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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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新型インフルエンザ騒動の怪45=豚インフルエンザ報道を検証する(第37回)日本でのスペインかぜ

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 749号 10年03月29日
……
        豚インフルエンザ報道を検証する(第37回)

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第37回 日本でのスペインかぜ               原田 和明

 アスピリンが足りなかったはずの日本でも「スペインかぜ」パンデミックが起きたのはなぜかという問題を、「スペインかぜ」に関する最後の課題としたいと思います。そのことを考える上で参考になりそうなのが、欧米と日本での流行のタイミングのズレです。

 北海道小樽市がまとめた「小樽市新型インフルエンザ対策行動計画(別冊)=2006年2月」に、1918~20年にかけて 大流行した スペインかぜの概略 年譜がまとめられています。(以下引用)

●1918年(大正7)   世界の状況        国内の状況 
 3~6月          第一波          流行なし
 9~12月         第二波          流行の拡大

●1919年(大正8)
 1~4月          小休止         流行継続
 3~10月          第三波         小休止
 10~12月         順次終息        流行再興

●1920年(大正9)
 1~4月                       流行継続
 5月~                        順次終息

 【備考】
 「日本国内の流行は世界の第二波から始まり、終息は1920年春過ぎであるが、その後も郡部で致死率の高い流行が散発的に見られた。世界の第三波終息は1919年冬とされているが、日本の第三波の開始は世界の第三波終息頃から始まり、終息も世界に半年ほど遅れた。通常、スペインかぜは世界的に1918年から1919年に 流行したと 言われるが、日本の場合少しずれて、1918年から1920年に流行したと考えられる。」
(引用終わり)

 最大の特徴は、欧米の流行が3度あったのに、日本では2度だったということです。そして流行の時期も微妙に異なります。欧米の第一波のときに、日本ではなぜ、「スペインかぜ」は流行しなかったのでしょうか? 単に地理的な距離の問題で、日本は難を逃れたのでしょうか?「陸軍軍医学校50年史」によると、欧米の第一波(1918年3-6月)のとき、日本でも陸軍には大流行があったと記録されています。(以下引用)

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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 安全

新型インフルエンザ騒動の怪44=豚インフルエンザ報道を検証する(第36回)乱診乱療

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。

新型インフルの輸入ワクチン  99%超に上る大量在庫の教訓
(週刊ダイヤモンド編集部  inside【第471回】 2010年03月29日)
 “衝撃的”な事実が白日の下にさらされたのは、3月12日に開催された厚生労働省薬事・食品審議会のある会議でのことだった。
 今回の新型インフルエンザの流行に際して、輸入されたワクチンは計4950万人分(2回接種換算)。グラクソ・スミスクライン(GSK)製3700万人分と、ノバルティス ファーマ製1250万人分で、合計1126億円だった。このうち、2月8日~3月9日の輸入ワクチンの推定接種者数(出荷ベース)は、GSK製550人、ノバルティス製1938人で、合わせてわずか2500人に満たなかったというのだ。輸入分のじつに99%以上が余った計算になる。
 現在、政府と両社とのあいだで契約の一部解約に関する協議が行われており、製品引き渡し期限の3月末までには結論が出る模様である。他国の実績から、3割程度は解約が可能になると見られる。
 この解約騒動に乗じて、「輸入ワクチンに頼らずにすむよう国産体制を強化すべきだ」という論調が勢力を増している。
 しかし、問題を履き違えてはいけない。必要なワクチン量を政府が輸入も含めて確保したことには合理性がある。ただ、事前準備もなくあわてて確保に走ったため、入荷が2月にずれ込み、大量在庫につながった。主要国の多くが、一定量を輸入できるよう事前購入契約を結び、新型インフルの流行に間に合わせたにもかかわらず、日本はその準備を怠ったのだ。
 背景には、一部の厚労官僚や国立感染症研究所などにはびこる“国産至上主義”がある。
 仮に新型インフルワクチンをすべて国産で賄うため、国産メーカーに補助金を投入して製造設備を増強しても、設備をほかのワクチン製造へ転用することは難しく、メーカーの投資回収はきわめて難しいとされる。その累積コストを国が丸抱えもできまい。
 危機管理上、どのような新型インフルワクチンの確保体制を築くか──。この点の再考こそが大量在庫の教訓とすべきものである。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 柴田むつみ)

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■残念ながら、なにも本質をつかむことなく、ハズした「対策」強化だけが かたられているようだ。「集団ヒステリー」としての、パンデミック・パニックという、社会現象と、それを助長しただけの国内外のエリートたち、メディアの体質改善こそ、急務なのに。




■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”過去記事を転載。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 748号 10年03月27日
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        豚インフルエンザ報道を検証する(第36回)

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第36回 乱診乱療                     原田 和明

 ジョン・バリー「グレートインフルエンザ」に、「スペインかぜ」に対する当時の標準的治療法が掲載されていますが、その内容はおどろくばかりです。
(以下引用)

 「アスピリンを飲ませ、ベッドで休ませ、うがいをさせ、嘔吐を起こさせる吐根(南米原産のアカネ科の植物トコンの根)を混ぜた「ドーバー・パウダー」と、アヘン(痛みと咳をやわらげる)を投与する。肺炎を合併している場合には、いつも通りの食事療法、新鮮な空気、休息、穏やかな下剤で排泄を勧め、すべての患者にジギタリスを投与する。ジギタリスは心臓に刺激を与えるため、なるべく大量に投与する。即座に刺激する場合は水溶性のカフェイン塩がよい。大量のストリキニーネを皮下注射すると、衰弱している場合に著しい効果がある。」(引用終わり)

 こんな治療を受けていたら、どうにかならないのが不思議です。「ジギタリス」とはゴマノハグサ科ジギタリス属の多年草で、和名は「きつねのてぶくろ」、鬱血性心不全の治療薬だそうです。ジギタリスの葉の抽出液が、心臓病のために顔色が青く、むくみが激しく、息切れする患者の症状を著しく軽減したり、水腫の治療に有効であることが 1785年に、イギリスの医師 W.Withering によって示されたことが踏襲されているものと思われます。

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「帰化すればいい」という傲慢(金明秀)

■「「橋下府知事の発言をめぐる諸問題」(金明秀)」と、ちょっと はなれた 関連記事。


「帰化すればいい」という傲慢
mskim (2010年3月28日 04:22) | コメント(8) | トラックバック(1)

 永住外国人に地方参政権を付与する法案はけっきょく日の目を見ませんでしたが、それに関連して一言いっておきたいことがあります。

 宮台真司氏のブログhttp://www.miyadai.com/から、「外国人参政権問題について週刊SPA!12月15日号にコメントしました」の一部を引用します。

■外国人参政権を考える上で、在日韓国・朝鮮人とそれ以外を分ける必要があります。在日韓国・朝鮮人以外の永住外国人は、'90年の入国管理法改正(永住権のない外国人を柔軟に受け入れることを目的として「定住者」という新しい在留資格を創設するなどした。これで日系外国人の在留が激増)大量に入国した日系人が中心です。
■在日韓国・朝鮮人については国籍取得が容易なので、参政権を求めるのであれば国籍を変えていただきたい。帰化をすればエスニック・アイデンティティに瑕がつくとの反論もありますが、国籍とエスニック・アイデンティティを分けて考えるのが国際標準なのです。

