage3.nifty.com/kubota01/BallisticMissile01.htm


「費用対効果」とは,他に選択肢があるときに使える言葉であり,一つしか選択肢の無い問題に主張できる言葉では無い

……って,江畑謙介さんが言っていたよ
「相手はこちらが何をやっても何も出来ない.一方的に叩ける」
と思われると相手のやりたい放題したい放題にされる,というのは軍事,外交に限らず関係性の基本だ,というのはわかると思います.

 IDを出さずに質問する者が後を絶たないように,国際社会も物分かりが良い国ばかりではありません.
 相手が公然と反日教育を継続する国である以上,最悪の場合に備えるのは当然の対処と考えられます.
 また,経済をカタにした交渉は,殊に相手国の国民感情を害します.札束で頬を張りながらこちらの意見を通すようなものですから.

 しかも,ただの経済交流だけじゃ戦争は止められません.WW1のときのヨーロッパの例を参照してください.
 金だけで北韓に核を止めさせようとしても,核カードを出されるたびに,日本が,体のいいATMにされてしまう恐れがあります.

 で,弾道ミサイルを阻止するのに一番費用対効果がいいのが,おそらく発射する前に航空攻撃などでつぶすこと.
 その次にこっちも相手を攻撃できるミサイルを配備.
 で,たぶんその次位にMDかな.
 まぁ最悪なのは何もせずに食らうこと…
 核を撃っても全弾叩き落としますよ,怖くありません,と言う材料になるのがMDかと.

 そのMDの合理性ですが,経済的には一部コストパフォーマンスの評価が分かれていますが,専守防衛,核武装を選択しない,といった日本の政治的には現実的かと.
「これってもしかして役に立たないんじゃ・・・」というものでも,「少なくともやられ放題ではない」というだけでもずいぶんと違ってきます.
 今,日本が大陸中国や北韓に対抗して核武装やら弾道ミサイル装備やらをするよりは,トータルで見ればリスク最小限な対抗策でしょう.


現実主義的な安保論と、ニヒリスティックな安保論

■朝鮮人民軍が電撃戦などで一時的に「勝利」をかえようと、戦争続行が不可能な経済状態・軍備状況にあるらしいことは、再三かいてきました(http://harana.blog21.fc2.com/?q=%C4%AB%C1%AF%A1%A1%C0%EF%C1%E8%A1%A1%BF%CD%CC%B1%B7%B3)。
■朝鮮有事をいいつのるひとびとは、そういった、戦争継続能力についての意識的な過大評価はもとより、こぞって、 原発震災リスク > 原発テロリスク という現実的な疑念に しらんかおをして、議論を展開し、無知な国民を不安をおののかせることで、政治的利害を追求しているようにみうけられます。■何度もかいたとおり、原発テロは、やる気さえあれば、国家権力の謀略ぬきで実行可能なのに、その そぶりさえない。いや、ないからこそ、日本海側に膨大に「撒き餌」のように原発という「原爆」が大量に配備されている。どうみたって、政府・防衛族は、朝鮮有事はともかく、朝鮮を軍事的脅威とみなしていない証拠ではないですか?

■したがって、いくら「詳細」な解説を展開しようと、「核戦略」(http://homepage3.nifty.com/kubota01/NuclearStrategy.htm)、「戦域ミサイル防衛」(http://homepage3.nifty.com/kubota01/SDI.htm)に、以上のような疑念にこたえる姿勢がない以上、「それで?」という反応しかかえせません。そういった「解説」が妥当なのかどうか、そういったウラとりの必要性さえ、感じません。

■ニヒリスティックな皮肉をいうなら、朝鮮人民軍むけに、あれだけ「原爆」装置を配備すれば、ミサイル攻撃≒チェルノブイリ級大事故→東北アジアの生態系崩壊→巨大なたちいり不能地帯の出現…というシナリオがあるので、到底やる気になれない。という「戦略構想」は、あるかもしれません。陰謀論っぽいけど、かなり本気かもしれません(笑)。■ハラナ個人は、カネづる大国ニッポンの労働者には、送金という大使命をになってもらわねば、という政治経済的な動機から、「挑発すれど攻撃せず」という大原則をやめれられないと、判断していますが…。

まず,原発はテロられたら非常にやばい施設なのは間違いない.

