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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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横浜港開港150周年記念事業の責任者たち【加筆あり】

■「横浜港開港150周年キャンペーン考」とはちがった、責任問題。■いわゆる愛知万博関連の旧ブログ記事とつながり。
■『神奈川新聞』の記事から、以前の分もふくめて。



横浜市の副市長、残りの2人も辞職

『神奈川新聞』2009年11月17日
 横浜市の林文子市長は17日、金田孝之佐々木寛志両副市長から前日の16日に辞職願を受け取り、同日夜にこれを受理したことを明らかにした。退職日は12月11日付。8月末に就任した林市長は、中田宏前市長が起用した4副市長を続投させることで市政を始動させたが、今回の辞職願の受理により全員が市を去ることになる。林市長は後任の副市長人事について「新しい体制の確立をお願いしたい」と述べ、27日開会の市会定例会に人事案を提案する考えを示した。
 市庁舎内で17日夕、報道陣の質問に答えた。
 金田、佐々木両氏から辞職願が提出された経緯について林市長は、「2人からそれぞれ林体制を早い時期に確立する方がよい」と辞職の意向が伝えられたと説明。「残念だが、2人の意思が固いことからこれを尊重することにした」と述べた。
 就任からわずか2カ月半の間に4人の副市長のうち2人が辞職、2人が辞職の意思を固める事態を迎えたことについては「来年度の予算編成作業も進んでおり、(市政停滞の)心配はまったくない」と強調。後任人事については「3人にするか4人にするかはまだ決めていないが、1人は外部から登用したい」と述べ、1人は行政経験もある外部の人材を起用したいとする従来の考えを繰り返した。
 林市長は市長就任に当たり、前市長に任命された4人の副市長に対して続投を要請。4人ともいったんはこれを受け入れた。しかし、9月下旬に野田由美子氏、10月下旬には阿部守一氏が辞職。残る金田、佐々木両氏についてはこれまで、3月末まで続投させる方針を示していた。
 野田、阿部両氏の相次ぐ辞職をめぐっては、市会の一部から市長の求心力の低下が指摘される一方で、金田、佐々木両氏についても「退任してもらい自前の執行体制をつくるべきだ」とする人心一新論が浮上。林市長はこうした市会側の意向も推し量り、両氏の辞職願を受理したものとみられる。




Y150総括へ市民団体が発足/横浜

『神奈川新聞』2009年10月22日
 有料入場者数が目標の4分の1にとどまった横浜開港150周年記念事業「開国博Y150」の総括を市民の側から進めようとする団体「何だったの?開国博Y150市民の会」(菅野龍磨代表)が発足し、22日、林文子市長と川口正寿市会議長あてにそれぞれ要望書を提出した。
 市長あての要望書で同会は、市の税金が補助金として約80億円投じられた開国博について「市の予算支出が適正であったか。市民の税金が無駄遣いされた事実はないかなどの声が市民から多く寄せられている」と指摘。記念事業の精査に加え、開国博の会期途中で辞職した中田宏前市長と閉幕後に辞職した野田由美子前副市長に対して、当事者としての説明責任を果たすよう市長として要求することなどを求めている。
 川口議長に対しては、「議会に課せられたチェック機能が果たされたのかが問われている」とし、開国博の「徹底的な調査」を期待するとしている。
 同日会見した菅野代表らは、「開国博の責任者だった市長と副市長が相次いで辞職するなど、市の幹部の責任感の欠如に怒りと不信感を感じる。なぜ記念事業がこうした形になったのか。市民に対して市は説明責任を果たしてほしい」と話した。








