プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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『逝かない身体』を読むためのイケてる10冊フェア(紀伊国屋書店)

『逝かない身体』を読むためのイケてる10冊フェア

第41回大宅壮一ノンフィクション賞受賞作
逝かない身体-ALS的日常を生きる』(医学書院、税込2,100円)

http://bookweb.kinokuniya.jp/bookfair/ikanaikarada.html
http://www.kinokuniya.co.jp/


開催店舗・お問い合わせ 開催期間

札幌本店  011-231-2131(10:00~21:00) 5月1日~5月末
仙台店 022-308-9211(10:00~22:00)
浦和パルコ店  048-871-2760(10:00~22:00)
流山おおたかの森店  04-7156-6111(10:00~21:00)
新宿本店  03-3354-0131(10:00~21:00) 開催中~6月末
新宿南店  03-5361-3301(平日・日曜|10:00~20:00、土曜|10:00~20:30 ) 4月26日~5月23日
国分寺店  042-325-3991(10:00~22:00)
横浜店 045-450-5901(10:00~20:00)
ららぽーと横浜店 045-938-4481(10:00~21:00)
名古屋空港店  0568-39-3851(10:00~21:00)
泉北店  072-292-1631(10:00~20:00)
広島店  082-225-3232(10:00~20:00)
丸亀店  0877-58-2511(10:00~21:00)
佐賀店  0952-36-8171(10:00~22:00)

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ポチ流地政学的おしつけ論の典型例

■先日の記事になるが、ありがちな「地政学的」合理かなので、はりつけておく。



沖縄の持つ「抑止力」に着目せよ

『産経』2010/04/26 07:14

 【正論】

 鳩山民主党政権は普天間海兵隊基地の移設問題で泥沼に落ちた。5月末決着はきわめてあやしい。鳩山政権は「県民の目線で解決する」といい、それは基地負担軽減であるという。そこから、普天間基地機能の県外・国外移設を行うといってきた。鳩山総理のこの解決方法は基本的なところで間違っていないだろうか。

在沖縄米海兵隊「地政学的な位置が重要」
迷走普天間どこへ 現地ルポ
 ≪国際的な勢力図での重要性≫

 鳩山総理がまず語るべきは、沖縄本島の地政学的な重要性である。地政学的重要性とは、将来もしも日本とどこかの国との対立が生じた場合、沖縄本島が日本に属するのか、あるいは敵方の影響下に陥るかによって、日本をめぐる国際勢力図が根本的に変わることを意味する。

 世界にはそういう場所がいくつかある。中米のパナマ運河、中東のスエズ運河やホルムズ海峡、東南アジアのマラッカ海峡などである。同様に、沖縄本島が敵の勢力下に陥った場合を考えると、海上自衛隊および米第7艦隊の行動が大幅に制約され、日本の南方地域つまり尖閣諸島、宮古島、与那国島、そして沖ノ鳥島などを守るのが極めて困難になる。さらに台湾がそうなれば、日本の南の守りは極端に脆弱(ぜいじゃく)になる。

 そのときには、日本から東シナ海などを経てマラッカ海峡へ続くシーレーン周辺の不安定化をもたらす。東南アジア諸国は機能的な日米同盟があってこそ、米軍の有事来援に期待することができる。

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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 1984年 安全 ナショナリズム

星条旗新聞が伊波宜野湾市長の「普天間代替を沖縄に押しつけるなら基地全ての撤退を求める」との発言を掲載(ヤメ蚊さん)

■ヤメ蚊さんの重要な記事を ほぼ全文転載(リンクは、かってに追加)。


“星条旗新聞が伊波宜野湾市長の「普天間代替を沖縄に押しつけるなら基地全ての撤退を求める」との発言を掲載”

……本土の新聞テレビも、沖縄の普天間移転に関する県民大会について、伝えています。しかし、気になるのは、それらの論調が混迷を深める方向での情報を伝えていること。ところが、なんと、米軍の星条旗新聞は、もはや、国外移転を覚悟しているかのような報道をした。これは国外移転可能でっせ!

 その報道とは、宜野湾市伊波洋一市長の発言だ。

http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598

 Mayor Yoichi Iha of Ginowan, where Futenma is located, said Okinawans are not demanding the removal of all U.S. bases from the island.

 "Not yet," he said. "If, however, the U.S. government insists on keeping Futenma operations on Okinawa, we must start calling for removal of the entire presence of the military from Okinawa."

 【日本語を聞いていないので例によって超訳】

  普天間がある宜野湾市の伊波洋一市長は「沖縄県民は、島からのすべての基地の撤去を求めているわけではない」と話した。

 「いまのところ」と彼は付け加えた。「しかし、もし、米国政府が普天間機能を沖縄に押しつけるつもりならば、われわれは、沖縄に現存するすべての基地を撤去するよう求める行動を起こさなければならない」。


 これは明らかに、米軍内部を納得させるための宣伝ではないだろうか?

 陸海空と海兵隊のすべてが読むわけだが、陸海空軍、特に沖縄に嘉手納基地を有する空軍は、「おいおい、海兵隊が出て行かないと、俺らまで追い出されるぜ、とっとと海兵隊出て行けよ」という気持ちになるだろう。

 海兵隊もまた、「そこまで言われるんなら仕方あるまい。ほかの軍のため、ここは譲るか…」と大義が立つ。

 ざっとみたところ、この部分を引用した日本の新聞はないようだ。それにもかかわらず、米軍御用達の星条旗新聞が、この部分を引用したこと、そもそも動画付きの大きな扱いをしていることの意味は大きいのではないだろうか。


 それにしても、交渉ってのは、こうじゃなきゃね。相手の言うことばかり聞いてへいこらしていたんじゃぁ、何も獲得できない。

 頑張れ!沖縄の人たち、そして、鳩山首相。

 沖縄の人の声は【集会は「鳩山さんしっかり頑張れ。米国をもうこれ以上、のさばらせるな」というものと理解している。鳩山さんを糾弾するためのものではない。】に代表されるのだと思われるので…。

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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

安全性の確認、なんてのは、タテマエの「もんじゅ再開合意」

「もんじゅ」関連記事の続報。


新幹線「着工」カードに駆け引き 福井県、もんじゅ再開合意
SankeiBiz 2010.4.26 11:43
 当初3月中の予定だった高速増殖炉原型炉もんじゅ」の運転再開をめぐり、了承の判断を保留している福井県の西川一誠知事が26日、事実上の最終手続きに当たる国との協議にようやく臨んだ。時間を要したのは、再開に伴い県側が求めた地域振興策で国との駆け引きが長期化したためだ。

 県側が特にこだわったのは、約40年にわたる「県民の悲願」(知事)となっている福井への北陸新幹線延伸。だが、同様の未着工区間は北海道と長崎県も抱えている。

 国土交通省は、夏までに3路線の着工優先度を判断する方針を示しているため、西川知事らはもんじゅを“政治カード”に国への働き掛けを強めたが平行線をたどった。国交省が担当する新幹線問題を、もんじゅ管轄の文部科学省を窓口に行う“矛盾”も指摘され、文科省では「引き伸ばすのはお互いに不幸」との不満も。「しつこくて逆効果では」(民主党同県連幹部)との声が地元からも出始め、知事側は了承の潮時と判断したとみられる。