 だが,現実に原発を襲撃したとしても,テロ組織が持ち込める程度の爆薬や火器で原発の原子炉建屋(原子炉のある建物)や原子炉本体を破壊することはまずできない.
 あれは,飛行機が突っ込んでもたいしたダメージを受けないくらいの強度があるので.

 もちろん発電設備や原子炉配管を破壊するくらいのことはできるかもしれないが,それでは大した被害にはならない.

 テロリスト側に技術者がいれば,管制室を占拠して原子炉を操作,暴走させる・・・という手もあるが,少なくとも日本国内の原発は皆離れたところから別個にモニタリングされており,非常事態を察した瞬間にリモートで緊急停止させられてしまうだろう.
 なのでこれも現実には困難と思われる.

 かのように,原発はテロ目標としてはあまり効果の高い目標ではない.

 破壊を目的とせず占拠してメッセージを発し社会に不安を与える・・・という意義はあるかもしれないが,それだってたいがい原発は辺鄙なところにあるので,報道管制されたら終わりという難点がある.
 「放射線漏れ事故が起きました」なんて発表して誤魔化されたら,真相究明に忍び込む「勇敢な報道関係者」もいないだろうし.

 日本でテロをやるなら,警備も箱もハードな原発より,極めてソフトターゲットな通勤時間帯の都市部鉄道を狙った方が効果的というのは,某宗教団体が教えてくれたんじゃないですかね.

 江畑謙介は,原発テロがあるとしたら,原発近傍で攻撃を行い,大衆を動揺させる心理作戦であろうと推測している模様.

軍事評論家の江畑謙介氏が講演

 軍事評論家の江畑謙介氏が五日,鳥取市内であった国民保護セミナーで講演し,北朝鮮の軍事的脅威に対し政府,自治体が住民に正確な情報を伝達する大切さを説いた.
 〔略〕
「原発のそばで(攻撃を)やれば『次は本体が狙われる』と,住民がびっくりする.特殊部隊の思うつぼだ」
と述べ,大衆を動揺させる心理作戦が狙いと強調した.
 対策として「政府,地方の信頼を高めることが重要だ」と,行政機関の的確な情報把握,素早い伝達の必要性を訴えた.
 〔略〕
山陰中央新報 2006年09月05日20:32

2001年9月11日のテロ攻撃から5年後
(Backgrounder - Nuclear Security ? Five Years After 9/11)

●背景

 NRCが規制する原子力施設及び核物質のセキュリティーは常に優先事項であったが,2001年9月11日のテロ攻撃によりセキュリティーが脚光を浴び,ますます厳重なセキュリティー要求に拍車がかかった.
 今日では,NRCが規制する施設は米国の極めて重要なインフラの中でもっとも安全なものの中にある.
 事実,連邦議会の一員が最近原子力発電所のセキュリティーは,米国の民間インフラの中でもっとも強力であると評価した.

 こうした高いセキュリティーは,原子力発電所の安全性が冗長バックアップ系を通じて達成されているように,何層かの同時に働く多重方法により達成されている.
 まず,原子力発電所は,ハリケーン,竜巻及び地震に耐えるように建設された本質的にセキュアで頑丈な構築物である.
 更なるセキュリティー手段も設けられており,良く訓練され,武装した警備員,物的バリアシステム,侵入検出システム,及びサーベイランス・システムを含む機器及び構築物:ならびに立ち入り管理などである.
 脅威情報の収集及び対応のための別の防護層も設けられており,NRCは本土防衛省(DHS),情報機関,国防省及び地方警察当局と密接に作業を行っている.
 これらの関係により,NRCはNRCの許認可施設に影響を及ぼすかも知れないが,いかなる脅威に対しても迅速に行動することができ,もしも深刻なテロ攻撃が発生した場合に,“柵の外側”からの有効な緊急時対策が許容できる.
 NRCのセキュリティー要求の詳細の多くは,潜在的な敵対勢力を助けることを回避するため保留されているが,過去1~2年間のセキュリティーの強化に関する一般情報はNRCのホームページを含む各種の情報源で一般公衆が閲覧できる.