 シッタカブリというか、なんというか...。初めてこれを読んだときは呆れて物もいえなかったけど、その後、TBSラジオの「アクセス」でも、在特会レベルのご高説を自信たっぷりに開陳していたようですね(2月16日)。ヘイト・スピーチといっても過言ではない内容です。

特別永住者の方々が最初は2世までという約束で基本的には国籍を取っていないのに日本人に準じる権利を様々に与えられというのは、ご存知のように在日の方々の多くが強制連行で連れてこられたという左翼が噴き上げた神話が背景にあるんです。在日のなかで強制連行されてきた方というのはごく一部で、大半は一旗上げにやってきた人達なんですよ。ただ、区別がつかないから、あるいは戦争に負けて罪の意識というか原罪感覚というのがあったのでしょうか、まぁ、色んな人が混ざっちゃっているけど、しょうがないということで分かってやっている感じで特別永住の方々に対する特権の付与をやってきたわけです。僕に言わせると、あえてそれをやっているという感覚が段々薄れてきてしまっていることも問題だし、1世、2世とは違ってエスニックリソースを頼らず、日本人のネットワークをそれなりに頼っている人間が増えたのに、まだ4世、5世にも特権を与えるのが続いているのはおかしいし

 完全にスルーしたままだと、彼が正しいことをいっているのだという誤解を広めてしまうかもしれないので、いささか出遅れた感はありますし、力不足ではありますが、ここらできっちり訂正する努力はしておくべきでしょう。

1. 平然とデマを流布する傲慢

 まず基本的な歴史の問題として、「特別永住者の方々が最初は2世までという約束で基本的には国籍を取っていないのに日本人に準じる権利を様々に与えられ」たという事実はない。これはおそらく、「91年問題」をご都合主義的に曲解しているのであろう。

 1965年に締結された日韓条約において、「協定三世」(実質的には在日4世以降にあたる)の滞在地位は、協定発行後25年(1991年)までに協議を行うとだけ定められた。これは日韓両政府が、戦後半世紀近くもたてば同化の進展により在日問題は《消失》している可能性があると期待していたことによる。いわば、在日韓国人は日韓両政府から保護の責務を放棄されたわけであって、けっして、「2世までという約束で......日本人に準じる権利を様々に与えられ」たわけではないのである。

 その証拠に、日韓条約締結後も、在日コリアンに対するさまざまな差別は温存された。1965年といえば、法務省の池上努氏が在日外国人を評して「権利はない」「追い出すことはできる」「煮て食おうが焼いて食おうが自由」だと表現した年である。いくつかの例外的な措置を除けば、外国籍者に基本的人権すらも認められていなかった時代の話だ。いったい、何をもって「日本人に準じる権利を様々に与えられ」たなどといえたものか。

 ねえ宮台さん。「2世までという約束で基本的には国籍を取っていないのに日本人に準じる権利を様々に与えられ」たという発言を裏付ける歴史的事実が何か一つでもありますか。特に、2世が活躍するようになった1965年から1981年までの間、「日本人に準じる権利」と呼べる「約束」なるものが、何かありましたか。ぜひとも、証拠を示してほしいもんです。

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テーマ : これからの日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 真理省 ナショナリズム

外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省(時事)ほか【加筆あり】

■「外国人看護師と、障碍としての日本語」「ケア労働の「開国」」など、外国人労働力うけいれ問題の続報。


外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省
3月26日14時21分配信 時事通信
 厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人の計3人が、看護師国家試験に合格したと発表した。EPAで入国した外国人の合格は初めて。
 同省によると、合格者は三之町病院(新潟県三条市)が受け入れたインドネシア人男女2人と、足利赤十字病院(栃木県足利市)のフィリピン人女性1人。
 日本とインドネシアは2007年、看護師候補らを受け入れるEPAに署名。08~09年度の入国者は計277人で、各地の病院で研修を受けつつ補助的な業務に就いている。82人が昨年の国家試験を受けたが、合格者はいなかった。
 フィリピンからもEPAに基づき09年度に93人が来日、今回が初の受験だった。 

【関連ニュース】
・ 【特集】漢字に挑む外国人看護師たちと出会う
【Off Time】「はたちの献血」に協力を
看護師・介護士試験見直しへ=外国人向けに難解語言い換え
日韓EPA交渉の再開模索へ=鳩山首相が関心、こう着打開目指す
【Off Time】献血でミシュラン1つ星スイーツはいかが!
最終更新:3月26日16時12分

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■めでたいはなしとは、とてもいえない。むしろ、法科大学院など以上の惨状というべきではないか? まだ少々、最終期限までに猶予があるとはいえだ。

■右派系媒体が、外国人労働力導入にたちいった記事をかくのは、「免疫」反応かね? いや、記事のみだしをみるだけでも、そうではない感じ。■ということは、石原都知事みたいに、ケア労働開国論とか、献身的労働者像の美化なのかな?
   ↓


◇合格には言葉の壁も(iza)
・ [上]来日の看護師候補者に言葉の壁…反面、日本側が学ぶことも(2月22日)
・ [中]高い志と厳しい現実 困惑隠せぬ看護師候補者(2月22日)
・ [下]来日看護師「話が違う」 意識のずれ超えて(2月24日)
・ 語学などの課題 - 関連情報エリア

・ 【私も言いたい】外国人の介護福祉士・看護師 賛成過半数 - 産経新聞(2009年7月2日)

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テーマ : 医療と行政 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 日本語

急浮上した普天間2段階移設案 首相のメンツが生み出した奇策の狙いは? 冷ややかな米国・沖縄(産経)

浮上した普天間2段階移設案 首相のメンツが生み出した奇策の狙いは? 冷ややかな米国・沖縄
「産経」2010.3.26 23:52

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府は「2段階移設案」という奇策をひねり出した。「県外移設」を重ねて表明してきた鳩山由紀夫首相のメンツを立てるため、訓練移転などで普天間の機能の5割以上を沖縄以外に一時移すことで体面を取り繕おうとしたようだが、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案より見劣りする感は否めない。政府の焦りを見透かしたかのように米国も沖縄も冷ややかな視線を向けている。(加納宏幸

 沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は26日、黄色いかりゆし姿で北沢俊美防衛相と向き合った。前日の高嶺善伸県議会議長に続き、イエローカードを突きつけたことは明らかだった。
 「ぜひ移設案の概要を教えてほしい。報道でしか知らされていないんだから」
 仲井真氏は25日夜に那覇市内のホテルで北沢氏から2時間も政府案の説明を受けていたが、記者団を前にこううそぶいた。首相が「最低でも県外移設」と繰り返してきたことにより、反基地の機運が高まり、もはや政府の移設案を軽々に受け入れることはできないという意思表示に等しい。
 首相も「県外」になおこだわっており、2段階移設案は首相のメンツをおもんぱかる中で生まれた。普天間飛行場の機能の5割以上を鹿児島県・徳之島や九州の自衛隊基地に移すことで「県外移設」を取り繕えると踏んだのだ。
 有力だったシュワブ陸上部に1500メートル級滑走路を建設する案を引っ込め、600メートル級のヘリコプター離着陸帯建設だけにとどめたのも「県外移設」を前面に打ち出すためではないか。
 だが、ヘリコプター離着陸帯で米側が納得する可能性は少なく、今後の実務者交渉で1500メートル級滑走路が復活することはあり得る。そうなれば「県外移設」はただの宣伝に過ぎなかったことになる。
 最終移設先として米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)の代替基地建設を打ち出したのにも理由がある。現行案よりも周辺地域への危険性が高いシュワブ陸上案だけを提示すれば、反対派の集中砲火を浴びて頓挫し、現行案に戻りかねない。海を大規模に埋め立て3本も巨大な滑走路を造るホワイトビーチ案ならば、批判はむしろこちらに集中し、シュワブ陸上案を推進するための「目くらまし」になりえる。
 そしてもう一つ。巨大プロジェクトは大規模な沖縄振興策を長期的に保障する「裏のメッセージ」でもある。その証拠に今年に入ってホワイトビーチ案を推す地元建設業者や米軍関係者からの政府への働きかけが活発化している。県とのパイプ役を務める平野博文官房長官が最後までホワイトビーチ案にこだわったのも、この案が将来の大きな“あめ玉”になると考えたからだと言えなくもない。
 だが、ホワイトビーチ案は総工費が1兆円に膨れあがるとの試算もある。しかも沖縄の政府不信を深め、反基地運動を助長しかねない。加えて訓練移設により、火種は県外にも広がっている。首相のメンツで始まった混迷はもはや収拾がつかなくなりつつある。


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普天間「2段階移設案」を米、沖縄に提示 4月から日米実務者で検討 首相は「極力県外に」
【首相記者会見】普天間 「極力、県外」
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■沖縄現地や、社民・共産周辺が、政府を追及するのは当然として、自民やアメリカ政府はもちろん、産経等の右派系メディアとか、日本各地の自治体の関係者たちは、自分たちが 現政権の つなわたりを おいつめることが、どんな意味をもつのか、わかっているんだろうか? ■それは、普天間ほか現地住民にシワよせをつづけるか、その シワよせを、沖縄県内で吸収するという、巨大迷惑施設の受苦の たらいまわしという結論を おしつけることだ。

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都内の全市場  冷蔵庫止まる? 築地移転予算(東京新聞)ほか

「築地市場」移転関連記事の続報。まずは、先日の「東京新聞」の記事。



都内の全市場  冷蔵庫止まる? 築地移転予算
2010年3月24日 07時09分

 冷蔵庫が止まる?-。築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題で、用地取得費を盛り込んだ都の新年度予算案に民主党などが反対する一方、同党が提出を予定する修正案には石原慎太郎知事が反対する可能性が高まり、両方の案がともに否決される事態が現実味を帯びてきた。そうなると、築地ばかりか都内十一市場を動かす光熱費すら払えない事態に。都と議会の「ガチンコ勝負」の行方に関係者は気をもんでいる。

築地移転予算

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かたるに おちた 在日イジメ(橋下府知事のばあい)

橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」 授業料無償化めぐり
3月24日12時26分配信 産経新聞


 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。

  [フォト]「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」

 橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。

 朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載しているという。

 橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。

【関連記事】
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子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる
あれから、15年 地下鉄サリン事件
最終更新:3月24日16時36分

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■「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」とは、あきれたセリフ。だが、とうとう、白状したようだ。本来全然責任なんてない生徒をイジメることで、ひとじち的な交換条件として、一連の言動があったってこと。要するに、国策だか個人的な人気とりのためには、無関係な生徒をイジメてでも、政治の道具にすると。そういう卑劣なヤツだと、みずからみとめたと。■それにしても、こういった政治家に人気があつまる現実、社会民主主義を是とするような選挙民まで喝采をおくっている地域性、カルト教団の犯行である「地下鉄サリン事件」が、【関連記事】としてあがってくるような紙面づくりをする全国紙。…あまりにトホホな民度・国情とはいえまいか?

■ちなみに、「一介の自治体の長」とか、卑下してみせているが、全然本気とはおもえない。

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タグ : ナショナリズム

障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁(毎日)ほか

障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁
3月24日12時3分配信 毎日新聞

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

【関連記事】障害者自立支援法訴訟:和解…負担ゼロ、母の願い

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する--など。また原告で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区、五十嵐良さん(36)は意見陳述し、「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、障害者の声を聴いた法律にしていければと思う」と述べた。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介、町田結子】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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最終更新:3月24日15時42分


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障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞) 3月24日12時 3分

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■「障害者自立支援法」とは、いったい なんだったんだろうね。■当然それは、「小泉改革」ってものの本質にもかかわる。それを前進・改革だって信じて支持した おおくの選挙民も。

テーマ : 社会保障 - ジャンル : 政治・経済

県議会議長、官房長官へ募る不信感 面談3度断られ(琉球新報)ほか

県議会議長、官房長官へ募る不信感 面談3度断られ
3月23日10時50分配信 琉球新報

  
 県議会の高嶺善伸議長が、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる平野博文官房長官の姿勢に不満を募らせている。平野氏は今年に入って既に2度来県し、仲井真弘多知事と会談しているが、高嶺氏が申し入れた面談要請は受け入れられなかった。
12日には自身が上京して官邸での面談を求めたものの、滝野欣也官房副長官の対応に終わり、「2度来県して一度も議長に会わない。門前払いは議会軽視の表れだ」と滝野氏に遺憾の意をぶつけるしかなかった。
 “仏の顔も三度”とばかり作戦を変更し、高嶺氏が座長を務める全国議長会の「外交安全保障等問題プロジェクトチーム(PT)」が4月に予定する会合に、講師として平野氏の出席を要請。「3月中に移設先の政府案がまとまっているということなので、案の中身や米側との見通しを政府側から説明してほしい」と投げ掛けている。
 しかし、平野氏は政府案を公表する考えがないと発言するなど予防線を張る言動が目立つ。
 「面談を3回申し入れて3回断られた実績あるだけに、真意は分からん」と議長の不信感は募るばかり。
 政府は県内移設2案を軸にした検討を強めており、「県内移設反対の意見書を可決した沖縄県議会を抵抗勢力と思っているのではないか」と苛立ちを隠せない。



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「放射能漏れ」原潜寄港 きょうホワイトビーチ (2010.03.22)
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最終更新:3月23日10時55分

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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

米医療保険法案が成立へ=「国民皆保険」へ歴史的転換-下院が賛成多数で可決(時事)ほか

米医療保険法案が成立へ=「国民皆保険」へ歴史的転換-下院が賛成多数で可決
3月22日12時1分配信 時事通信

 【ワシントン時事】米下院は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題に掲げてきた医療保険改革法案を賛成219、反対212の賛成多数で可決した。上院は昨年12月に通過しており、3000万人以上が新たに保険に加入可能となる医療保険改革法が大統領の署名を経て成立する。先進国で唯一なかった「国民皆保険」制度が事実上導入され、米国の医療保険制度は歴史的な転換を遂げる。
 オバマ大統領は下院の可決を受けホワイトハウスで声明を発表、「きょうの投票は一つの政党の勝利ではなく、米国民の勝利だ」と称賛した。
 

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AEDで救命率向上、社会復帰率2倍 京大が世界初実証(産経)ほか

■「授業のランニング中に倒れた女子生徒が死亡(産経)ほか」の関連記事。


■技術革新の成果ととるか、「地域格差」と とるか?