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テーマ : 地方行政と政治 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 安全 ハイパー独裁 1984年 真理省

「普天間」は国外・県外へ  4・25県民大会(琉球新報)ほか

「普天間」は国外・県外へ  4・25県民大会
4月25日15時15分配信 琉球新報

県民大会でシュプレヒコールする参加者ら=25日、読谷村運動広場
 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」(実行委員会主催)が25日午後3時すぎ、読谷村運動広場で行われた。普天間飛行場の県内移設の反対を訴える超党派の大会は初めて。 県議会が2月に全会一致で可決した意見書に基づき、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択した。大会実行委員会は、渋滞で会場に到着できなかった人(1万人試算)を含め9万人が参加したと発表した。
 大会であいさつに立った仲井真弘多知事は「政府は1日も早く普天間の危険性を除去してほしい。ネバーギブアップで、公約に沿った形でしっかりやってほしい」と述べ、先の衆院選で鳩山由紀夫首相が約束した県外・国外移設の履行を求めた。さらに「普天間問題は沖縄だけの問題ではなない。過重な基地負担の軽減に手を差し伸べてほしい」と呼び掛け、日米安保をめぐる本質的な議論を深めるよう全国に向けて訴えた。
 県内移設の反対を県民の総意として訴えた大会は、5月末の決着を目指した政府の移設先見直し作業に大きな影響を及ぼす。参加者は大会のシンボルカラーである「黄色」のTシャツや小物、ステッカーを身に付け、県内移設に傾く政府に「イエローカード」の意思表示を発信した。。【琉球新報電子版】

【大会決議文】
 普天間飛行場の返還は平成8年日米特別行動委員会(SACO)合意から13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。
 しかも、平成16年(2004年)8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に明らかにしています。しかも、平成18年(2006年)の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めているのです。
 私たち沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。にも関わらずSACO合意の「普天間飛行場条件つき返還」は新たな基地の県内移設に他なりません。
 県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類をみない美しい海域であることが確認されています。
 名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しています。また、勝連半島沖埋め立て案についてはうるま市長・市議会ともに反対を表明しています。
 よって、私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです。
 以上決議する。
 
 2010年4月25日
 4・25県民大会


■関連ニュース
普天間移設「県内断念」訴え きょう県民大会、午後3時 (2010.04.25)
民意のうねり南から 八重山大会に市民結集 (2010.04.25)
「基地見つめて」「何か変われば」 県民大会高校生代表 (2010.04.24)
在外基地縮小訴え NGOが集会開催 サンフランシスコ (2010.04.24)
Tシャツで意思表示 芸術家たちも県民大会支援 (2010.04.24)
最終更新:4月25日17時45分

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タグ : ハイパー独裁 安全 ナショナリズム

女子プロ野球、59年ぶり復活!兵庫が歴史的1勝(スポニチ)

女子プロ野球、59年ぶり復活!兵庫が歴史的1勝

◆ 開幕戦に2295人の観衆が集まる ◆

 <兵庫8-0京都>京都アストドリームス兵庫スイングスマイリーズの2球団が参加する日本女子プロ野球リーグが23日、京都市のわかさスタジアム京都で2295人の観衆を集めて開幕した。1950年に発足し、2年で活動を停止した日本女子野球連盟以来、59年ぶりとなる女子プロリーグ復活。注目の開幕戦は兵庫のエース・小西美加投手(27)が京都打線を4安打無四球に抑えて完封し、歴史的な白星を挙げた。
女子プロ野球、59年ぶり復活
記念すべき勝利…マウンド上で歓喜の輪を作る兵庫ナイン


◆ 小西「最高です」完封&リーグ初打点! ◆

 歴史に名を刻んだ。8点リードの9回。兵庫のエース・小西が最後の打者を外角直球で空振り三振に仕留めると、マウンドに歓喜の輪が広がった。「最高です。ゲームセットの瞬間は野球人生で一番気持ちよかった」

 101球を投げきり、人生初の9回完投。4安打完封で歴史的1勝を挙げたチーム最年長27歳は、お立ち台で最高の笑顔を見せた。3番打者として初回の1死三塁では先制の中犠飛を放ち、リーグ初打点も記録した。

 2295人の観衆が見守った一戦。ここまでの道のりは平たんではなかった。昨年8月にリーグ創設を発表。12月のドラフトを経て、両軍選手は2月から大阪・高槻市の選手寮で生活を始めた。午前9時から午後2時まで練習し、夜は柔道整復師の専門学校に通った。帰寮が午後11時を回る日もあったが、睡眠時間を削って練習にあてた。その成果を存分に発揮した。

 中盤以降は兵庫の一方的な展開となったが、京都の選手も最後まで元気にグラウンドを駆け回った。勝利に男泣きした兵庫・川越監督は「まだ40分の1です。次も勝てるように頑張りたい」と気を引き締めた。本当の勝負はこれから。女子野球の未来を背負う30人のシンデレラが、小さなガラスの靴で、大きな一歩を踏み出した。
[ 2010年4月24日付 ]

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■ボクシングが 事実上職業としては成立しえない プロ資格であることは、よくしられた事実だ。だから、観客が数千人程度のプロ野球リーグがあろうと、それ自体は なりたつはなしとしてよい。■「オトコのスポーツ」というイメージを いささかでも解体・変容させる期待ももてるだろう。
■しかし、こういった報道記事にかいまみられる、記者の無自覚な性差別は、かなり問題だとおもう。■スポーツ興行という世界だからこそ露出した現象ではないか?

・「勝利に男泣きした兵庫・川越監督」
・「女子野球の未来を背負う30人のシンデレラが、小さなガラスの靴で、大きな一歩を踏み出した」

ホームレス層に伏在する、精神障害・疾患/知的障害

ホームレスの障害者 福祉制度利用へ 行政の支援必要(解説)
 2010/04/20 読売新聞大阪・西部 朝刊解説面

 ◇大阪本社科学部・原昌平
 〈要約〉
 ・知的障害や精神障害の人が路上などにかなりいる
 ・生活保護などの福祉制度を理解できない人もいる
 ・制度利用の手助け、専門的な支援が必要だ
 
 ホームレス状態の人々に対しては「怠けている」「好きでやっている」といった見方がある。就労やアパート生活、人間関係がうまくいかない場合、本人の努力不足や性格の問題とみられることも多い。
 だが、障害が見過ごされていたなら、どうだろうか。深く考えさせられる調査結果が相次いで出た。
 北九州市の委託で自立支援センターを運営するNPO法人北九州ホームレス支援機構によると、センター開設から昨年6月まで約5年の間に利用を終えた492人のうち、約3割にあたる140人が市の判定を受けて療育手帳知的障害者手帳)を取得した。最近の入所者では4割を占める。
 多くは軽度の障害。以前は住み込みや日雇いなどで働いていた人が多く、日常の会話は問題ないが、文章作成を頼むと、つたない文章しか書けない人が目立つという。「何回も就職先で失敗して怒られた。障害のせいだとわかって逆にホッとした」と語った人もいた。
 こうしたハンデを持つ人が、労働市場の競争を自力で勝ち抜いて職を得るのは難しい。生活保護を受けてアパートに移った場合もゴミの出し方、金銭管理などで戸惑うことが多い。
 支援機構のセンター担当部長、山田耕司さんは「本人の気持ちが大切だが、手帳があれば年金、障害者雇用枠、ホームヘルプ、交通機関や携帯電話の割引など様々な制度を活用できる。支援を続けると大半の人は生活が安定した」と話す。
 東京・池袋では昨年末、精神科医や臨床心理士らのグループ「ぼとむあっぷ」が、路上生活をしている男性164人の同意を得て各種のテストをした。