●原子力施設のセキュリティー

 過去5年以上にわたり,NRCは許認可原子力発電施設,廃止措置炉,使用済み燃料独立貯蔵施設(ISFSI),研究及び試験炉,ウラン転換施設,ガス拡散施設,及び燃料製造施設におけるセキュリティーの強化を要求してきた.
 NRCは,物的セキュリティー計画,警備員の訓練及び資格検定計画,ならびに非常時計画を格上げするよう被許認可者に命じた.これらの施設は,他の強化手段の中でも,特に次のものを有している;
・ 巡視の増加
・ より強力で,より有能なセキュリティー隊
・ 追加の物的バリア
・ 車両検査位置のプラントからの距離の増加
・ より厳重な敷地立ち入り管理
・ 強化緊急時対策計画

 原子力発電所及び燃料製造施設は,NRCの「設計基準脅威」(DBT)に概要が示されている一連の敵対特性に対して防御できることを示さなければならない.
 DBTの詳細は非公開であるが,一般的にこれらの施設が高確度で防御すべき脅威及び敵対特性の概要を示している.
 NRCは,2003年4月にDBTを補足した.2006年10月には,DBTに関連した最終規則提案がコミッショナへ提出される予定である.
 この最終規則は,2003年4月29日の補足要求DBT命令をNRC規則の中の既存のDBT要求に統合するであろう.
 最終規則は,2005年エネルギー政策法の下で,同法が規定している12の要因を考慮しつつDBTを改訂する規則制定を開始し,完了すべしとのNRCの義務にも適合するであろう.
 NRCは,常に脅威環境を再評価し続けており,将来必要があればDBTに対する更なる変更を考慮する予定である.

 NRCもセキュリティー能力の監督を著しく増大してきた.
 2000年にNRC検査官は年間40週・人をセキュリティー(特別な“武力制圧検査“を除く)の直接の検査に費やした.
 2003年までにこの検査努力は,5倍の205週・人に増えていった.
 こうした検査は特に,2001年の攻撃後,新しい脅威環境に対処するためNRCが要求した”保証的手段“の実施に的が絞られた.
 2004年にセキュリティーのための新しい”ベースライン検査プログラム“を実施し,2005年までに原子力発電所における直接検査は更に約400週・人まで増大した.

 NRCは,現在のセキュリティー規則を変更し,新しいセキュリティー要求を付加するための規則を提案している.
 この提案中の規則制定は
 1)2001年 9月11日のテロ攻撃の後でNRCが実施に当たって獲得した経験及び知見に基づいて出されたNRC命令により課せられたシステム的なセキュリティー要求を適用する,
 2)2005年エネルギー政策法のある種の規定を遂行する,
 3)セキュリティー命令の実施,サイトのセキュリティー計画のレビュー,ならびに強化ベースライン検査及び武力制圧訓練の実施から得られた知見から生じた,幾つかの新しい要求を付け加える,
 4)強化セキュリティーが新規原子炉に確実に統合されるようにする,
 5)安全性及びセキュリティーに悪影響を及ぼすサイトの活動を評価し,管理する要求を課す
ことになろう.

