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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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奨学金延滞:84%が年収300万円未満 旧育英会調査(毎日)

奨学金関連記事の続報。■先月中旬末の「毎日」の記事を転載。


奨学金延滞:84%が年収300万円未満 旧育英会調査

奨学金返還者の年収別の状況
奨学金返還者の年収別の状況

 独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)から奨学金を受け、返還が6カ月以上遅れている人の84.2%は、年収が300万円未満であることが同機構の調査で分かった。正社員の割合は31.4%で、半数が無職かアルバイトや派遣社員などの不安定な職種だった。

 調査は初めてで、07年12月現在の実態について無延滞者も含めて約1万1000人を調べた。年収について回答した6カ月以上の延滞者は2390人。このうち37.3%は年収が100万円未満で、100万円台が28.9%、200万円台が18.0%だった。無延滞者は303人が回答したが、400万円以上が50.2%で、300万円未満は36.0%にとどまった。

 職業については、無延滞者の3859人が回答。67.7%が正社員で、アルバイトや派遣社員、臨時職員などの不安定な職種は13.4%、無職は5.0%だった。一方、6カ月以上の延滞者(回答7162人)では、アルバイトなどが36.3%、無職は15.8%に上った。

 延滞の理由(複数回答)は「本人の低所得(40.8%)」を挙げた人が最も多く、特に大学院で奨学金を受けていた延滞者は57.1%に達した。「親の経済困難」(37.3%)、「本人の借入金の返済」(23.8%)などが続いた。

 同機構は「年収300万円未満の給与所得者などには返還を猶予する仕組みがあるが、手続きしていない人が多いことが分かる。周知を進めたい」としている。【加藤隆寛】

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毎日新聞 2009年11月20日 21時00分(最終更新 11月20日 22時09分)

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■民主党政権にかわったこともあって、さすがに「実質「教育ローン」にしては お粗末な、日本学生支援機構」で指摘したような理不尽は是正されていくとおもう。■しかし、いずれにせよ、奨学金というのは、基本的に「出世ばらい」なのであり、借金のとりたてみたいな姿勢では、まずいのである。
■あと、教職など、返済免除職につけたことで、返還しなかった御仁たちは、基本的にゆたかなはずなので、募金をつのってはどうか? すくなくとも「母校」の募金に応じているような富裕層は、ちゃんと、奨学金のおかげで社会的地位を獲得したことを みをもって立証しているはずで、そういった紳士・淑女が、おせわになった基金に返還を免除されたままというのは理不尽というもの。■いや、そういった「人材」は貴重なので、貸与ではなくて給与でよいというのはスジとして、実際に、基金が維持困難になっているわけですよね。学術振興会の特別研究生身分のように、給与として拠出する予算をくめなかった以上、そして、そこへの公的資金がながれる様子がない以上、互助会的な意味で、もと奨学生は、募金する責務があるとおもうんですよ。


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