AEDで救命率向上、社会復帰率2倍 京大が世界初実証
「産経」2010.3.18 10:57

 京都大学保健管理センターの石見拓助教(救急医学)らの研究チームが、AED(自動体外式除細動器)の普及により病院外の心停止患者の救命率が向上したことを世界で初めて実証し、研究成果が18日付(日本時間)の米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に掲載された。
 これまで国レベルでAEDの普及効果を証明した例は海外でもなく、世界レベルのAED普及向上につながりそうだ。
 研究チームが基にしたのは、消防庁など全国約800の消防機関が平成17年から3年間集計した院外の心停止患者約31万2300人の記録。救急隊が到着する前に居合わせた人がAEDで救命措置を取った患者は、取らなかった患者に比べて、社会復帰率が2倍以上高くなることが裏付けられたという。AEDを早く使用すれば救命率もあがることも判明した。
 さらに、各都道府県の1平方キロあたりの公共AEDの数を調査し、1個未満の地域と4個以上の地域を比較。心停止患者に対してAEDを使用するまでの時間が、4個以上の地域が1個未満に比べ平均約1分半早いことがわかった
 研究チームは「公共の場のAEDを増やすほど早く使うことができる。AEDの設置数増加が、心停止の救命率をあげると国レベルでわかった」としている。

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配偶者暴力、過去最多=5年前の2倍に-ストーカーも最多更新・警察庁(時事)

警察庁発表のデータの タレながし情報を、『時事通信』配信記事から。



配偶者暴力、過去最多=5年前の2倍に-ストーカーも最多更新・警察庁

DV認知と指導・警告の件数(警察庁)

 2009年に全国の警察が認知した配偶者などからの暴力(DV)は前年比11.7%増の2万8158件で、統計を取り始めた01年以降の最多だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。6年連続で増加し、5年前の倍近くとなった。
 接近や電話の禁止といったDV防止法に基づく裁判所の保護命令に違反した事件の摘発は21.1%増の92件で過去最多。殺人や暴行などほかの法令での摘発も0.5%増の1658件となり、統計を始めた03年以降の最多だった。
 警察が近年、被害が深刻化する前の積極的な取り締まりに力を入れている影響で、加害者への指導・警告が7.7%増の5753件、暴行容疑での摘発は9.5%増の552件と大幅に増えた。
 被害者の98%は女性で、全体の79%を20代~40代が占めた。被害者と加害者の関係は夫婦が72%で、離婚後と内縁関係が13%ずつだった。
 一方、しつこい付きまとい無言電話などストーカー行為の認知件数は1.1%増の1万4823件だった。4年連続の増加で、ストーカー規制法が施行された00年以降の最多となった。(「時事」2010/03/18-10:28)

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■詳細記事と、関連記事も。

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タグ : ハイパー独裁 安全 警察

授業のランニング中に倒れた女子生徒が死亡(産経)ほか

■「マラソン・リスク」など、日記の過去記事との関連。

授業のランニング中に倒れた女子生徒が死亡、大阪市立咲くやこの花高校
『産経』2010.3.17 22:07

 大阪市立咲くやこの花高校大阪市此花区)は17日、総合学科2年生の女子生徒(17)が5日の保健体育の補習授業でランニング中に倒れ、17日に死亡したと発表した。死因は重症の不整脈という。
 同校によると、女子生徒は5日午前9時半前、学校敷地内の1周約500メートルのコースを走り始めた。約5分後、弁当配達業者が玄関付近で倒れている女子生徒を発見。養護教諭が心臓マッサージやAED(自動体外式除細動器)を使用したが意識は戻らず、救急車で病院に搬送された。
 補習授業は、3キロの持久走を設定タイム内で走れなかった生徒が対象で、保健体育科の30代の女性教諭が監督していた。女子生徒は1周目を走った後、教諭の問いかけに返事をしたが、2周目の途中で倒れたという。倒れていた場所は教諭から死角になっていた。
 女子生徒は、3日に他の生徒5人と補習授業を受ける予定だったが、体調不良を訴え、5日に1人で走っていた。同校によると、持病はなく、2月の耐寒マラソンでは7キロを完走した。
 前川聖樹校長は「重大な事故が発生し、誠に申し訳ない。今後は教諭の目の届く範囲を走らせるようにし、再発防止に努めたい」と謝罪した。

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■まず、「死因は重症の不整脈」ってかいてあるが、「不整脈、心筋梗塞心筋症弁膜症などの心疾患による突然死心臓突然死と呼ぶ。心臓突然死の原因としては、虚血性心疾患心室細動が多いとされている。」(ウィキペディア「不整脈」)といった記述だって、「死因」の記述・分析として妥当か微妙だ。相撲の「寄り切り」「押し出し」のたぐいにも あたいしない、「診断」といえそうだ。


■それはともかく、きっと この記事の読者の大半は、指導者の死角ができるようなコースを ひとりではしらせた監督責任といった、問題視をするだけだろう。■しかし、本質は、そこにないような気がする。

■医師など応急処置ができる専門家が常駐していない教育機関で、「持久走」といった、いかにも「根性」を前提とした、ハイリスクなカリキュラムが放置されていること。■「設定タイム内で走れなかった生徒が対象」といった、生徒の個人差や 直前の体調などを配慮しない指導方針が、保健体育科教員に疑問視されず、それを教務主任や校長といった管理職が放置していたこと。
■関係者は、「持病はなく、2月の耐寒マラソンでは7キロを完走した」といった個人情報から、前々日に「体調不良を訴え」て「補習授業」を回避したという直前情報を軽視というより無視したわけだ。
■クラブ活動はもちろん、体育実技等、公教育は、ハイリスク行動をしょっちゅうとっているという自覚があるんだろうか? 学校給食だって、一律にメニューをあてがうという点で、食物アレルギーによるショック死などのリスクをかかえた時空なのに、医師等を常駐させないで、スポーツを一律に課す。ましてや問診などはしないは、「設定タイム」といった、強圧的な「指導」をおこなうなど、リスク意識にかけたいたとしかおもえない。



●Google検索“スポーツと寿命”
●Google検索 スポーツ 突然死
●「調査と研究 マラソン中の突然死」(名東郡医師会  佐藤医院・・・佐藤隆久)
●旧ブログ「スポーツ現象 (46)」(livedoor版
●旧ブログ「リスク論 (322)」(livedoor版

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未決着なら現状維持=普天間問題で米海兵隊トップ(時事)ほか

■「普天間飛行場問題をめぐる日米政府とマスメディアによる歌舞伎プレイ」 (03/05)、「「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官(琉球新報)ほか」 (03/09)などの続報。