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JR西歴代3社長を強制起訴…福知山線脱線事故(読売)ほか

JR西歴代3社長を強制起訴…福知山線脱線事故

 2005年4月25日に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士4人は23日、井手正敬(まさたか)・元相談役(75)らJR西日本の歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。同罪の公訴時効(5年)が迫っており、指定弁護士の選任から1か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、20日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国2件目。

 他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎(68)(現JR西嘱託)、垣内剛(66)(同)の両元社長。神戸地検が昨年7月に在宅起訴した山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる。

 神戸第1検察審査会による3月26日の起訴議決を受け、指定弁護士は同29日に3人が選ばれ、4月5日に1人追加された。これまで井手元相談役ら3人の事情聴取はしていないが、3人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

 同審査会は議決で、「3人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置(ATS)の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

(2010年4月23日 読売新聞)

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アメリカのエリートたちのホンネ

【オピニオン】冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」
4月23日8時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
 50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。

 この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領(当時)の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。

 80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような(しかし、完全に誤った認識の)タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」の時代と呼ばれている。

 90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング(日本外し)」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。

 98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、たたかれることよりもつらい。バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。

 そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。わたしは、この時代を「ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)」と名付けたい。鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対してさまざまな失策を犯し、一貫した政策を示すこともできず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。

 日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。

 日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故(ほご)にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。

 鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足できるような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。さらに、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

 要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。米ワシントンDCで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。

 一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいるとあわてて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。

 ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離(かいり)の兆しに鋭く反応している。

 一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。

 アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

 両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。

 そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。

 米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。

 そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議ができる。だが、その時が来るまで、あるいは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。

(マイケル・オースリン氏は本紙のコラムニストで、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)

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■「日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故(ほご)にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。」とは、一見もっともらしくみえるが、在日米軍の自明視という問題に全然自覚がないことが露呈している。■「日本の政治家の多く」ってのは、所詮、自民・民主あたりの保守政治家だけをとりあげている、ってことだし。アメリカの国益≒世界秩序みたいな てまえがってな世界観がないかぎり、こういった論調は、でようがないはずなんだ。軍事植民地化されている現地住民の感情とか全然配慮されていないしね。

■保守層には、釈迦に説法だろうが、面従腹背で、こういったゴーマンな発想に屈従しつづけるのか、ナショナリストとして、よくかんがえるべき時期にきていることは、再確認すべきだろう。

テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 安全 ハイパー独裁

石原都知事、威光に陰り?4選出馬説も交錯(読売)

石原都知事、威光に陰り?4選出馬説も交錯
4月22日7時4分配信 読売新聞

 東京都の石原慎太郎知事(77)は、22日で知事在任11年を迎える。

 現在3期目で残り任期は1年。「今期限り」と公言していることから、都庁内では「ポスト石原」を見越して、「求心力は大きく低下している」(幹部)との声が目立っており、今後の都政運営が注目される。

 「知事の意向だから」。都庁内部で政策を調整する際、摩擦を避けるために幹部らが口にしてきた言葉だ。石原知事の考えであれば「ノー」とは言いにくい。だが、都のある幹部は、最近そのセリフが庁内で聞かれなくなったと打ち明ける。残り任期が短くなり、知事の「威光」も衰えてきているというのだ。

 「実施まで数年を要する大型事業はとても提案できる状況ではない」。複数の都幹部はこうも語る。

 石原知事は1999年に初当選。「今期限り」を明言した3期目は、昨年7月の都議選で、知事と距離を置く民主党が第1党に躍進したことから、難しい都政運営を強いられてきた。昨年10月には2016年夏季五輪の招致に失敗。築地市場の移転や新銀行東京の経営再建問題などにも直面し、今月9日の記者会見では、4選出馬について「無理だね。年寄りをいじめないほうがいいよ」と語った。

 一方、「ラスト1年」に庁内でくすぶり続けるのが「4選出馬説」だ。石原知事が否定しながらも、先月から今月にかけて「心境は複雑に変化している」などと繰り返すなど、折に触れ、微妙な表現で続投をにおわすためだ。実際、「石原知事が4選目指して出馬するなら最有力候補」との分析は都政関係者の間でほぼ一致する。

 国政に対する言動も目立つ。新党「たちあがれ日本」の発起人に名を連ねて行動を活発化させると、「知事自身が参院選に出るのではないか」との観測も広がった。民主党のある都議は、「気を持たせるような発言は、求心力を保とうとする知事の戦略」と推測する。

 残り1年を支える都幹部も、「注目される政策を打ち出してきた知事だから、また驚くような政策が出るかも知れない」と語った。

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■マスメディアが、一政治家の動静を広報活動しているようなものだ。
■それにしても、人材不足というか、払底というか、この列島、とりわけ大都市圏の民度を象徴する記事ではある。

タグ : ハイパー独裁

「玻」は名前に使えず 両親の特別抗告を棄却 最高裁(産経)

■日記内「人名」関連記事、および旧ブログ「人名 を含む記事」の関連。■記事自体は、今月上旬のもの。


「玻」は名前に使えず 両親の特別抗告を棄却 最高裁
4月8日20時7分配信 産経新聞
 名古屋市の夫婦が次女に「玻南(はな)」と名付けたが、「玻は人名用漢字ではない」と出生届を受理されなかったとして、この不受理処分に不服を申し立てた審判の特別抗告について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、「『玻』の文字は社会通念上、常用平易な文字とはいえないとした高裁の判断は正当」と指摘し、抗告を棄却する決定をした。不受理処分が適法であることが確定した。決定は7日付。

 夫婦は名古屋市の●●●さん(41)と、●●さん(39)。決定を受けて、●●さんは「同じようなケースで、裁判所によって対応が分かれている。認められている漢字もあるので、がっかりしています」と話した。次女は無戸籍の状態が続いているというが、●●さんは「近く、かなで出生届を出しに行き、通名で漢字を使う予定」と話している。

 命名の理由は、仏教の七宝に数えられる「玻璃(はり)」から家族の大切な宝という思いを込めるとともに、旧約聖書に登場する模範的女性「ハンナ」にちなんで決めたという。

 ●●さん夫婦は平成20年12月、名古屋市東区長に、「玻南」として出生届を提出。しかし、受理されず、名古屋家裁に不服を申し立てたが、却下され、名古屋高裁に即時抗告した。同高裁も「戸籍法には常用平易な文字を用いるとされており、戸籍上使用が認められないことはやむを得ない」として、棄却していた。

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……
最終更新:4月8日20時7分

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■問題は、常用漢字だとか人名漢字だとか、個別の字種・字体の次元にはない。漢字表記、とりわけ恣意的・アナーキーな日本語漢字で人名・地名を表記するという慣習を法律がみとめてしまっている点に、問題の本質がある。■おそらく、日本人の大半は、それを自覚していないが。

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新型インフルエンザ騒動の怪46=豚インフルエンザ報道を検証する(第38回)「スペインかぜ」は虚構?