●セキュリティー訓練

 NRCは,原子力発電所のセキュリティー対応が,しばしば“武力制圧訓練”と呼ばれるセキュリティーパフォーマンスを有するという規則を定め,その後試験が行われる.
 こうした訓練においては,特別に訓練された模擬の敵対勢力が施設を“攻撃”するという形で行われ,2004年には,もっと頻繁に(3年毎以上の頻度で),施設の試験を行うという一層積極的な日程で,かつ一層挑戦的な期待の下で,より現実的な武力制圧訓練を実施した.
 2004年暮れ以降に,この強化された評価プログラムの下,これらの実規模訓練が40件近くも実施された.
 このプログラムの報告書が2006年6月に連邦議会に送付され,更に現実味を増した“習得教訓“を強化するための努力が継続している.
 例えば,緊急時対応訓練及び演習にもっとセキュリティーベースの事象のシナリオを含めるため,NRCは原子力産業界,州及び地方の対応者ならびに本土防衛省(DHS)と協働し,また合同軍事訓練を模擬するために国防省が使用している技術的な新型シミュレータツールにセキュリティーベース事象のシナリオをもっと含めることも検討している.
 この技術は,特定の施設に異なった攻撃シナリオをモデル化することにより,NRC及び原子力プラントが核物質防護を解析し,改善するのに役立つであろう.

●セキュリティー人員

 原子力発電所のセキュリティープログラムの最も重要な要素の1つは,警備隊の質である.
 過去5年間にわたりNRCは原子力発電所に対して,実質的に警備隊の人数を増やす一方で,警備要員に対する更なる訓練及びより高度な資格標準を付加することを要求してきた.
 例えば,発電所の警備要員は今や,より現実的な条件で,移動する標的に対して訓練を受けなければならない.
 警備要員の疲労を最小限度にし,かつ用心深く,実効性のある警備隊を確保するため,NRCは更なる執務適性要求及び労働時間管理を制度化した.

 2005年エネルギー政策法に従って,NRCはある種のプラントの従業員に対する指紋押印及び人物調査要求を強化した.
 2006年1月4日には連邦政府の「テロリストスクリーニングセンター」との合意に達し,原子炉施設への単独立ち入り権限を持つ個人の記録を見られるようになった.
 この協力努力は,ある種の枢要施設への単独立ち入り権限を有する時個人の信用を判断するために使用され,情報の収集及び配布が自動化される.
 これにより,国家の安全保障に脅威となる可能性のある誰かがこうした枢要区域への立ち入り権限を有していると特定するプロセスを強化してくれる.

●研究

 研究は,NRCの安全上の指名を支援する上で大きな役割を演じてきた.
 過去5年間,脅威環境の変化,及びもっと複雑な解析ができる技術の改善により,原子力発電所の研究及びセキュリティー研究の速度が加速された.
 例えば,2001年9月11日の事象に基づきセキュリティー及び工学的レビューを開始した時,このレビューでは原子力発電所を攻撃するためにテロリストが航空機を使用した場合何が起きたかを調査し,他の種類のテロ攻撃の潜在的影響も評価した.
 また,エネルギー省(DOE)の専門家は,最新の実験ならびに構造解析及び火災解析を使用してNRCを支援した.
 詳細は機密であるが,これらの研究により発電所は頑強であり,公衆の健康及び安全に影響を及ぼす放射性物質の放出の可能性は低いことが確認された.
 別の研究では,原子力発電所が大規模火災及び爆発を生じた場合,ある範囲の仮想的な攻撃でプラントの大きな区域の損傷又は喪失に耐える能力を解析した.

 運転炉,使用済み燃料プール及び乾式キャスク貯蔵を含む多数の緊急時シナリオを研究した後,原子力発電所の緊急時計画を作成するために使用した既存の計画根拠は有効であり,もしもこれらの施設の近く攻撃が起きても公衆は適切に防護されるとNRCは確信した.

 これらの解析の後,強化策が発見され,NRCは原子力発電所に変更を命令した.
 さらに,これらの研究,産業界の最善の実践,2001年9月11日のテロ攻撃への対応の習得教訓から得られた知見に基づき,追加の緩和能力が全ての原子力発電所に設けられた.

