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密約文書「ファイルにまとめた」=「非核2.5原則」検討を−外務省元局長11月22日12時17分配信 時事通信
日米の核持ち込み密約の存在を裏付ける文書が外務省の調査で確認されたことについて、同省で条約局(現国際法局)長を務めた東郷和彦元駐オランダ大使が22日のテレビ朝日の番組に出演し、条約局長当時に密約に関連する文書を5冊のファイルにまとめた上で、後任に引き継いだことを明らかにした。
東郷氏は具体的な密約の内容には言及しなかったが、「そろそろ(密約について)国民に説明し、『ねじれ』を解消すべきだ」と指摘、密約を検証した上で公表するとした岡田克也外相の方針を支持する考えを示した。
政府が密約の存在を認めた場合、核兵器を「持ち込ませない」とした非核三原則との整合性が問題となる可能性がある。この点について東郷氏は、陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する「非核2.5原則」への転換を含め、国民的な議論を深めるべきだと強調した。
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最終更新:11月22日12時21分 問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も−核密約問題 日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。政権交代が実現したからこそ可能だったことで、「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」(岡田克也外相)とする民主党政権の成果の一つと言える。ただ、政府が今後、密約の存在を認める立場に転じれば、「国是」としてきた非核三原則との整合性が問われることになる。
核密約の存在は、既に米国で公開された公文書で裏付けられていた。1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・通過は事前協議の対象にしないと申し合わせた藤山愛一郎外相(当時)とマッカーサー駐日大使(同)による「討議記録」が明らかになっている。
密約には「核戦争の恐怖が現実のものだった東西冷戦下の『知恵』だった」(外務省筋)という側面もあった。こうした事情から、歴代の自民党政権は「密約は存在しない」との立場を貫いてきたが、国民を事実上欺いていたという批判は免れない。外相が設置する第三者委員会では、徹底した真相究明が求められる。
密約の存在は、非核三原則の柱の一つである核兵器を「持ち込ませず」とした政策と正面からぶつかるという問題もはらむ。
北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返している事実を踏まえ、政府内には、米国の「核の傘」が必要な情勢に変化はないとして、「有事の際にのみ核持ち込みを容認する非核二・五原則を真剣に検討すべきだ」(外務省幹部)との意見が浮上している。非核三原則について、国民的論議を深めることが必要だ。
一方、日米外交筋によると、核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方があるという。10月下旬に来日したゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で「(密約調査が)核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文を付けた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる混乱で、日米間には近年にない冷えたムードが漂っており、密約の調査結果については「公表の仕方やタイミングを慎重に検討する必要がある」(外務省幹部)との声も出ている。(2009/11/21-21:43)-------------------------------------
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米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない 」「(密約調査が)核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文をつけたとか、なにか、鳩山政権が、とがめられるような、わるいことをしているような くちぶりだ。しかし、「核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方がある」とかいうのは、公文書を廃棄・隠ぺいせずに、ちゃんと保存・公開してきた政府の発言とは、とうていおもえない。完全に矛盾・破綻している。そういった連中の、ゴネるのを、まともに あいてにする道理がどこにあるんだろう。■もちろん、「核の傘」にどっぷりたよってきた、政府・自民党と、それを追認してきた日本国民が、なにをいまさら、というリクツはなりたつが、「
非核三原則」をかなぐりすてて、あるいは、憲法9条を完全無視した軍事行動も、国防・国益のためはOK、といった国民はごく少数のはず。
■それはともかく、再三のべてきたとおり、「核の傘」論にもたれかかった反核平和運動なんてのはナンセンスだし、北朝鮮の核実験をウンヌンするなんて資格などない。広島・長崎をもちだす運動家も、すぐに有事をいいたてる右派たちも、「核の傘」論にもたれかかった反米・反朝論は封印したうえで、立論すべきだろう。まあ、こんなこというと、右派の方は、絶対に「核武装論」にはしるんだけどね。非現実的きわまりない。
■いずれにせよ、「三原則」といったときに、「原則」のそれぞれに「ただしがき」がつくことは ありえても、それぞれが「0.5原則」ずつに分解・切除できるなんてことがとおることは、絶対にありえない。そんなものまで「原則」っていえるなら、「0.1原則」なんて、ヌエみたいな分割だって恣意的に可能になるだろう。つまりは「原則」の消滅ということ。■正直に、「非核二原則への削減」とはいえないところが、属国にして愛人の、この列島の、本質・体質を象徴している。
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『にせユダヤ人と日本人』(浅見定雄・朝日文庫)より
何と正直な忠告であろうか。これで最近の日米防衛肩代り論もよく分かる。(中略)韓国や、さらに軍事大国の中国までが、ただ過去についての教科書問題だけでなく、これからの日本の軍事的強国化を恐れると言っている気持も分かる。みな、実によく分かるではないか。(118〜9ページ)
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