未決着なら現状維持=普天間問題で米海兵隊トップ

 【ワシントン時事】コンウェイ米海兵隊総司令官は17日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が決着しなかった場合の対応に関し「当然、現状のままだ。(現在の飛行場を拠点に)作戦を行い、部隊を展開させ、地域の安全を保障していく」と述べた。米政府・軍高官が継続使用の方針を明言したのは初めて。連邦議会内で記者団に語った。
 日本側で取りざたされる鹿児島県奄美群島の徳之島への移設案については「われわれの懸念は地上兵力と航空部隊の一体性が維持できるかだ」と否定的な考えを表明。地上・航空両部隊は「共に訓練し、共に戦い、共に人道・災害支援に対応する。それを効果的に行えることが極めて重要だ」と主張した。 
 また、沖縄海兵隊は今後10年ではなく今後50年にわたりアジア太平洋地域の安全を維持できる機能が必要だと強調。こうした長期的視点を欠く移設案が合意されれば「驚きだ」と述べた。
 日本側の移設案提示が来月にずれ込む可能性が出てきたことに対しては「(決着が)5月からさらに遅れれば(日米合意の)2014年の移設完了を危うくする。可能な限り早い提案を期待する」と訴えた。(「時事」2010/03/18-06:20)

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「石原都知事夫妻/北京五輪で1泊24万円ホテル/吉田都議が追及」(しんぶん赤旗)

石原都知事夫妻/北京五輪で1泊24万円ホテル/吉田都議が追及
2010年03月16日09時32分 / しんぶん赤旗

石原都知事夫妻 北京五輪で1泊24万円ホテル
(写真)パネルを示して質問する吉田都議=15日、都議会予算特別委

 東京都の石原慎太郎知事が2008年8月の北京オリンピックの開会式に出席した際、夫婦で1泊24万円の超豪華スイートルームに宿泊し、随員を含め1275万円を税金から支出していたことが15日、明らかになりました。日本共産党の吉田信夫都議が都議会予算特別委員会で知事を追及しました。
 石原知事は16年五輪の東京招致のために08年に北京、09年にローザンヌ(スイス)、シンガポール、ベルリン(ドイツ)、コペンハーゲン(デンマーク)に出張し、5回計1億4322万円を支出しました。
 日本共産党都議団の調査では、知事の全23泊中21泊で条例の規定(2万4200円~4万200円)を大きく超え、ローザンヌでは規定の3・7倍、12万2850円も支出していました。
 吉田氏は、知事が北京五輪開会式に出席した際、夫人同伴でホテル・ニューオータニ長冨宮飯店の最高級スイート(面積128平方メートル)に泊まり、2人で24万3000円を支出し、夫人に4万円余の支度料まで払っていた事実、「海外要人との会談」が可能な安い部屋が多くあったにもかかわらず最高級の部屋を選んだことを批判しました。
 石原知事は「私は自分の部屋を指定したことはない」と居直り、吉川和夫知事本局長は最高級の部屋を選びながら「一番安い部屋を選んだ」と強弁し、この部屋で海外の要人との会談は一度もなかったことを認めました。
 吉田氏はさらに、石原知事がホテル代だけでなく、航空運賃も一部の路線を除きファーストクラスを利用してきた事実もあげ、「月5000円の国民健康保険料も払えず病院に行くのも我慢している中小業者、暖房もつけずじっと布団で寒さをしのぐ高齢者など都民の暮らしに思いをはせ、節約すると約束すべきだ」と迫りました。

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■これだけ はじしらずなことが露呈しても、もう一度出馬するようなことまで、きこえてくる。■しかし、再三のべてきたとおり、厚顔無恥こそ 保守政治家などの不可欠な本質のようだし、そういった人物に幻想をいだきつづけられる選挙民の民度あっての茶番劇なのだから、「しかたがない」のであろう。


●日記内「石原慎太郎」関連記事
●Google 石原慎太郎 site:http://tactac.blog.drecom.jp/archive/
●livedoorブログ「石原慎太郎 を含む記事

日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に(読売)

日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に
3月17日14時30分配信 読売新聞

 日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、2010年度から3~4年かけて正規社員に登用する方針を固めた。

 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大3000億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。

 日本郵政は従業員約43万7000人のうち、非正規社員が約20万4000人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。

 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約10万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。

 ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間2000億~3000億円程度増えるとみられる。09年3月期連結決算の経常利益8305億円の4分の1から3分の1にあたる。

 また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚OBが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」157法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。

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■「ファミリー企業」は、基本的に ユチャク構造とおもわれる。とりひきするにしろ、競争入札をおこなうなど、透明性をたかめないと。「事務用品の調達」もおなじ。

■非正規社員の正社員化は、基本的にいいことだろう。■しかし、問題は、世界最大の金融機関であることと、簡保などもふくめて、国策企業として巨大すぎるという点。■はっきりいって、国営事業としては、郵便事業だけでいいはずなのに。「小泉改革路線」が まちがっていることはたしかにせよ、郵便だけでなく、金融・保険をかねるのは、本旨にそむいている。戦前は、国策で戦費調達に、戦後は財政投融資という、政府の「貯金箱」として、あやしい機能を一貫してはたしてきた。
■しかし、トヨタにまなぶなど、効率をあげるといった方向性で、「収益力のさらなる向上」といったことが可能かどうかになると、金融機能・生命保険機能の完全きりはなしも、微妙か…。■インフラはともかくとして、郵便・小包の集配事業の効率ということだけにしぼると、宅配業界との競争では、勝負できないとおもう。
■そうかんがえると一層、公立学校や公立病院などと同様、収益事業とは別種の福祉の一貫として、宅配業者がカバーできない地方や生活弱者のための集配業務をおこなう業態に特化すべきではないか? 近年、宅配業者に 小包業務にかぎらない 膨大な領域をうばわれたという実感がつよいだろうが、宅配業界が蓄積したノウハウをとりいれつつ、民間企業と すみわけした分業体制ができなくはないとおもうんだが…。

富山、自転車の共同利用が始まる 市民の足に、欧州モデル(共同)ほか

富山、自転車の共同利用が始まる 市民の足に、欧州モデル

 自転車を24時間いつでも利用でき、好きな場所で返せる共同利用システムが20日、富山市で始まる。各地が導入を進めているが、富山市は欧州63都市で実績のある外資系企業に運営を委託。パリでは開始2年で5千万回以上利用され、市民の足として定着したという。

 配備される自転車は150台。「ステーション」と呼ばれる無人駐輪場は、JR富山駅付近や中心街の15カ所に新設。自転車の位置や利用状況はコンピューター管理し、運営費用の一部は自転車や駐輪場に掲示する企業の広告収入で賄う。自転車共同利用システム(富山)
富山市で始まる共同利用システムで、自転車が配備されたステーションの予想図(CG合成)


 基本料金は月額700円。メンバーがICカードを駐輪機の読み取り器にかざすと鍵が外れ、駐輪機に戻すと自動で施錠される仕組み。30分以内なら1日に何回でも使えるが、30分を超えると課金される。観光客は千円で1週間利用できる。

 市の担当者は「公共交通機関との組み合わせで、マイカーからの乗り換えが進むことを期待する」と話した。
2010/03/16 06:32 【共同通信】

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■東京では、観光客などをふくめた対象層ではなく、通勤・通学者を軸にしたシステムになる。