開国博の市責任者、野田副市長が辞職/横浜市

『神奈川新聞』2009年9月29日

 横浜市の野田由美子副市長は29日、林文子市長に辞職届を提出し、林市長は同日付の辞職を認めた。民間出身の野田氏は、中田宏前市長に起用されて2007年6月に副市長に就任。27日に閉幕した横浜開港150周年記念事業「開国博Y150」では市の責任者を務めていた。野田氏は29日に会見し、「開国博の閉幕を見届けたこと」を辞職の理由に挙げた。
 有料入場者数が目標の約4分の1と低迷し、収支が赤字になる可能性のある同博をめぐっては、30日から開会する市会決算特別委員会で各会派が市側の責任や不振の理由を追及する構えをみせていた。それを目前にした責任者の辞職だけに、市会側からは野田氏の行動について「説明責任の放棄だ」などと批判する声も上がっている。
 この時期に辞職を決意した経緯について野田氏は会見で「中田前市長から政治的に任用されたこともあり、前市長が辞職した8月の時点で辞職するが筋だと考えていた。ただ、業務の継続性もあり、(担当する)二つの国際会議の終了と開国博の閉幕を見届けた時点で区切り付けようと考えていた」と説明。有料入場者数が振るわず、赤字が出た場合の市の対応など課題を積み残したまま辞職することについては「引き継ぎはしっかりとするので、(私がいなくても開国博の)検証は可能。赤字が出た場合の責任の所在も検証の中ではっきりすると思う」と述べるにとどまった。会見には林市長も同席。「慰留に努めたが本人の意思が固かった。当面は3人の副市長と相談しながら市政を進めたい」と述べた。




横浜市でまた”投げ出し”、副市長の突然の辞任で広がる困惑
『神奈川新聞』2009年9月29日

 横浜市でまた”投げ出し”が繰り返された。29日に突然、副市長を辞職した野田由美子氏。低調のまま閉幕した「開国博Y150」担当副市長の、決算特別委員会を翌日に控えての辞職に、市民や市会、市当局にも困惑の色が広がった。
 「副市長まで投げ出したか」―。野田氏辞職の一報に、ある議員は思わずつぶやいた。
 野田氏は開国博を所管する開港150周年・創造都市事業本部の担当で、主催の横浜開港150周年協会の副会長も務める”当事者中の当事者”。開国博については決算特別委で、各会派から市側に質問が向けられる予定だった。その前日の辞職というタイミングに、市会からも疑問の声が上がる。
 ある会派の団長は「中田氏に任用された人なので、辞める可能性はあると思っていた」とする一方、「決算特別委を目前にした辞職は、無責任という印象だ」。別の会派の団長も「市長が代わったばかりで、開国博の検証もこれからというときなのに」と述べた。
 地方自治法165条2項では、原則として副市長は退職しようとする日の20日前までに首長に申し出る必要がある。今回は、辞職届が出された当日に林文子市長が承認したため野田氏の辞職が成立した。あるベテラン議員は「市長が『決算特別委できちんと説明してから辞めるべきだ』と、止めるべきだった」と指摘した。
 また、無所属クラブはこの日、「野田氏には説明責任があり、決算審査直前の辞職は議会軽視。強く抗議する」などとして、決算特別委への出席を要請する文書を野田氏本人に提出した。
 厳しい目は市民からも向けられる。
 市役所近くで飲食店を営む男性店主(66)は、「中田さんが逃げ出したと思ったら、副市長まで」。開国博についても「長年、横浜に住んでいるが、興味がわかなかった。税金は大事に使ってほしい」と市への注文も付けた。
 開国博の会期中、会場ボランティアをした男性会社員(41)は「われわれ参加した市民は一生懸命に活動し、充実したイベントだったと思っている。上の人たちのゴタゴタでイベント自体の評判を落としてしまうことがあれば、罪深い」と話した。
 困惑は市内部にも広がった。ある幹部は「翌日から決算委が始まるので、正直戸惑っている」と本音をのぞかせる。
 市によると、野田氏の辞職で開港150周年・創造都市事業本部に関する事務は金田孝之副市長が担当することになるという。