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の前便「新型インフルエンザ騒動の怪45=豚インフルエンザ報道を検証する(第37回)日本でのスペインかぜ」続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 750号 10年04月16日
         ご意見・ご投稿 → このメールに返信

        豚インフルエンザ報道を検証する(第38回)

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 第38回 「スペインかぜ」は虚構?            原田 和明

 日本における「スペインかぜ」の第一波(内務省発表で25万人死亡)は「内務省の捏造」を疑わざるをえません。ところが、第二波では内務省がワクチン無料キャンペーンを推進して、意図的に犠牲者を作り出していた疑いがあります。つまり、「スペインかぜ」そのものが、今回の豚インフルエンザ騒動と同じく、虚構だった可能性があります

「スペインかぜ」第一波の内務省発表が疑わしい証拠は他にもありました。内務省衛生局発表のデータと、内閣統計局編の「帝国死因統計」による「流行性感冒」を直接死因とする死亡者数とが以下のように大きく食い違っているのです。

                  内務省衛生局     内閣統計局

(第1波)  1918年8月~19年7月   257,363        103,288
(第2波)  1919年8月~20年7月   127,666        111,423
(第3波?) 1920年8月~21年7月    3,698        11,003

 やはり、1918年の内務省 発表は 嘘くさいと言わざるをえません。

 ところで、「スペインかぜ」流行時の首相は、「平民宰相」と呼ばれた原敬(政友会。在職期間 1918年9月~1921年11月)でした。原の日記(原奎一郎「原敬日記」福村出版2000)には、1918年10~12月(日本での第一波にあたる)に、彼自身も大正天皇も「スペインかぜ」にかかったことが記されていますが、原は風邪の症状についてまったく心配している様子がありません。(以下「原敬日記」より引用)

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【新刊】『知の政治経済学 あたらしい知識社会学のための序説』(三元社)

知の政治経済学
:あたらしい知識社会学のための序説

ましこ・ひでのり/
●本体3600円+税

2010年4月25日/A5判並製/408ページ/ISBN978-4-88303-266-2

知の政治経済学
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疑似科学を動員した知的支配の政治経済学的構造を、社会言語学・障害学等をもとに論じる「あたらしい知識社会学」のための序説。知の威信秩序とその格差構造、社会科学の射程および境界、「日本語特殊論」をはじめとする「言語論」、沖縄島への米軍基地集中を合理化する地政学的議論など、既存の体制への挑戦。

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徳之島決議に続き、沖縄知事が反対集会出席へ(読売)ほか

普天間関連記事の続報。


徳之島決議に続き、沖縄知事が反対集会出席へ


 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相の「腹案」の移設先とされる鹿児島県・徳之島での島民集会で、受け入れ反対が決議されたことに続き、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事が19日、県内移設に反対する25日の県民大会に出席する意向を固めた。

 地元の反対意思表明により「5月末決着」はとどめを刺された格好だ。

 鳩山首相は19日朝、島民集会を「一つの民意だと理解すべきだ」と述べるにとどめたが、同日夜には「徳之島の皆さんには不安ばかり募らせてしまい、おわび申し上げたい」と陳謝した。

普天間飛行場移設問題

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【転載】山本英夫さんの写真展「FUTENMA」のお知らせ

Subject: [wam_ml:03707] 山本英夫さんの写真展「FUTENMA」のお知らせ
From: "SachikoTaba"
Date: 2010/04/19 1:30
To:

田場祥子です。

永年沖縄に通い続けて辺野古高江を撮り続けている写真家の山本英夫さんが、東中野ギャラリーで「FUTENMA」の写真展を開催しています。(当初のご案内は18日まででしたが25日まで延長)

今年の名護市長選のおり普天間を訪れ、基地の中に亀甲墓を見て胸が痛くなったと思いをつづっています。

ぜひ訪れて彼の思いを感じ取ってください。

山本英夫さんの写真展 
FUTENMA -沖縄と向き合い、基地撤去を迫る-
2010年4月13日(火)~4月25日(日)
時間 11:00~19:00(最終日18:00)
会場 PAOギャラリー 2F TEL&fax 03-5389-5573
JR総武線・都営地下鉄大江戸線 東中野駅下車2分)
★改札を出て山手通りを横断し、マクドナルドを左へコンビニ左隣ビル

「産経」ほかの現行案不可避論キャンペーン

米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ
4月18日1時38分配信 産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す5月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。

 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。

 米政府は、現行案を「最善」としながらも、2月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル国務次官補)として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。

 しかし米政府はこうした方針を転換し、3月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。

 「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、2つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。

 迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、12日の核安全保障サミットの夕食会を利用した10分間の非公式会談だった、という。

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・ 外国人地方参政権問題に一石
最終更新:4月18日9時24分

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「国鉄解体」という「負の遺産」

■一週間ほどまえの記事だが、急速に「過去」化しそうなので、はりつけておく。■『レイバーネット』から。


速報 : JR不採用1047名解雇問題決着へ

4月9日、JR不採用事件・1047名解雇問題の政府案が最終的にまとまり、4者4団体(国労・全動労・鉄建公団訴訟原告団など被解雇者団体で構成)もこれを受諾した。解決内容は以下のとおりで、民主党・社民党・国民新党・公明党・国土交通大臣・財務大臣・内閣官房長官の7者が署名した。和解金は総額で200億円・一人あたり2200万円だった。雇用については「JRへの雇用について努力する」という表現にとどまった。
……
4者4団体は、9日午後、国労会館で会議を開き、政府解決案の受け入れを決定し、午後2時から記者会見を行った…。国労高橋委員長(中央)は、「大きな扉を開いた。解決に尽力された方々に心から感謝したい。JRの雇用確保については必ずしも万全ではないが、ぜひ人道的立場からJRは雇用を受け入れてほしい」と述べた。二瓶議長(右)も「政府も200名くらいの雇用をJRに要請する立場を明らかにしており、JRも協力してほしい」と強調した。記者会見を隣室で見守っていた酒井原告団団長は、「とにかく一段落。ここまできて一安心している」と記者(私)に語った。和解金の決着はみたものの、雇用問題がすっきりしない解決内容となった。(松原 明)

記者会見動画(UnionTube)(YouTube)

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「普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策」(産経)

■「急浮上した普天間2段階移設案 首相のメンツが生み出した奇策の狙いは? 冷ややかな米国・沖縄(産経)」の関連記事。



普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策
4月17日7時56分配信 産経新聞

政府内で検討されている辺野古修正案 拡大写真 (写真:産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

[関連地図] 普天間飛行場の移設候補地一覧

 浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて1500メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

 鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

 このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「5月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」(政府高官)ための苦肉の策だ。

 ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

 政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。2本のV字形滑走路を建設する現行案を滑走路1本に縮小する新たな修正案も浮上している。

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「持続可能な基地が重要」 普天間問題で米国防総省報道官
普天間「2段階移設案」を米、沖縄に提示 4月から日米実務者で検討
首相の普天間有事使用発言「理解に苦しむ」 自民・石破氏
いかに県外に出すか…混迷続く普天間移設 関係者は疑心暗鬼
外国人地方参政権問題に一石
最終更新:4月17日11時8分

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■以前もかいたが、正論にみえて、このての記事は、ひいきめにみても、「おてなみ拝見」系でしかなく、基本的には「敵失」ぶりを冷笑する無責任な記事。■政府案が単なる混迷だけをうみ、実際最悪な結末になってしまう危険性をふやしかねない あおり記事でしかない。すくなくとも、普天間基地周辺や、移転候補地にあたっている周辺住民のことなどかんがえていない。ただ ひたすら、「政府案は不成功におわりそうだ」「ほとんど実現性がない」といった、悲観論だけならべたてて、おもしろがる。結局、こういった論調の背景には、自民党政権当時の無策・無責任をひたすら免罪し、現政権に責任転嫁したいという利害・欲望がすけてみえる。
■現政権が無策・無責任であることは事実だが、前政権以前が、それよりマシだなどといいはるなら、妄想のたぐいだ。

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意外にまともな 児童ポルノ規制論

■「「児童ポルノ禁止法」改正ってヤバくない?」( 『月刊チャージャー』【調査】まずは疑って係! Vol.42)から。「改正」反対派の論理は、わかりきっているので、「賛成派」とされる議員の立論に着目


賛成派・高市早苗議員が疑問に答えてくれました

 賛成派であるはずの人々から次々と取材を断られる中、自民党の改正案づくりに尽力した高市早苗衆議院議員が編集部の質問にメールで回答してくれた。まずは一問一答形式で、高市議員からの回答を原文のまま紹介する。

質問その1:漫画やアニメにまで規制を広げる理由は?
 私達が国会に提出した法案には、「実在しない児童を描いた漫画・アニメなどを規制対象にする規定」は入っていません。
 そもそも、この法律案は、あくまでも「実在する児童の権利を擁護すること」を目的とするものであり、実在しない児童を描いたものを規制対象にすることについては、法律の枠組みに合わないと考えています。
なお、実在しない児童を描いた漫画・アニメについては、先述のとおり、この法律の枠組みとの関係がそもそも問題になるのですが、漫画・アニメなどのいわゆる擬似児童ポルノと本法の枠組みである実在の児童の権利侵害との関連性についての科学的な根拠がないままに議論が行われていることが、状況をさらに複雑にしているとも考えられます。そこで、この両者の関連性(漫画・アニメなどの流布によって実在する児童の権利侵害がより惹起されているといった因果関係が認められるかどうかなど)について、まず調査研究を進めること、そして、その結果を踏まえて「慎重に」検討を行うべきことについて規定しています。

質問その2:単純所持を禁じる理由は?
 G8諸国のうち、日本とロシア以外の6か国が「単純所持」を処罰しているという状況があって、これが国際的に日本の信用にもかかわる問題となっています。現在は、「他人に提供する目的」での所持が処罰対象になっていますが、これだけでは児童ポルノの拡散を防ぐには十分でないと考えています。
 「単純所持」というと、とにかく「所持」していれば処罰される、というイメージを持たれる方もあるかもしれませんが、例えば、嫌がらせによりメールで送り付けられた場合や、ネット上の意図しないアクセスにより画像を取り込んでしまった場合は、処罰対象にはならないように規定しています。

質問その3:児童の人権保護なら実写だけの取り締まりを強化するべきでは?
 ご指摘のとおりです。よって、「実在する児童の権利擁護」というこの法律の枠組みに合致する方向性として、「実写の児童ポルノの所持」に対する罰則強化を規定した法律案です。

質問その4:今後、国会での議論の見通しは?
 現在国会に提出されている唯一の関係法案は、自民党・公明党の議員による議員立法として、去年11月に提出されたものです。
 法案は衆議院法務委員会に付託されましたが、審議入りするのかどうかについても、政府・与党が対案を提出されるのか否かについても、現在のところは不明です。



 高市議員が指摘するように、漫画やアニメへの規制は現在のところ国の法案には入っていない。でも、東京都の議論を受けて、3月19日に大阪府の橋下知事が「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と発言するなど、気になる動きはまさに現在進行中だ。健全なサラリーマンとしても、日本の漫画がつまらなくなってしまうのは大問題。東京都の条例だけでなく、次の国会では与党が再び改正案を提出しようする動きもある。

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■以外に保守政治家の主流部分は、まともである。タカ派であってもだ。■したがって、東京や大阪など、右翼首長が議論を暴走させている部分だけ(まあ、あとは大都市圏以外の各自治体)、ちゃんと監視することが重要なのかもしれない。

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総人口、過去最大の減少=女性は初の自然減-総務省推計(時事)ほか

■「人口減・郵便減・交通減」などの関連記事。


総人口、過去最大の減少=女性は初の自然減-総務省推計

 総務省は16日、昨年10月1日現在の年齢別・都道府県別推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比0.14%(18万3000人)減の1億2751万人。2年連続の減少で、減少率・数ともに比較可能な1950年以降で最大だった。女性は、出生児数が死亡者数を5000人下回り、同年以降で初めて「自然減少」を記録した。男性は5年連続の自然減。
 また、外国人は入国者数が出国者数を4万7000人下回り、15年ぶりの「社会減少」となった。減少数は過去最大。同省は「リーマン・ショック後の雇用情勢の悪化で、本国に帰国した外国人が多かったのではないか」とみている。(「時事」2010/04/16-19:23)




日本の女性、初の自然減 昨年10月 総務省推計 総人口18万減、過去最大
「日経」2010/4/16 19:06

 総務省は16日、2009年10月1日現在の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は1億2751万人で、前年に比べて18万3000人(0.14%)減った。減少は2年連続で、減少幅は過去最大になった。女性は初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減少に転じた。男性は5年連続で自然減となっており、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

 国外への流出が国内への流入を上回る人口の「社会減」は12万4000人。比較可能なデータがある1950年以来、初めて10万人を超えた。外国人は出国者が入国者を4万7000人上回り、94年以来、15年ぶりに社会減となった。ブラジル人など自動車関連企業などで勤務していた多くの外国人が帰国したことが要因で、世界的な景気減退が響いた。

 都道府県別でみると、人口が増えたのは沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の7都県。増加率が大きくなったのは沖縄県だけだった。

 推計人口は国が5年ごとに実施する国勢調査を基に、出生や死亡、出入国などその後の増減を加味して算出した。外国人労働者や留学生など、91日以上日本に住む外国人も含む。

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平均231万円日本の葬儀代  詐欺同然超高額のカラクリ(J-CASTニュース)ほか