●サイバーセキュリティー

 2001年9月11日の攻撃は“サイバー”要素を含まなかったものの,サイバーセキュリティーは増大しつつある.
 深刻な問題であることは秘密ではなく,NRCは原子力発電所が電算機システムの防護を強化する措置を要求した一連の助言及び命令を発行済みである.

 幾つかの新しい規則制定により更なるサイバーセキュリティー要求を提案しているが,
 その一つには,原子力発電所が電算機システムを防護し,サイバー攻撃を検出,隔離し,中性化するための戦略を実施すること要求することになろう.

 しかし,注意することは原子炉及びその他の原子炉の安全機器を運転するのに役立つ電算機システムは,外部からの侵入から防護するため,インターネットから隔離されていることが重要である.
 2005年エネルギー政策法で示唆されているように,NRCはDBTにサイバー脅威要素を付加することを検討している.
 更に,NRCは定期的にDHSの米国サイバーセキュリティー部と連絡を保ち,原子力分野における連邦のサイバーセキュリティーを調整している.

●汚い爆弾に対するセキュリティー

 放射性物質撒き散らし装置(1種の従来型の爆発物に放射性物質を組み合わせて放射能汚染を広げられる)に放射性物質が利用できる可能性があるため,放射性物質のセキュリティーはNRCの懸念となってきている.
 いわゆる“汚い爆弾”は,実質的死者または極めて広い範囲の汚染すらひき起こしそうにはないが,パニックや混乱をひき起こすことはできよう.
 NRCは協定締結州,DHS,DOE,FBI及びIAEAと共に放射性物質の製造者及び配送者と協働し,ある種の放射性物質が盗難や行方不明にならないようにしている.

 最近では,核物質に関連するセキュリティー手段が増加し,核物質管理及び安全防護システム(ある種の形態及び数量の核物質の移動及び位置を捕捉するNRC- DOEの共同のデータベース)の改善及び格上げが行われた.

 更に米国線源追跡システムの開発が進展しており,2007年中頃に完全稼働予定である.
 このシステムによれば,関心のある量の放射線源を密接に追跡することが可能になる.
 この間,NRCの「放射性線源の暫定保管量」――放射線源追跡に関する国際的な要求に対処するため確立された――は,年単位で更新されてきた.
 この保管量は価値ある情報源であり,ハリケーンKatirina,Rita及びWilma の後で放射線源の安全性を確認するために使用された.
 更に改善に伴い,米国税関及び国境警備機関が米国に入ってくる核物質に関連したNRCの許認可の有効性をほぼ即時に得られるようになった.

 放射線又は核関連のテロ事象に備えるため,NRC及びその他の連邦機関は対応及び長期的回復の計画に当局者が使用するガイダンス草案を作成し,NRCは,DHS,環境保護庁(EPA),攻防省,DOE及びその他に加わり,ガイダンスを作成した.

 ガイダンスを作成した専門家は,EPAのSuperfund及びNRCの原子力発電所の除染及び廃止措置の基準などの既存プログラムは,新しいガイドの作成には有用であったと認識した.
 このガイドは発生する可能性のある広範囲(以前の大部分のプログラムが対処し,又は勧告で取り扱った範囲より大きい)シナリオに対処するため柔軟にできている.
 DHSは,「放射性物質撒き散らし装置及び工夫された核装置インシデントに対する防護活動の応用ガイド」として2005年に連邦登記所の意見公募のため公開したが,州及び地方当局には,即時有用であった.

●調整及び連絡

 NRCは,被許認可者を防護するため単独ではない.
 NRC及びDHSは今日の脅威環境においては,資源及び業務面で協調している.
 1つの具体的な事例は,最近公開された「国家インフラ防護計画」であるが,これは「原子力セクター特別計画」及び「国家対応計画」と結合させると,情報の共有に役立ち,調整された包括的な脅威及び事象への対応を提供してくれる.
 連邦として統合された対応は,DHSの原子力セクターのインフラのレビューの開始決定により示されており,これが将来の他の枢要な産業のセキュリティーのレビューのモデルとなる.
 「包括的レビューイニシャティブ」(DHS主導のプログラムで,米国の枢要なインフラの防護能力を評価するためのもの)は,米国の枢要なインフラ及び主要な資源の強さ及び潜在的弱点を特定するため,全ての範囲のセキュリティー,警察及び緊急時対策の専門家たちを統合した.