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「トキのケージ、最初からテン侵入防げぬ設計施工」(読売)ほか「ムダ」とはなにか74

トキのケージ、最初からテン侵入防げぬ設計施工

トキのケージ
順化ケージの鉄骨と金網の結合部のすき間。
横12センチ、縦9センチの大きさ


 佐渡トキ保護センター 野生復帰ステーション(新潟県佐渡市)の訓練用順化ケージ(檻 おり)で、国の特別天然記念物のトキがイタチ科のテンに襲われて死んだ問題で、テンの侵入経路とみられるケージの金網に見つかった多数のすき間は、そのほとんどが2007年のケージ設置時からのものであることが14日、環境省の調査でわかった。

 同省はこれまでに、ケージ側面部に235か所、天井部に28か所の計263か所のすき間を確認した。最大のものは、幅12~20センチ、長さ3・7メートルに及んでいた。すき間のほとんどは、施設の劣化ではなく、鉄骨の接合部などにできた構造上のものだった。

 また同省は13日夜、夜間でも動物の動きを捕捉できる赤外線カメラを設置。14日午前0時~4時に計4回、トキのいないケージ内を走り回るテンの姿をとらえた。

 国のトキ保護増殖事業計画には、テンなどによる捕食を防ぐ対策をとるよう明記してあるが、ケージは、そもそもテンの侵入が防げない設計・施工だった可能性が高い。14日に現地を初めて視察した小沢環境相は、「テンは入ろうと思えば、どこからでも入れる状態だった。今までよく事故が起きなかったなと思う」と述べ、大幅な改修と設計・施工の問題点を徹底調査することの必要性を指摘した。

 順化ケージとほぼ同じ構造の繁殖ケージは昨年、テンが侵入したことを受けて補修された。順化ケージが補修されなかった点について小沢環境相は、「大きな問題だと思っている」と述べた。

(2010年3月15日03時08分 読売新聞)

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■要は、設計自体がまちがっていたこと、まちがった設計によって建設されたことに当局がずっと無自覚だったことが露見したわけだ。■先日の記事とくらべると、それは一層よくわかる。

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敦賀原発1号機:運転開始40年に 国内初 想定期間超す(毎日)

敦賀原発1号機:運転開始40年に 国内初 想定期間超す



 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35.7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から40年を迎える。原発の「寿命」は当初、30~40年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後5年で運転40年に達する原発は敦賀1号を含めて計9基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】
敦賀原発1号機
日本原子力発電敦賀原発1号機=福井県敦賀市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

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「橋下府知事の発言をめぐる諸問題」(金明秀)

■社会学者、金明秀(キ・ミョンス)氏の公式ブログ『Whoso is not expressly included』の先日の記事から。リンクをふくめて、ほぼ全文を忠実に転載(通常のように、かってにリンクを追加することは、さけた)。



橋下府知事の発言をめぐる諸問題
mskim (2010年3月11日 22:55) ……

 ……高校教育の実質無償化政策から朝鮮学校を除外する案について、大阪府の橋下徹知事のレイシスト発言っぷりが際立っています。今回のエントリーでは、彼の発言の何が「問題」なのか、下記のテーマに沿って論じていきます。

他のどこでもない大阪府の知事であることにより発生する歴史問題
法律家でありながら超法的政治手法を利用するポピュリズム問題
以上を報道しない日本マスメディアのレイシズム問題




1. 大阪の歴史問題

 この問題については、すでに優れたエントリーが書かれています。日朝国交「正常化」と植民地支配責任というブログの最新記事、橋下府知事を朝鮮学校に入れるべきではない――朝鮮学校と高校「無償化」問題6です。まずはお読みいただきたい。

 リンク先のエントリーで述べられているのは、「阪神教育闘争」として知られる事件です。平和的デモに対して警官が発砲し、16歳の死者まで出したこと一つをとっても、戦後日本の民主主義の歴史に残る最悪の汚点の一つといってよいでしょう。

 大阪府は、在日コリアン民族学校を弾圧した歴史的事実に対して、倫理的な責めを負うべき立場です。橋下知事はこの事件を知っていたはずですし、仮に知らなかったとしても、朝鮮学校を無償化対象から除外する議論が始まったときには知ったはずです。にもかかわらず、橋下知事には一切の反省がないどころか、逆に弾圧当時と同様のロジックで朝鮮学校を追い込もうとしている。知事の権力をもって、在日の子どもたちに踏み絵を強要しようとしている。

 橋下知事には、民主主義を守ろうという精神的基盤が欠落しているとしか考えようがありません。

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<福島氏>自衛隊は合憲 参院予算委で質問に「そうです」(毎日)ほか

<福島氏>自衛隊は合憲 参院予算委で質問に「そうです」
3月12日20時31分配信 毎日新聞

 社民党党首の福島瑞穂 消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認める考えを示した。自民党の佐藤正久氏が「合憲と認めるか」とただしたのに対して、「そうです」と認めた。

 社民党は94年、村山富市首相(当時)が自衛隊を合憲と認めたが、自衛隊のイラク派遣を受け、06年の「社会民主党宣言」では「現状、明らかに違憲状態にある」としている。【鈴木直】

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<社民党と防衛問題>普天間移設:福島党首「陸上案」に反対
最終更新:3月12日22時13分

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■村山政権のときの経験で、自民党周辺の政党と連立をくめば、なにがおこるかは、よくわかっていたはず。■よくもわるくも、そこが共産党との質的断絶だ。

■ほくそえんでいるらしい(というか、部数激減で、起死回生の好機ととらえるしかないか)、「産経」の記事も。

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在日米軍再編:普天間移設 陸上案「完成に10年」 政府試算、現行より5年以上遅れ(毎日)ほか

■「普天間問題:沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日)ほか」「「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官(琉球新報)ほか」などの続報。



在日米軍再編:普天間移設 陸上案「完成に10年」 政府試算、現行より5年以上遅れ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に1500メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低10年必要なことが10日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では14年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が5年以上遅れ20年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

 政府が検討するシュワブ陸上案は、1500メートル級か500メートル級の滑走路を想定しており、1500メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、7年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも3年程度かかることから、最低計10年はかかる計算
だ。【仙石恭、横田愛】

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日米密約:非核の虚構 崩壊 歴代外相、弁明に終始
毎日新聞 2010年3月11日 東京朝刊


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シュワブ陸上案
「普天間移設で政府が検討するシュワブ陸上案」(「普天間移設:陸上案「完成に10年」政府試算」毎日新聞 2010年3月11日 2時33分(最終更新 3月11日 10時02分)から)


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■要するに、米軍の意向といった論理をもちだすかぎり、現実的でないという結論しかでてこないということ。かれらは、「安全保障に空白期間などありえない」と、いいはるにきまっているんだから。
■まあ、政府がくりかえしてきた「環境影響評価」(アセスメント)は、「アワセメント」だから、かかるという試算というのも、あやしげだが。