平均231万円日本の葬儀代  詐欺同然超高額のカラクリ 
2010年04月11日10時00分 / 提供:J-CASTニュース

日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。
葬儀は、要らない』(島田裕巳著、幻冬舎新書)によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用(平均142万3000円)、料理屋に支払う飲食接待費用(平均40万1000円)、お布施や心付けといった寺などに支払う費用(平均54万9000円)となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。
戒名料で高価な外国車を買える
さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。
一方、アメリカの葬儀費用は平均44万4000円、イギリスは平均12万3000円、ドイツは平均19万8000円、韓国は平均37万3000円(冠婚葬祭業のサン・ライフの資料による)で、日本は「飛び抜けて高い」。そんな中、最近は定額制を打ち出す葬儀社が登場している。

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死んだペットは「ご遺体」?「ゴミ」? ペット大国日本に突きつけられた問題(日刊サイゾー)

■「有料化で犬猫引き取り半減、安易な手放しに歯止め(読売)」の関連記事。


死んだペットは「ご遺体」?「ゴミ」? ペット大国日本に突きつけられた問題
2010年04月11日15時00分 / 提供:日刊サイゾー

 埼玉県飯能市の山中、正丸峠(しょうまるとうげ)に、約100匹の動物の死骸が捨てられていたショッキングな事件。埼玉県警はペット葬儀関係者による不法投棄とみて捜査を進めていたが、このほど動物葬祭業を営む71歳の男を逮捕。廃棄物処理法違反でさいたま地検に送検するとともに、"遺族"に別の動物の骨を渡して騙したとして、詐欺容疑の適用も視野に入れているという。

 ちなみに、現場は立つこともままならない急峻な斜面。3月26日に行なわれた死骸の回収作業には、あまりに危険なために県警機動隊からレンジャー部隊が派遣されている。2回に分けて回収された遺骸は、1立方メートルの袋3つ分。重さにして約650kgに達したという。

 はたして今回のような例は氷山の一角なのだろうか。都内でペットセレモニー全般を取り扱っている大手葬儀業者は、「正直いって3、4年くらい前まで噂は聞いていた。最近はあまり聞かなくなったけど......」と口を濁す。今回の事件をきっかけに、全国各地で類似案件が発覚する可能性もありそうだ。

 ところで、公の場に死んでいる動物の遺骸はどのような決まりで処理されているのだろうか。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃掃法)によれば、第二条第一項で「動物の死体は廃棄物である」と定義され、普通のゴミとして扱われている

 さらに廃掃法第十六条第二項では、「何人も廃棄物を焼却してはならないと」とされているため、飼い主は自分のペットが死んでも勝手に火葬をすることができない。もっとも、現在の社会事情の中で死んだペットを庭で燃やすという行為も考えにくいが、法文を厳格にとらえればペット葬儀業者へ委託して燃やすのも違法と受けとれないこともない。

 これについて厚生労働省では、「動物霊園事業として動物の死体を引き取ったり、火葬して墓地埋葬したりする場合は、ご家族の感情に配慮して廃棄物に該当しないという見解を出しています」とのこと。つまり、ペット葬儀業者霊園事業として焼却する場合なら燃やしてもOKというわけだ。

 では、そうした法に基づいて実務にあたっている行政は、実際にどんな形で動物の遺骸を処理しているのだろうか。東京都江東区では、「動物の遺体回収専門会社というのがあり、そのうち2社と契約しています。引き取り手数料は1頭あたり約1万2,000円。業者を通して関東近県の墓地に移送され、無縁仏として埋葬されます」。ちなみに区がこれに計上している年間予算は約690万円(22年度)。単純計算すると年間600頭近い犬や猫の遺骸を回収している計算になる。

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【転載】「都立定時制高校の追加募集」に関する声明

■教育行政が、こんな風にデタラメだという現実を象徴する事態(リンクは、かってに追加)。




「都立定時制高校の追加募集」に関する声明
                                       2010年4月10日
                 都立定時制高校を守る会・連絡会(代表 森光男)

1. 4月8日、東京都教育委員会は「平成22年度東京都立高等学校定時制課程の第一学年生徒の追加募集」を決定した。3月26日の定時制二次募集に於いて志願者が全都平均で定員の1.2倍を超え、300人余の不合格者が出て社会問題化したため、都教委として対応を余儀なくされた結果である。定時制在校生・新入生双方に負担・犠牲を押し付けることのない方法で救済措置を行うことは都教委の当然の責務である。

2. しかしながら、今回の措置は内容・やり方ともにきわめて問題の多いものである。

① 学級減で浮いた学級分で1年生を追加募集するという今回の措置は、新入生や在校生に大きな負担・犠牲を強いる危険性がある。都教委自らが設定した「定時制学級増減基準」も無視して上級学年を無理矢理学級減させるのは、これまで各学校が積み上げてきた教育活動や人間関係などを踏みにじる暴挙であり、在校生の教育条件を悪化させかねない。

② 追加募集校が、不合格者の状況や定時制の通学条件等をまともに検討した結果とは考えられない選定になっていることである。不合格者の大多数が集中している多摩地区には1校しか追加募集がなく、これでは多摩地区の不合格者を救済することはできない。「学級減しやすい」学校を選んだだけではないかという疑念を持たざるを得ないものである。加えて、対応策があまりにも遅くすでに新年度に入っていること、周知期間が短いことなど、300人余の不合格者が都教委の思惑通りには応募してこない可能性もある。

③ 学校現場との十分な協議もなく、一方的に学校に押しつけるというトップダウンのやり方も問題である。

3. そもそも今日の事態は「予想を超えた突発事故」ではない。1997年~2002年の「都立高校改革推進計画」によって全・定都立高校を統廃合し、とりわけ定時制を半数に減らしたことに根本的な原因がある。加えて、都内の中学卒業生が大幅に増加し、向こう十数年「高原状態」が続く状況がある。中卒者数の増加は都教委自身が資料で明らかにしているところである。さらに、経済状況の悪化や高校無償化などの流れの中で、少しでも教育に関心のある人ならば都立高校志願者が増加することは十分予想できたことである。

4. 私たち「都立定時制高校を守る会連絡会」は、こうした状況を踏まえて昨年6月に都教委に対して緊急要請行動を行った。その骨子は『…矛盾は多摩地区に集中し、多摩地区の二次募集では倍率が出なかった夜間定時制はたったの一校、この傾向は数年前から続いており、私たちは何度も、不合格者を出さないための施策を求めてきました。 来年度の入試に向けて、夜間定時制において大量の不合格者を出さないための施策・・・・募集停止校の募集再開などによる募集枠の拡大』を求めるものであった。また、生徒募集定員などが決まる直前の10月にも具体的な対応策をあらためて要請した。しかるに都教委は何の対策も行わなかった。さらに、定時制志願者の増加が現実問題となった2月の第一次募集時点に至っても無為無策であった。まさに「人災」とでも言うべき事態ではないか。

5. この状況は今年に限ったものではなく、今後しばらく続くと見なければならない。今回のような乱暴かつ姑息な手段で乗り切れるものでないことは明白である。

 私たちは、都教委に対して、「都立高校改革推進計画」そのものを見直すとともに、全日制・定時制あわせた就学計画を抜本的に策定し直すよう強く要請する。その際、トップダウンではなく教職員・保護者などと十分協議しながらすすめることは当然である。さらに今回の該当校に対しては、講師時数にとどまらず教職員定数を増やし、予算を十分に手当てするなど各学校の要望に最大限応えるよう強く求めるものである。