 原子力発電所は,高レベルの計画が既に設けられ,全ての発電所は既にレビューを受けたか,又は来年にはレビューを受ける予定であることから,最初のレビュー分野として特定された.
 NRCは,「本土防衛助言システム」の色コードに対応した「脅威助言及び防護手段システム」を作成済みであり,NRCのシステムは,予測されるテロ脅威に反撃するため核脅威レベルに対してNRCの被許認可者が検討すべき具体的措置を特定している.
 特定の原子力施設に対する信用できる脅威が出現すれば,全体的な脅威レベルの変化がなくても追加の防護手段が強制される.

 NRC,その他の連邦政府機関及び原子力産業界の間の正確な情報共有をタイムリーに行なうことは,テロ攻撃の防止又は影響の緩和には極めて重要である.
 NRCスタッフは,セキュリティー関連情報の統合評価を支援するため,「国内原子力発見局」,「米国テロ対抗センター」及び「DHSインフラ防護局」に指名されている.
 NRC本部にある「NRC運転支援センター」は情報の配布及び調整対応のための24時間の導管となっており,NRCの高度に訓練された専門家が,被許認可者に関連した疑わしい活動を評価するため,各種の情報源からの諜報及び脅威関連情報をレビューしている.
 安全な連絡システムによりNRC は,外国の規制当局者との連絡を取ることができる.

 NRCは公衆に対してオープン・コンタクトにしてきた.
 しかし,9月11日以降,NRCが日常的に作成しているセキュリティー関連情報を公開すれば放射性物質を盗取し,又はくすねようとしている,又は原子力発電所を攻撃し,あるいは破壊工作を使用としている潜在的敵対者を助ける可能性があることをNRCは理解した.
 こうした現実から,NRCは,情報配布政策を改訂し,セキュリティーの検査,評価又は強制措置に関する限定された情報だけが公衆に提供されるようにした.

 NRCはこの政策の規制評価を行い,2006年中頃に原子力発電所のセキュリティー検査プログラムの結果の一部を公衆に利用できるようにした.セキュリティー及び緊急時対策に関する一連の年次公開会議を開始し,米国の安全保障を阻害することなく,一部の情報が外部関係者及び公衆に流れることを許容した.

●NRCの緊急時運転センター及び緊急計画

 NRCの「緊急時運転センター」は,許認可対象の核物質関連事象に関する情報の受け取り,緊急時対応活動の支援,及びこれらの事象を他の連邦政府の各機関への適切な連絡を行うため,24時間スタッフが常駐している.
 最近では,本センターの高度化により対応及び調整の有効性が増強され,2004年にはNRCは本センターの通信システム及び電算機システムに大規模な補修を行った.

 同じような高度化は,NRCの4つのリージョンの「インシデント対応センター」でも完了している.
 NRCは,セキュリティー及びテロ対抗に関連した緊急時訓練に参画することが増え,最近の訓練では,汚い爆弾,ハイジャックされた航空機,盗まれた放射性物質及び原子力施設に対する破壊工作などのシナリオが含まれている.
 NRCの緊急時対応組織は,定例的にこれらの訓練に参加するとともにNRCの被許認可者を含む実事象にも対応している.
 訓練及び実事象への対応の両方のあと,NRCはその活動を批判し,絶えずその対応能力を改善している.
 1例として,NRCはハリケーンKatrina,Rita 及びWilmaの影響を受けた原子力発電所に関連した対応措置を調整した.
 NRC及びDHSは,被許認可者ならびに州及び地方政府の緊急時対策及び対応能力の事象後のレビューを調整して行い,原子力発電所の再起動を支持できるようにこうした能力が適切に回復した時期を共同で決定した.
 またNRCは,ハリケーンKatrinaから得られた教訓の連邦政府のレビューに参加し,将来のハリケーンシーズンに対する準備状況を強化するための手順及びプロトコルの変更を実施した.