■「本土」がわの候補地の反応も、はりつけておこう。けっして わすれないように。

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転送 【沖文研】シンポジウムのお知らせ

【日 時】 2010年3月20日(土)                
14時00分~17時00分

【場 所】 法政大学市ヶ谷キャンパス
外濠校舎6階 薩埵(さった)ホール

【演 題】「『普天間』―いま日本の選択を考える」-日米安保と環境の視点から-

【発 言】 加賀乙彦(作家)、宇沢弘文(東京大学名誉教授)、宮本憲一(大阪市立大学名誉教授)ほか

【講 演】 桜井国俊(沖縄大学長)佐藤学(沖縄国際大学教授)

【パネルディスカッション】
桜井国俊・佐藤学・川瀬光義(京都府立大学教授)・古関彰一(獨協大学教授)・明田川融(法政大学沖縄文化研究所)
司会:遠藤誠治(成蹊大学教授)  

【資料代】 500円

【主 催】 法政大学沖縄文化研究所・普天間緊急声明呼びかけ人

辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化(日刊ゲンダイ)

■前便「「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官(琉球新報)ほか」、前々便「前原氏、県内移設受け入れ先には追加支援も(読売)ほか」の続報だが、関連記事のなかでも、「「アメリカの圧力」を誇大に強調して既得権をむさぼろうといううごき」および「「予算も付いて、作業も続いています。」(辺野古浜通信)」「自衛隊災害派遣中にゴルフ接待 守屋容疑者、沖縄米軍ヘリ墜落翌日も(中日新聞)」、および旧ブログ「公共事業としての軍事=「ムダ」とはなにか16」(→http://tactac.dreamlog.jp/archives/51658444.html)などの続報。



辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化
2010年03月08日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

 ようやく決着か。連立与党の足並みがそろわず、候補地が浮かんでは消えるばかりだった普天間基地の移設問題。鳩山首相は4日、今月中に移設先の政府案をまとめると語った。しかし、移設問題を足元から揺るがしかねない「秘密のリスト」が存在するという。
1月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」(政界事情通)
 沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。
「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも9人いた。当局は購入時期や面積、購入価格など詳細なデータを持っているが、今のところ、この“9人リスト”は封印されている
。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないよう巧妙にカムフラージュされています」(公安関係者)

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「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官(琉球新報)ほか

■前便「前原氏、県内移設受け入れ先には追加支援も(読売)ほか」など関連記事の続報。



「決議を超えてお願いも」 名護市議会意見書で平野長官
3月8日12時55分配信 琉球新報
 【東京】平野博文官房長官は8日午前の定例会見で、名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上案に反対する抗議決議案などを全会一致で決議したことについて、「一般論だ」とした上で、「沖縄に限らず、決議を超えてそれぞれの地域の自治体に理解してもらうためにお願いしなければいけないケースはある」と述べた。
 平野長官は「まだ陸上案が政府案としているということではない」と説明し、「それ(決議)はそれとして議会での考えだという風には理解する」と述べた。【琉球新報電子版】

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最終更新:3月8日14時15分

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前原氏、県内移設受け入れ先には追加支援も(読売)ほか

■「普天間飛行場問題をめぐる日米政府とマスメディアによる歌舞伎プレイ」(03/05)、「普天間問題:沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日)ほか」 (02/25)、および「稲嶺市長、名護移設反対を伝達 普天間で初の会談(琉球新報)ほか」 (02/20)の続報。



<普天間移設>県内の場合、自治体に振興策…前原氏
3月6日21時33分配信 毎日新聞
 前原誠司 沖縄・北方担当相は6日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「(移設先を)引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。

 普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】

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【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部
<シュワブ陸上案で調整も…>決着までの壁高く
<地元・名護市長は…>首相に「海にも陸にも造らせない」
<社民党は…>「首相を信じる」福島氏 陸上反対を強調
<記者の目>普天間移設 名護市民は答えを出した
最終更新:3月6日22時21分

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■「読売」の記事は、もうすこし ふみこんでいる。

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新型インフルエンザ騒動の怪43=豚インフルエンザ報道を検証する(第35回) 「スペインかぜ」前後の奇病群【加筆あり】

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 746号 10年03月5日
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      豚インフルエンザ報道を検証する(第35回)

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第35回 「スペインかぜ」前後の奇病群 原田 和明

 スペインかぜは、悪性のウイルスが原因で、第一次世界大戦末期の1918年に突如大流行して、翌1919年に忽然と消え去ったかのように言われています。しかし、調べてみると、1915年には既にヨーロッパでインフルエンザによる大量死という現象は始まっていました。さらには、1916年から1926年の間に、ヨーロッパと北米で「嗜眠性脳炎」という「ライ症候群」とよく似た新種の脳炎が大流行していることから、当時インフルエンザ対策として、アスピリンの大量投与が行なわれていたと推測されます。その他にも中身のいい加減なワクチンの粗製乱造(次回で取り上げる予定)もあり、それらの乱診乱療が頂点に達した時期がスペインかぜパンデミックではなかったかと思われます。「インフルエンザ怖いキャンペーン」では、これらの周辺情報が一切知らされないまま、スペインかぜの恐怖ばかりが強調されてきました。

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有料化で犬猫引き取り半減、安易な手放しに歯止め(読売)

■旧ブログ「「犬・猫年36万匹が殺処分」(朝日)」(←http://tactac.dreamlog.jp/archives/51657027.html,2006年09月24日11:00)の続報。



有料化で犬猫引き取り半減、安易な手放しに歯止め

 栃木県と宇都宮市が、犬や猫の引き取りを昨年6月から有料にしたところ、12月まで半年間の引き取り数が、前年同期に比べて大幅に減少したことがわかった。
譲渡を待つ子犬たち
譲渡を待つ子犬たち(栃木県動物愛護指導センターで)
 県生活衛生課は「有料化によって、飼い主が安易に動物を手放すことに一定の歯止め効果があったのではないか」とみている。

 犬や猫の引き取りは、「飼い主に責任を持って飼い続けることを促したい」として昨年6月から有料化された。成犬、成猫が1匹3000円、子犬、子猫が600円の引取料を徴収している。県や同市によると、有料化した昨年6~12月の半年間に引き取った犬、猫の数は1238匹で、前年同期(2235匹)に比べて45%減少した。

 引き取られた犬、猫は、原則としてすべて殺処分となる。県動物愛護指導センター(宇都宮市)では、引き取り希望者がほかの飼い主を探すなど、引き取りを避けるよう努力したか確認したうえで、最後の手段として引き取っている。「かみつく癖が直らないから」という理由だけで引き取りを希望した飼い主に、同センターが専門家に調教を依頼するよう提案し、引き取りを回避したこともあるという。同センターは「飼い主は、家庭環境や自分の性格を十分考え、飼い続ける覚悟を持った上で、動物を飼い始めるようにしてほしい」と呼びかけている。

 一方、県と宇都宮市で08年度、迷い犬や捨て犬の捕獲数は2206匹で、このうち飼い主に返されたのは12%にあたる272匹にとどまった。保護期間(4日間)を過ぎた犬は殺処分となる。同センターは、子犬の譲渡会や犬のしつけ教室などで参加者に対し、犬を係留しておくことや、飼い主の連絡先がわかるように個体識別マイクロチップを犬の体に埋め込むことなどを勧めている。

(2010年3月1日15時57分 読売新聞)

