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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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辺野古以外への「移設再検証を」 伊波市長、首相に要請(沖縄タイムス)ほか

辺野古以外への「移設再検証を」 伊波市長、首相に要請

 【東京】宜野湾市の伊波洋一市長は26日、国会内で鳩山由紀夫首相と面談し、米太平洋軍司令部のグアム統合軍事開発計画で、普天間の代替施設としてグアムの既存施設が盛り込まれているなどとして、辺野古以外の移設について再検証を要請した。

 伊波市長によると鳩山首相は「検討させてほしい」と述べたという。

 面談後に会見した伊波市長は、2006年に策定された再編実施のためのロードマップでは、米海兵隊の沖縄駐留の根拠が示されず米太平洋軍司令部が在沖海兵隊8000人をグアムへ移転するグアム統合軍事開発計画を策定したと指摘。

 統合計画ではグアムのアンダーセン基地が普天間の部隊受け入れ先となっているとした上で、「発表された計画の環境影響評価(アセスメント)の素案には配備されるヘリの数や兵士の人数も示された」と計画の具体性を強調。普天間の危険性除去を辺野古移設の理由にすべきではないとの考えを示した。

 同日、伊波市長は中山義活首相補佐官、与党国会議員らにも同様の考えを伝えた。中山補佐官は「外務、防衛の両省と統合計画やアセスメントについて確認したい」と述べたという。




普天間移設で沖縄・宜野湾市長が首相に異例の直訴 衆院本会議場前で
「産経」2009.11.27 01:04

伊波洋一・宜野湾市長から陳情を受ける鳩山由紀夫・首相
伊波洋一・宜野湾市長から陳情を
受ける鳩山由紀夫・首相
=26日午後、国会内(坂井広志撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、伊波洋一宜野湾市長は26日、衆院本会議を終えて同議場を出た鳩山由紀夫首相にグアム移転を直談判した。
 沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・鳩山首相)の事務局長を務める民主党の川内博史衆院議員が調整し実現したものだが、本会議場から出てきた首相に陳情するのは異例だ。
 伊波氏が「沖縄県民の負担軽減をグアム移転を通じて実現してほしい。首相を信じています」と訴えて関係資料を手渡すと、首相は「しっかり読ませていただきます」と応じていた。

沖縄知事、辺野古容認へ条件 沖合修正と基地機能分散

「朝日」2009年11月27日3時0分

 沖縄県の仲井真弘多知事は26日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設受け入れには、移設先の滑走路の位置を現計画より沖合にずらすことに加え、「移設工事が完了するまでの間、普天間の基地機能を他の基地に分散移転することが必要」との考えを明らかにした。

 外務、防衛両省は、鳩山由紀夫首相が日米で合意した普天間の辺野古移設を容認した場合に備え、沖縄の新たな負担軽減策の検討に入っている。両省は今後、仲井真知事が明示した条件を踏まえ、米側との交渉を加速させることになるとみられる。

 沖縄県によると、普天間には現在、ヘリや輸送機など約50機が常駐し、年間の騒音発生回数は約2万回にのぼっている。

 仲井真知事はインタビューで、普天間基地の周囲には住宅地が密集し、危険性の除去が急務と指摘し、辺野古移設が決まった場合でも、建設作業を進める間、普天間でのヘリコプターなどの離着陸回数を減らす必要があると強調。「(普天間での)オペレーションレベルをぐっと落とし、(基地機能を)分散すればいい。(事故の)危険性の確率は落ちる」と述べた。

 さらに移設先の環境影響評価(アセスメント)の中間報告に対する知事意見で改善を求めた300項目を説明。そのうえで周辺地域の騒音軽減や危険性除去などのため「もっと海に出しなさい」と述べ、滑走路をより沖合に修正することを受け入れ条件に挙げた。

 仲井真知事はこれらの条件が満たされなければ、移設先の建設予定海域の「埋め立て承認も、そう簡単には出せない」と述べ、鳩山由紀夫首相が結論を出す際には県側と事前に協議するよう求めた。