 2005年にNRCは,強制命令及び助言により以前に実施されていたセキュリティー関連の緊急時対策活動の追加強化を原子力発電所に提供した――これらの強化は,被許認可者の検査,緊急時対策訓練及び演習の観察,ならびに州・地方政府の緊急時対応機関及び公衆から受領した多様な関係者からの意見から得られた教訓に従ったものである.
 更にNRC のコミッショナは,スタッフが既存のNRCの緊急時対策規則及び指針ならびに勧告されたプログラムの改善をレビューするようにスタッフに指示した.

 再び,NRCは,関係者からの意見を要請し,多数の意見を受領し,これらの意見を勧告の作成において検討している.
 NRCは適当な関係者と引き続き連絡を保ち,原子力発電所及び各物質施設の緊急時対応能力を絶えず改善する意向である.
 本情報のURL は次の通りである;
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/fact-sheets/security-enhancements.html
(出典:NRC-HP)

きえてしまったので、最低限

■「「原発テロ妄想は、原発震災リスクのめくらまし」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-14.html)をよめば、日本政府が 原発テロを全然想定していないくせに、避難訓練をさせている、矛盾にきづくはず…」
 ↑ ■これにつきます。これに こたえることのない議論は、ナンセンスとみなしています。「現実に原発を襲撃したとしても,テロ組織が持ち込める程度の爆薬や火器で原発の原子炉建屋(原子炉のある建物)や原子炉本体を破壊することはまずできない.…あれは,飛行機が突っ込んでもたいしたダメージを受けないくらいの強度がある」←当然、こういった論理は、反論にさえなっていない。■原発は容易に原爆化するというリスク、しかも特殊部隊など不用といっているのだから、それに対する具体的反論がなければ、無意味。■特殊部隊うんぬんといっている、故 江畑氏も しかり。原発の本質的脆弱性をかくしているか、しらないのか、いずれにせよ 専門家としての説明責任をはたしていない。
■アメリカなど、諸外国のテロ対策のデータも無関係。問題は、活断層やゆるい地盤など、原爆化リスクがたかい、そして容易にテロが可能な原発を、よりによって日本海側に大量に乱立させた安全保障上の疑念を、原発関係者と日本軍関係者が、なっとくのいくように、説明してこなかった点。

安全保障上とかいうけど自衛隊側に原発関連の権益やらはどうにもできないですよ、政治家に逆らえないし。
地方交付税とかで釣られた奴と釣った奴らが安全保障とか考えてるとは思えないし。
原発反対とか言って自衛隊側がクーデター起こすわけにもいかないでしょう。

たてわり行政=官僚制の逆機能(病理)の問題と、アメリカの国際戦略における日本の従属の問題は別個です

■かりに、セクショナリズムで、総合的な安全保障ができていないとします。だとすれば、なおさら、右派による安全保障論は、破綻していることを白状しているようなものですね。