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに(読売)ほか

■「沖縄返還文書訴訟:日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日)ほか」 (04/10)など、密約関連の記事。


「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに
4月10日14時31分配信 読売新聞

 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。

 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

 日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。

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■犯罪発生率は米兵の方がひくい、などと、駐留米軍の「不良」体質を擁護するような発言をした日本の政治家さえいるような、植民地状況である。こういった「密約」があったのは、むしろ当然だろう。なくても、司法が画策しただろうし。■なにしろ、米兵による凶悪犯罪は、社会不安にとどまらず、駐留の正当性をうたがわせる重大な社会事件になる。「巨大迷惑施設」としての駐留米軍基地という経験則とは、兵器をともなって重大事故という危険だけではなくて、少数とはいえ、将兵の一部が凶悪犯罪の予備軍であるという現実もふくんでいたわけだし。

■そもそも、「研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて」というのは、ウラをかえせば、外務省が、調査をおこたってきたということ。
■たとえば、つぎのような記事は、全国紙で話題化しただろうか?

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タグ : 公文書 ナショナリズム 安全 ハイパー独裁 1984年

【転送】普天間基地を撤去させ、沖縄県内移設を阻止するためのアピール

〈転載・転送を歓迎します〉

普天間基地を撤去させ、沖縄県内移設を阻止するためのアピール

◆4月16日と23日の首相官邸前金曜日行動にご参加を!!
◆4・25沖縄県民大会に呼応する東京大集会を成功させましょう!!

         辺野古への基地建設を許さない実行委員会

 みなさん! 鳩山政権は、米海兵隊普天間基地を沖縄島東海岸辺野古(へのこ)のキャンプ・シュワブ陸上部に移設し、徳之島(鹿児島県)にヘリの一部を移駐させ、最終的にはこれも沖縄島東海岸の勝連(与勝)半島沖を埋め立てて巨大な海兵隊基地を建設するという3点セット案を強行しようとしています。
 沖縄では4月25日(日)の10万人参加をめざす「県内移設反対県民大会」の準備が進み、稲嶺名護市長が繰り返し「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」と言明しているにもかかわらず、鳩山首相は「最低でも県外」という自らの公約をかなぐり捨てて、何が何でも沖縄に新しい米軍基地を押しつけようとしています。
 私たちは3月5日以来毎週金曜日、首相官邸前に集まり、「鳩山首相は沖縄の民意に応えよ」と訴えてきました。しかし鳩山政権は沖縄の人びとにさえ政府案の詳細を伝えることなく、これまでの沖縄の軍事植民地化政策をいっそう進めて米軍基地を増設し固定化しようとしています。徳之島(鹿児島県大島郡)へのヘリ移駐は、島の住民が批判するように「県外ではなく県境への移設」です。
 普天間問題をめぐる情勢は日に日に煮詰まっています。以下に今後の行動予定を記します。
 首都圏のみなさん、どうかご参加下さい。一人でも多くの人の参加を!!心から訴えます。

◆首相官邸前金曜日行動
 4月16日(金)午後6時半 国会記者会館前に集合
 4月23日(金)午後6時半 国会記者会館前に集合
※ 交通アクセス 地下鉄:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車すぐ
 
◆〈「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める4・25沖縄県民大会」に呼応した東京での”4・25集会デモ”に、全力結集を呼びかけます!

〔名称〕 “4・25沖縄県民大会とともに声をあげよう”東京集会
〔日時〕 4月25日(日)午後3時開始
     ★県民大会と同じ日時です。集会後デモ行進をします。
〔場所〕 社会文化会館・三宅坂ホール
(東京都千代田区永田町1-8-1電話03-3592-7531)
交通アクセス 地下鉄:有楽町線・半蔵門線「永田町」駅下車4分
  URL  http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html
 ●呼びかけ 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
  URL:http://www.jca.apc.org/HHK/

 ●共催 辺野古への基地建設を許さない実行委員会
  ※ 上記全行動の連絡先:090-3910-4140

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タグ : 安全

ポーランド大統領機墜落 和解寸前…ロシア苦悩(産経)

ポーランド大統領機墜落 和解寸前…ロシア苦悩
4月13日7時56分配信 産経新聞

……
 ■原因究明・遺族受け入れ 手厚い配慮

 【モスクワ=佐藤貴生】ポーランド政府専用機墜落事故で、ロシアは原因究明から遺族受け入れまで、細かい配慮を行ってポーランド政府に全面的に協力する姿勢を示している。同国の国家元首を受け入れて和解に踏み切ろうとする矢先の悲劇とあって、ロシア政府も大きな衝撃を受けていることは間違いない。事故後の対応には、ようやく訪れたポーランドとの関係改善の芽をつんではならない、という思惑が色濃くにじんでいる。

……

 ◇服喪の日◇ モスクワ市内のポーランド大使館や西部サンクトペテルブルクの同国総領事館には、事故の犠牲者を悼むロシア人らが多数訪れ、手向けられた花やキャンドルが増え続けている。

 ロシア政府が遺族受け入れのために用意したモスクワ市内のホテルには、ポーランドから100人以上の関係者が到着した。両国の専門家は遺体の身元確認を合同で進めており、ポーランドのコパチ保健相は「ロシア側の専門家は熱心に作業を進めている。ロシア政府に感謝したい」と述べた。両国は事故原因の究明も合同で行う見通しだ。

 事故が起きた10日、プーチン首相は現場に飛んでポーランドのトゥスク首相と抱き合って犠牲者を悼んだほか、メドベージェフ大統領も黒いネクタイ姿で国営テレビに出演、弔意を示した。ポーランド国民への連帯を示す服喪の日の12日、ロシアのメディアは広告中止などの対応を取った。

 ◇「歴史の清算」一変◇ こうした迅速な動きは、ロシア政府が事故をいかに重く受け止めているかを象徴するものといえる。第二次大戦初期にソ連秘密警察がポーランド兵を大量虐殺した「カチンの森事件」から70年となるのを機に、首相に続いてカチンスキ大統領を受け入れて「歴史の清算」を果たすはずだったのが、事故により事態が一変してしまったからだ。

 ◇欧州戦略に影響も◇ ロシアとポーランドは過去、幾度となく戦火を交えるなど対立と融和を繰り返した。最近では、オバマ米政権のミサイル防衛(MD)見直しに伴ってポーランドへの迎撃ミサイル配備計画も白紙となるなど、ロシアとポーランドの政治的関係が変わる可能性も出ていた。

 欧州でも屈指の対露強硬姿勢で知られるポーランドとの関係は、ロシアの欧州戦略全体を左右しかねない重要な意味がある。ロシアは事故後の対策に万全を期すことで、関係改善の流れを継続したい意向だ。

 ただ、70年を経て再び訪れた「カチンの悲劇」がポーランドの人々の脳裏に長く刻まれることも間違いなく、将来にわたってロシアとポーランドの関係に影を落とすことも確実だ。

…・・・

最終更新:4月13日10時27分

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■多数の犠牲者をまえにしてなんだが、いろいろ やりきれない記事の含意としか、おもえない。

■①大統領が こだわった愛機だったそうだが、旧式で、しかも再三の事故の続発で、最近つかわれなくなってきた機種らしい。操縦ミス説がつよいらしいが、もともとハイリスクだったんじゃないか?