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■歴史的位置づけは、「真打」にご登場ねがう。


全国のそして全世界の友人へ贈る

……
1972年の沖縄の施政権返還は、基地の自由使用と両立できるという米国の判断のもとで成された。それらは協議記録や報告書で明らかになっている。

1996年のSACO合意(普天間代替)は、基地の安定的運用のために、狭い籠に詰め込みすぎた卵(基地)を分散する計画であったことを、米国の交渉担当者も隠さない。

1999年に沖縄は、とうとう普天間代替を受入れた。しかし、それには「軍民共用」「15年使用期限」という条件をつけた。沖縄は、未来永劫基地の島であることを自ら決して是認しない。稲嶺恵一/岸本建男という沖縄側行政のリーダーたちは、そのような意思をもってギリギリのところで日本政府と交渉し続けた。当然民衆は猛反発した。

しかし、2006年米軍再編協議で、沖縄側の突きつけた条件はすべて消尽し「普天間代替」は軍港付にまで拡大した。稲嶺/岸本の後継者は県民の先頭に立ち、日米両政府に決然とノーという歴史的チャンスを失した。

2006年に、現名護市長が政府と行った合意は、稲嶺恵一前沖縄県知事や故人となった岸本建男前名護市長が行っていた「交渉」とは次元が違う。名護市関係者には酷な評価だが、沖縄を1972年以前に戻す行為である。新しい県知事も「名護市が受入れている間に」という限定付で日米合意案を是認し普天間移設問題の解決を模索する。名護市長は誘致したわけではないというが、99年の条件付受入れと現在ではわけが違う。現在の名護市は、新基地を欲し造りたい主体でしかない。

その沖縄県知事と名護市長の選挙は来年である。民意がどのように結実するのかはわからない。しかし、選挙の結果がどうであろうと、政権交代してなお、沖縄を米軍基地の島として蹂躙し続けるのが日本国政府の意思なのだろうか。沖縄県民は、政権交代に終戦後連綿と続いてきた現状の変革を期待し、すべての選挙区で連立政権与党の議員を選出しているのにである。

問われているのは沖縄の民意であると同時に、日本国政府の意思であり日本国民である。

1952年に沖縄を切り離し「独立」をなし、1972年に基地自由使用という米国特権はそのままに沖縄の「施政権返還」をなし、2009年に政権交代をなしても、日米で沖縄を軍事植民地化し続ける、その構造、国のあり方は変わらない。ここに「政治」はない。「従属」があるだけ。

沖縄は諦めるわけにはいかない。したたかに次の一手を、次のステージでの戦いをつくりだしていくしかないが、問題は日本国政府である。政権交代してなお、野党時代にあれだけ批判した対米従属を改め対等な日米関係をつくりだすことができなければ、日本国の独立/自律は遠のくだけである。“ここに「政治」はない。「従属」があるだけ”という所以である。日本国政府の正念場である。

私は辺戸岬に立ち、吹きすさぶ風の中に「警鐘」を聴こう。大衆が信じ合い、自らの力を確め合い決意を新たにし合うために。

それにしても、なんという国だ。




全国のそして全世界の友人へ贈る(その2)

「普天間代替」という名の新基地建設を、「沖縄」の問題だと思い込んでいる人々が大勢いるような気がする。これは日本国の沖縄差別としか言いようがない実態・現実の問題である。
事実だけ指摘しておきたい。

……

沖縄の施政権返還から今日まで

1972年の沖縄の施政権返還以降は、在沖米陸軍の削減が進み、1978年に沖縄基地の管理権が陸軍から海兵隊に移管。

一方、日本本土では、1971年以降「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」(KPCP/通称・関東計画)で、同期間に58%の返還が進んだが、沖縄では兵力の減少率25%、基地面積15%の減少に留まる。