■なお、「■ニヒリスティックな皮肉をいうなら、朝鮮人民軍むけに、あれだけ「原爆」装置を配備すれば、ミサイル攻撃≒チェルノブイリ級大事故→東北アジアの生態系崩壊→巨大なたちいり不能地帯の出現…というシナリオがあるので、到底やる気になれない。という「戦略構想」は、あるかもしれません。
■陰謀論っぽいけど、かなり本気かもしれません(笑)。
」と、自虐系のネタをかいておきましたが、もし、アメリカ政府(軍産学複合体の公然組織部門)が「(アメリカにとっての)総合的な安全保障」を整合的にとっているとすれば(ですが)、「中国や朝鮮が核攻撃する気がうせるぐらい、原爆としての原発を日本海がわに集中配備させ、チェルノブイリ化でおどして、きわどい核バランスを成立させる(ダブついた核兵器技術の民間転用が原発だったことは、有名なはなし)」→「核の傘だけでは不安な日本国民のよわみにつけこんで、ミサイル防衛計画用の兵器を大量にかわせる」→「原発依存症+軍事技術依存症となった日本列島に、たかり放題体制がくめる」というシナリオは、マジかもしれません。■それをしったうえで、「まるのみしなければ ニッポンの将来はない」といった、「現実路線」を(「密教」をわきまえた)保守が選択しているのだとしたら、右派はテロリズムにはしらないのかな? 「憲法改正」だけは、茶番劇の旗印として、いさましくふりまわしながらも、保守のポチ・ポーズを甘受しつづけるのでしょうか?

■かいていて、ナショナリストとは、かなしい存在だと、つくづく感じてきました(笑)。■ちなみに、ハラナ自身は、日本共産党などとはちがった方向での、左派ナショナリストだと自分を位置づけてきましたが。

自分は本当の危機感と知性を持った民族主義者ということですか?


外部(後世)からは、そう判断されるだろうという、自己規定です

■旧ブログ記事
http://tactac.dreamlog.jp/search?q=%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E5%A5%B4
http://tactac.dreamlog.jp/archives/cat_50046248.html
http://tactac.dreamlog.jp/archives/51657682.html
参照。

■保身・利害のために「国益」をウンヌンするやからはともかく、「千代に八千代に…」系のひとびとの「国益」論のかたちに 心理的に ひっかかるというのは、なんらかの連続性をかぎとっているからのはず。■後世の観察者は、おそらく冷徹に、その連続性をみてとるんだろうなぁと、おもったまでです(過去への想像力がたくましい歴史家のみが、「同情」してくれるでしょう)。

気になったこと

原発ビル内での水蒸気爆発の威力は壁を突き破るほどなの?

「水蒸気爆発」に対する誤解

「緊急停止」といっても核燃料の発熱は緊急停止しませんから,電源を喪った原子炉には熱がこもり,やがて核燃料は圧力容器を熔解し,水蒸気を漏出するでしょう。そして格納容器をも熔解し,圧力抑制プールの水に落ち,水蒸気爆発を起こすでしょう。

原発1基には原爆の1000倍の核物質を持っています。それらが大気中に放出されます
」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-14.html
 ↑ 「原子炉の出力が急上昇して暴走し、爆発して原子炉建屋を吹き飛ばした」(「ロシアのチェルノブイリ原発の爆発 - 設計知識データベース」,http://www.sydrose.com/creativedesignengine/HTML/bb4-01222/bb4-01222.html)、「燃料棒は融け始め、蒸気圧力は急速に増大して蒸気爆発を起こし、原子炉の蓋を変形させ破壊し、冷却材配管を破裂させ、ついに屋根に穴を空けた(ウィキペディア「チェルノブイリ原子力発電所事故」,http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85#.E4.BA.8B.E6.95.85.E3.81.AE.E7.B5.8C.E7.B7.AF)」といった、おそろしげな はなしもありますが、欧米・日本の原発は、システムがちがう、という、反論がでそうです。■しかし、ハコもの から はげしく噴出しなかろうが、大量に漏出しつづける事故現場を収拾できなければ、大惨事・大規模汚染は、ひきおこされるでしょう。
■ましてや、かれらが「保証」してきた耐震性能が信用ならないのですから、ハコに ヒビでもはいったら、エラいことになります。


●「関西電力美浜原子力発電所3号機の水蒸気噴出事故に思う」(http://homepage3.nifty.com/kuebiko/essay/Jiko.htm
●「チェルノブイリ事故」(http://www.atomin.go.jp/atomin/high_sch/reference/atomic/jikorei/index_03.html

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。