■②ロシアがわが、非常に気をつかっているという報道だが、「カチンの森事件」自体が、道具化されているような気がしてならない。■要するに、社会主義体制がおわろうと、ロシア民族による帝国主義的体質はかわらず、だからこそ、スターリニズムの負の遺産が全然清算されてこなかったわけだ。ポーランドが反ロシア的なのは、当然だ。そんな反ロシア感情に、アメリカがつけこむ。今回のキルギスなどもそうだが、結局のところ、旧ソ連周辺の諸地域は、その時代の負の遺産を清算できていない。そして、そういった ひずんだ構図をつくったのは、ロシア帝国時代からの連続性をもっているだけではなくて、ソ連成立時代からの白色テロだの、冷戦だの、要は大英帝国・アメリカ帝国の策動が全部からんでいる。■英米両国は、その点で、パレスチナ問題とならんで、中央アジアや東欧のかかえる負の遺産にずっとつきあう責務がある。

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ごつごう主義で、人権を重視したり、厳罰主義をとなえたりする御仁たち

櫻井よしこ 鳩山首相に申す】中国死刑執行に物申せ
「産経」2010.4.8 03:27

 鳩山由紀夫首相がうわずった声で「いのちを、守りたい」と演説したのは、わずか2カ月ちょっと前だった。二十数回繰り返した「いのちを守る」という言葉は、首相が国民に最大限、アピールした価値観だったはずだ。
 それほどのいのち重視の首相にしては、4月6日に中国遼寧省大連市で死刑執行された日本人についてのコメントのそっけなさはどういうことだろう。
 首相は記者団に、日中間では司法制度が異なる、刑罰が厳しすぎるという思いはある、一般国民が中国はこわい国だと思うかもしれない、しかし、それが日中関係に亀裂を生じさせないよう、政府として努力していくと述べた。
 中国の死刑執行に抗議するのでなく、逆に、そのことで日本国民の対中感情が悪化しないよう配慮するというのであるから、本末転倒ではないかと、首相の真意を疑うのも当然である。
 大阪府出身の赤野光信死刑囚が麻薬犯罪にかかわっていたことは憎むべきことである。その罪を軽く見る気は毛頭ない。だが、日本国民のいのちを守る立場にある首相の日本人のいのちへの無関心は、氏の首相としての資格に疑問を抱かせるものだ。
 中国には中国の司法があると首相は言うが、国際社会の良識は、その中国の司法の在り方に疑問を突きつけているのである。中国の司法がまともではないことは公知の事実だ。中国の司法によって幾多の言論人が拘束され、情報が遮断され、チベット人やウイグル人が弾圧され、殺害されてきた。各種裁判は政治的要因で大きく左右され、裁判で適切な審理が行われるケースは稀(まれ)だというのが、中国の司法に対する世界の常識的見方である。

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ギョーザ事件 急転直下の容疑者逮捕でも依然残るナゾ(産経)ほか

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム51」のコメント欄の続報。■反中国的論調で「一貫」している、「産経」の紙面から。



ギョーザ事件 急転直下の容疑者逮捕でも依然残るナゾ
4月10日12時20分配信 産経新聞

メタミドホスが検出された冷凍ギョーザと千葉市の販売店

メタミドホスが検出された冷凍ギョーザと千葉市の販売店。
事件は中国製食品への信用を失墜させた(写真:産経新聞)



 一時は“迷宮入り”もささやかれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件が、急転直下の動きを見せた。発生から約2年2カ月が経過した3月下旬、中国の公安当局がギョーザを製造していた食品会社の元臨時従業員の男の身柄を拘束したからだ。中国の公安当局は、日本のマスコミを対象とした異例の記者会見まで開いて「全面解決」を強調。だが、中国側の発表情報にはこれまでの捜査結果とは矛盾する内容も多く含まれる。事件に残された謎と早期の幕引きを図ろうとする中国の思惑は-。(加藤達也)

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<生活保護>未救済の低所得者3割(毎日)ほか

<生活保護>未救済の低所得者3割
4月9日21時24分配信 毎日新聞

 厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。総務省の統計に基づく推計では68.4%で、受給できる可能性のある低所得世帯のうち約3割が保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では32.1%だった。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的な調査で初めて示された。

 調査は、総務省の全国消費実態調査(04年、対象約5万5000世帯)と、厚労省の国民生活基礎調査(07年、同約23万世帯)に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。最低生活費(生活費、教育費、住宅費の合計)を下回る費用で暮らし、資産もない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭は約45万世帯。保護を受けているのは約97万世帯で、保護を受けている割合は68.4%だった。

 ◇貯蓄なし229万世帯

 国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を4802万世帯と仮定して実施。この調査は住宅費を調べていないため、これを最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満で、貯金を保有しない家庭は約229万世帯。保護を受けている家庭は約108万世帯で、受給している率は32.1%だった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査より割合が低くなった。

 厚労省は調査結果を、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を検討する際の資料とする。【野倉恵、東海林智】

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最終更新:4月9日23時15分

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■各自治体の「水際作戦を放置・黙認してきた、厚生労働省・政府としては、当然救済義務があるはず。

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すべての授業を手話で 品川区に明晴学園中学部が開校(朝日)ほか

【転載】中学部設立にご支援をお願いします(明晴学園)の続報。


すべての授業を手話で 品川区に明晴学園中学部が開校
「朝日」2010年4月9日

 すべての授業が手話で行われる日本初のろう学校、私立明晴学園(東京都品川区)の中学部が9日、開校した。7人が入学し、みんなでテープカットをして祝った。

 「自分たちの言葉」である手話で学ばせたいと、ろう児の親や若いろう者らが中心となって2008年に幼稚部と小学部が出来た。中学部開設も当初からの目標だったが、資金が不足。約3千万円を募金で集めた。
明晴学園中学部1
私立明晴学園の入学式で、中学部の新入生たちは手話の
拍手で迎えられた=9日午前、東京都品川区、川村直子撮影


 7人はみな小学部の卒業生。グレーのブレザーの制服は自分たちで選んだ。先生は、英語も手話で教える。

明晴学園中学部2
入学式の後、教室で教科書を受け取り、先生と手話で話す
中学部の新入生たち=9日午前、東京都品川区の私立明晴学園、
川村直子撮影


 斉藤道雄校長は「将来どんな大人になるのか、働くとはどういうことか、子どもたちがイメージできるように支えていきたい」と語った。

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■「英語も手話で教える」ってのは、アメリカ手話(ALS)を、日本手話を介しておしえるってことなのかな? それとも、中学用英語科教科書を日本手話で 解説するのかな? 両方やるんだろうか?
■英語以外の科目は、もちろん、かきことば日本語と日本手話のバイリンガル教育体制なわけだが。

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