このような変遷をたどり、1972年の施政権返還(復帰)時には、在日米軍基地の59%であった在沖米軍基地は、75%強もの過重負担となっていった。(画像は一坪反戦地主会関東ブロック作成資料)
在日米軍基地面積の変遷



-

沖縄が復帰に何を望んだか、復帰とはなんだったのか

沖縄が施政権返還(復帰)に何を望んだかは、「幻の建議書」と呼ばれる「復帰措置に関する建議書」に刻まれている。

1971年11月、「復帰措置に関する建議書」を抱えて上京した屋良主席の到着を待つことなく、沖縄返還協定は衆院特別委員会で強行採決された。
その中の一説を、引用しておく。

-

沖縄に存する米軍基地は、米軍が占領軍としての権力と、絶対的、排他的な《施政権》によって、民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成されてきたものであります。そして、その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害していることは、さきにも指摘した通りであります。
平和を希求している沖縄県民は、軍事基地に反対し、その撤去を求めているのであります。

「復帰措置に関する建議書」二、基本的要求より

-

在日米軍基地の変遷と沖縄の現在

これまで駆け足で見てきたことを整理すると、次のようになる。

1945年、大日本帝国は沖縄を本土防衛・国体護持のための捨て石にし、米軍は本土進攻のために住民から土地を取り上げ基地を造る。



1952年、沖縄を切り離し主権を回復した日本国は、自国内にある米軍基地を沖縄に移転させることで縮小し、沖縄は米軍により「銃剣とブルドーザー」で基地拡張される。



1970年代以降、日本本土は「関東計画」でさらなる在日米軍基地縮小を図り、結果、沖縄を在日米軍基地が75%も集中する「米軍基地の島」とした。(詳述しないが、民間人や市町村の土地を取り上げ造った在沖米軍基地を維持するために、施政権返還後、日本国政府/国会は「駐留軍用地特措法」をつくり、二度も改悪し、個人・法人の財産権を侵害し続けている。実質的に沖縄にのみ適用される憲法違反の疑いが濃い特別法である。)

-

結び~ひらく

1972年の施政権返還(復帰)で沖縄の期待と希望を裏切り、2009年の政権交代でも沖縄を裏切り米軍基地の「県内移設」をするというのが、いかに重大な沖縄に対する陵辱であることか。

「地政学」も、「憲法9条」「改正」云々も、日本国のマジョリティがする沖縄に米軍基地を押し込めようとする必死な言葉遣いには、性根のところで腐った沖縄への差別意識がある。私も偉そうなことはいわない。沖縄の無学な貧困階級のおっさんだ。言葉遣いは汚いが、最後に一言だけ言わせてもらう。

-

「踏んでる足をどけろと言ってるんだ、殺されても替わりの足は踏ませない。」

-

以上、ここは、一歩も退かない。

参考:

『天皇メッセージについて』(なごなぐ雑記)
http://miyagi.no-blog.jp/nago/2008/06/post_56ba.html

『防衛施設庁史』第四節関東平野合衆国空軍施設整理統合計画(KPCP)への取組の開始(防衛省)PDFファイル
http://www.mod.go.jp/j/info/choushi/choushi_pdf/01_03_04.pdf

特集・県民投票-沖縄の基地負担と協定の問題点/基地整理・縮小(沖縄タイムス1996年9月3日朝刊)
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/tou960903_3.html

在日米軍基地(専用施設)面積の変遷(「沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック」作製)
http://www.jca.apc.org/HHK/Heliport/99/USbase.html

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■いつものことだが、宮城さんは、すごい。
■なお、画像は、クリックすれば、全体像が復元できることは、いつもとおなじ。
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テーマ : 沖縄問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ナショナリズム ハイパー独裁 安全 公文書

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コメント

やるじゃん社民党

社民党首、連立離脱を示唆=現行計画なら「重大決意」-普天間移設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000043-jij-pol
だ、そうです。

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