市長、副市長辞職を陳謝/横浜市会特別委
『神奈川新聞』2009年9月30日

 横浜市会の決算特別委員会が30日開会した。初日は第1、第2特別委合同の連合審査が行われ、林文子市長は冒頭、開国博Y150担当の副市長だった野田由美子氏が前日の29日に辞職したため委員会を欠席したことについて「大変申し訳ない」と陳謝した。有料入場者数が低迷した開国博の今後の収支や市内経済への波及効果の検証など事業全体の総括については「私が責任を持つ」と述べ、市が今後の事後処理の当事者になるとの認識を示した。
 副市長の辞職をめぐっては、最初の質問者で自民党の佐藤祐文氏(港北区)が「突然の辞職は許される行為ではない」と批判。その矛先は野田氏から29日に出された辞職願を即日受理した林市長にも向けられ、「地方自治法上は市長がすぐに辞職を許可せず、この決算特別委に本人を出席させることも可能だった。なぜそうしなかったのか」と追及した。
 これに対して林市長は、「慰留はしたが本人の辞職の決意が固く、執務を遂行できないと判断した」と理解を求めたが、答弁に納得しない委員席側からはやじが相次いだ。
……

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■今回やめた金田孝之氏も、責任追及されていた。要するに、責任者たちが全員にげだしたということ。しかし、責任追及・賠償要求などは、これからだろう。■横浜市民の「民度」がとわれている。
■それにしても、火中の栗をひろうことになるのは、わかっていだろうに、ドロをかぶろうとしている、林市長とは、いったいどんな御仁なのだろう。



【かきたし】
■おそらく ほとんど問題にされていないとおもうが、ことの本質は、「有料入場者数が振るわず、赤字が出た」かどうかといった次元での責任問題にはない。こういった観点からだけ検討すれば、たとえば愛知万博などは、周囲の懸念をふきとばすような入場者数をほこることで、「赤字」問題は、おもて舞台からきえさることになったのだが、ことは、それほど単純じゃないことは、以前旧ブログで検討したとおり。

目標を大きく上回る入場者数とキャラクターグッズの売り上げにより、最終的に約100億円の黒字を計上している。
開催期間:2005年3月25日~9月25日(6ヶ月、185日間)
主催:財団法人 2005年日本国際博覧会協会
面積:約173ha(長久手会場:約158ha、瀬戸会場:約15ha)
総事業費は1900億円(内、建設費1350億円、運営費550億円)
入場料:大人4,600円 中人2,500円 小人1,500円 全期間入場券17,500円
入場者数:2,204万9,544人(目標:1,500万人)…
(ウィキペディア「2005年日本国際博覧会」)

などと、一見大成功にみえるが、この数値は、まにうけられないことは、はっきりしている。

最終的な延べ入場者数は22,049,544人で、目標を700万人以上上回る結果となり、入場者数や入場料収入の面では成功を収めたと言える。ただし、複数回入場した、いわゆるリピーターの入場者が半数を占める(とりわけ、会場近在の人が全期間入場券で週末ごとに来場していたことが多く、全期間入場券での平均来場回数は約10回といわれる。中には、200回以上行ったという人もいた)というデータもあるため、純粋な入場者数は目標を下回るのではないかという見方もある。(ウィキペディア「愛知万博の入場者数問題」)


■そして、経済効果などが過大ともいえる感じで試算されたが、「リニモ」の赤字問題や、会場設営にともなう自然破壊など、のこされた問題はたくさんある。

運行会社は、万博閉幕後の利用者数を1日あたり約31,000人と想定し、債務返済に向けての前提ともなっていた。しかし、閉幕後6か月間の平均利用者数は約12,000人程度と低迷している。その後の利用者数は年々増加している(2006年度は501万4000人、2007年度は567万7000人、2008年度上半期の1日当たり利用者数は約17,700人)ものの、赤字体質の脱却という経営問題は依然解消されていない。2007年10月には愛知県が長久手町に対し、リニモの今後の固定資産税について減免を打診していたことが明らかとなったが、長久手町は「減免するより、税収を乗客増に生かすべきだ。」としてこの打診を断っている。(ウィキペディア「愛知高速交通東部丘陵線」)


■予想をこえて大成功といった愛知万博でさえも、当局がふせている問題はたくさんあって、まして、開国博のばあいは、大赤字。過去にそれらの額がつみたてられていた、なんて釈明はとおらないだろう。■ともかく、関係者は、ちゃんと説明責任をはたす気がないから、にげたんだろう、といった疑念をぬぐいされるよう、すじのとおった、質・量そろえた説明をする義務がある。それが公金をあずかり、公権力を行使するものの責務だ。
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