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■実は、この記事、「廃棄物・環境破壊 (27)」に分類しようとかさえおもったぐらいだ。■いや、高齢者が急死するなど、かいぬしに ほとんど せめをおわせることが困難なばあい以外、ペットの ひきとり問題≒処分は、廃棄物処理問題と本質的におなじである。ひろい意味で「やっかいもの」あつかいされて、保健所にひきとられるのだから。

■しかしである。「有料化で犬猫引き取り半減、安易な手放しに歯止め」といった、「みずぎわ作戦」で、したりがおにおわっていいのかである。■駅などでゴミばこを撤去すると、一挙に キレイになる(≒ふとどきものが激減する)という経験則は、かなり普遍的な構図だろう。いわゆる「9・11テロ」直後のテロ予防策とやらでゴミばこが撤去されたままひさしい鉄道駅構内だが、実際、おちているゴミが激減したような印象がつよい。■だが、無生物のゴミはともかくとして、いきものが「やっかいもの」あつかいされたばあい、公的な空間から しめだされたら、その シワよせは、単にみえなくなったかたちで濃縮されそうで こわい。
■たとえば「精神病棟や老人病棟ではなく、家族・地域がサポートすればいい」という理念は、理想論として うつくしい。が、「デイサービスなんていらない…」「保育園なんていらない…」「給食じゃなくて弁当…」といった、「自力突破」「自給」の当然視は、かならず弱者をくるしめ、一部を必然的に破綻においこむ。「ペットは、かいぬしが責任を…」という正論は、それをもとに、サポート制度を用意しないばあい、かなりおぞましい実態を「暗数」としてかかえこむような気がする。

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【転送】高校無償化からの朝鮮学校外しについての緊急のお願い

■「とばっちりとしての在日イジメ2」「文部科学省のカリキュラム統制・学習権・ナショナリズム」の続報。
■某メーリングリストにながれてきた文面に成型・リンク補足をくわえてある。



内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
文部科学大臣 川端達夫 様

<NGOと市民の共同要請>
私たちは朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求めます

 私たちは、多民族・多文化社会の中ですべての子どもたちに学ぶ権利の保障を求めて活動するNGOであり市民です。
 新政権のかかげる「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ、昨秋、文部科学省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校を含めて試算されていました。
 ところが今年2月、法案の国会審議を目前にしたこの時期、新聞各紙では「中井拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入った」(2月21日)、「鳩山首相は25日、高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて『ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている』と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした」(2月26日)と報道されています。
 しかし、日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです。このようなことは、とうてい許されることではありません。

 朝鮮学校排除の理由として「教育内容を確認しがたい」との説明もなされていますが、これは、『産経新聞』2月23日付けの社説「朝鮮学校無償化排除へ知恵を絞れ」にも見られるように、朝鮮学校排除のために追加された名目にすぎません。
 朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」との説明はまったく事実に反します。また、日本 のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際に多くの生徒が国公立・私立大学に現役で進学している
事実からも、朝鮮高級学校が、学校教育法第1条が定める日本の高等学校(以下「1条校」という)と比べても遜色ない教育課程を有していることを証明しています。

 そもそも、1998年2月と2008年3月の日本弁護士連合会の勧告書が指摘しているとおり、民族的マイノリティがその居住国で自らの文化を継承し言語を同じマイノリティの人びととともに使用する権利は、日本が批准している自由権規約(第27条)や子どもの権利条約(第30条)において保障されています。また、人種差別撤廃条約などの国際条約はもとより、日本国憲法第26条1項(教育を受ける権利)および第14条1項(平等権)の各規定から、朝鮮学校に通う子どもたちに学習権(普通教育を受ける権利、マイノリティが自らの言語と文化を学ぶ権利)が保障されており、朝鮮学校に対して、日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取扱いを行なうことは、そこに学ぶ子どもたちの学習権・平等権の侵害であると言わざるを得ません。
 「高校無償化」制度の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにあるはずです。

 朝鮮学校は、戦後直後に、日本の植民地支配下で民族の言葉を奪われた在日コリアンが子どもたちにその言葉を伝えるべく、極貧の生活の中から自力で立ち上げたものです。いま朝鮮学校に通う子どもたちには朝鮮籍のみならず、韓国籍、日本国籍の子どもたちも含まれており、日本の学校では保障できていない、民族の言葉と文化を学ぶ機会を提供しています。
 このような朝鮮学校に対して、1条校と区別するだけではなく、他の外国人学校とも区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、マイノリティとして民族の言葉・文化を学ぼうとする子どもたちから中等教育の場を奪うものであり、在日コリアンに対する民族差別に他なりません。
 去る2月24日、ジュネーブで行なわれた国連の人種差別撤廃委員会日本政府報告書審査では、委員たちから「朝鮮学校は、税制上の扱い、資金供与、その他、不利な状況におかれている」「すべての民族の子どもに教育を保障すべきであり、高校無償化問題で朝鮮学校をはずすなど差別的措置がなされないことを望む」「朝鮮学校だけ対象からはずすことは人権侵害」などの指摘が相次ぎ、朝鮮学校排除が国際社会の基準からすれば人権侵害であることはすでに明らかになっています。

 外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです。私たちは、朝鮮学校に通う生徒を含めたすべての子どもたちの学習権を等しく保障するよう強く求めます。

2010年3月10日

<呼びかけ>外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク(代表:田中 宏)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-52 在日韓国人問題研究所
電話03-3203-7575(佐藤)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-3 斎藤ビル4階 みどり共同法律事務所
電話03-5925-2831(張)
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 神戸学生青年センター
電話078-851-2760(飛田)


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普天間飛行場問題をめぐる日米政府とマスメディアによる歌舞伎プレイ

■「民主党政権誕生と沖縄駐留軍の動向」「「アメリカの圧力」を誇大に強調して既得権をむさぼろうといううごき」の関連記事。



<普天間移設>米大使「現行案がベスト」 平野長官らと会談
3月4日12時41分配信 毎日新聞

 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜にルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、日本政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。ルース氏は改めて同県名護市辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を「ベストだ」と主張したという。

 平野氏が4日午前の記者会見で、ルース氏からの要請で会談が行われたことを認めた。平野氏は会談でルース氏に「日本政府は鳩山由紀夫首相の指示で5月末までに(移設問題の)結論を出す。そのために(政府・与党で構成する)沖縄基地問題検討委員会を作り、ゼロベースで検討している」と伝えた。ただ、平野氏は会見で移設先の提示など具体的な提案については「全くしていない」と説明した。

 鳩山首相も4日午前、公邸前で記者団に「会談したのは事実だ。その報告は受けた」と認める一方、「(移設先を)日本政府として提案したのではない」と語った。

 普天間移設に関し、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部案と、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案の2案を決定。社民党は検討委員の阿部知子政審会長の「私案」としてグアムなど国外移設や、九州に一時移転する案をまとめているが、政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などと調整に入ろうとしている。【影山哲也、横田愛】

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最終更新:3月4日12時51分


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官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定(産経新聞) 3月 4日10時27分

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■前政権の人物まで ひきずりだして、現行案しかない、といったイメージづくりに必死な媒体もすくなくない。■たとえば、ダイアモンド・オンラインの つぎのような記事。

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