タカマサのきまぐれ時評２

ロシア惨敗ムード　１５日目で金３個、担当大臣更迭論も

2010年2月27日14時59分

　【モスクワ＝星井麻紀】冬スポーツ大国のロシアが、バンクーバー冬季五輪で不振を極めている。大会１５日目で金メダルは３個。かつて米国やドイツと首位争いを繰り広げた面影はなく、プーチン首相が異例の「原因分析」を指示したほか、担当大臣の進退問題にまで発展している。

　「ロシアの五輪は終わった」。２４日、男子アイスホッケーでカナダに３対７でまさかの惨敗。ロシアは衝撃に包まれた。今大会、思うようにメダルが取れないロシアにとって、残り少ない「メダル確実」の競技だっただけに、ブイコフ監督は「赤の広場でギロチンか絞首台にでもかけてください」とうなだれた。

バンクーバー冬季五輪で２４日、アイスホッケー男子のカナダ戦に敗れた瞬間を見つめるロシアの控え選手ら＝ＡＰ

続きを読む »

テーマ : バンクーバー冬季オリンピック - ジャンル : スポーツ

タグ : ナショナリズムハイパー独裁

■「スポーツ振興の意義：「ムダ」とは なにか？ ７」をはじめとして、旧ブログ「冬季オリンピック を含む記事」など「スポーツ現象 (46)」の愚劣さ、公的資金はもちろん 市場の資金が流入しつづけることが正当化できるのか、いろいろかいてきた。■スポーツ業界は、学術以上に、「ムダ」とはなにか？という疑念にこたえる用意が必要な領域といえる（日記内「スポーツ　ムダ」関連記事）。冬季オリンピックは、基本的に北半球の中緯度以北の経済先進地域だけが上位をねらえる、「五輪精神」にもっとももとるエリート主義的な色彩をかかえている。「参加し挑戦し友好関係をむすぶことに意義がある」などというなら、参加地域のかたよりや、ウィンタースポーツの基本的金満ぶりをちゃんと擁護してからにしてほしい。日本国民の支持と国税の投入があるから、意見する権利があるといった方向での、イジメはいただけない（たとえば、いわゆる「国母」問題とか）が、選手団の大移動と、公共の電波を占領する正当性については、ちゃんとした釈明が必要だ。石原東京都知事が、東京オリンピック誘致運動に動員させた資金・資源の正当性とか、東京マラソンに投入される都税・人員、まわりみちをしいられるトラック輸送や緊急車両関連の「迷惑」について、まともに弁明したことがないような、わるい見本は、いいかげん やめにしたい。

■しかし、日韓が異様にもりあがっている、フィギュア・スケートの採点の主軸となっているジャンプが どんなカラクリかは、一応整理しておかないと、気分がわるいので、かっこうの図解を毎日新聞のウェブ版から（図解の、画面からきれた みぎはしは、クリックすると復元される）。



【明快にわかる　フィギュアスケート】




●日記内シリーズ「「ムダ」とはなにか」
●旧ブログ内「「ムダ」とはなにか を含む記事」
●日記内「研究　ムダ」関連記事

テーマ : フィギュアスケート - ジャンル : スポーツ

タグ : ナショナリズム

国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念　
「産経」2010.2.25 11:22
　２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。
　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。
　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。
　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）
------------------------------------------------------
■しかし、この「共同通信」配信の記事をながした「産経」の論調は、基本的に、つぎのようなものだ。


【主張】朝鮮学校　無償化除外へ知恵を絞れ
2010.2.23 03:01

　４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
　最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
　しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
　平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
　就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
　文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
　朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
　かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。

続きを読む »

タグ : 1984年ハイパー独裁ナショナリズム

■「「ゼロベース」で沖縄からベース（基地）をゼロに（その２/環境編）【なごなぐ雑記】」 (02/11)、「「１５知事「沖縄の負担減を」　米軍基地巡り朝日新聞調査 」(02/14)、および「稲嶺市長、名護移設反対を伝達　普天間で初の会談（琉球新報）ほか 」（02/20)などの続報。




普天間問題：沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決

2010年2月24日 11時22分　更新：2月24日 12時23分

　沖縄県議会は２４日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した９６年７月以来１４年ぶり。国外・県外を盛り込んだのは初めて。３月上旬にも代表団が上京し、移設再検討を進める鳩山政権に国外・県外移設を要求する。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は一般質問に対する答弁で「私も県外移設が最も望ましいと訴えており、政府には県外移設を実現してほしい」と述べ、「県外がベスト」との認識を改めて示した。ただ、県内移設を否定しない姿勢は変えていない。【三森輝久】

【関連記事】

・普天間移設：改めて県内移設の可能性示す　平野官房長官
・普天間移設：石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判
・ウェッブ上院議員：グアム移転計画「日本の結論待ち」
・北沢防衛相：普天間問題「複数の移設案、米側と協議も」
＜ニュースがわかる＞「基地のない日本」いつ？／１　国内にあるアメリカ軍基地

続きを読む »

テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム安全ハイパー独裁

■行政書士　尾上雅典氏発行の「よく分かる！！廃棄物問題」（第152号，2010.2.19）の一部を転載。



□　産業廃棄物の不法投棄状況（平成２０年度）


　２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）について」が発表されました。

　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12126



　環境省の発表内容によると、

１．平成20年度に新たに発覚した不法投棄の件数は308件(前年度より74件減少）
　　不法投棄量は20.3万トン（前年度より10.1万トン増加）。

２．平成20年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,675件(前年度より78件減少）
　　残存量の合計は1,726万トン（前年度より92.3万トン増加）　　でした。


　経年変化をグラフで眺めると、２００１（平成１３）年以降、投棄件数が着実に減少しています。

　ただし、投棄量は、前年度より倍増していることに注意が必要です。

　環境省の発表で「つっこみどころ」として秀逸？な部分は、不法投棄実行者の内訳です。


不法投棄の実行者の内訳は、件数別にわけると、
　排出事業者が149件（48.4%）
　実行者不明が71件（23.1%）
→無許可の産業廃棄物処理業者（無許可業者）が30件（9.7%）←
　複数によるものが28件（9.1%）
　産業廃棄物処理許可業者(許可業者）が23件（7.5%）　でした。


　→　←　で囲んでみましたが、「無許可の」産業廃棄物処理業者とは一体なんなのでしょうか！？


　本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

　「無許可産業廃棄物処理業者」というのは日本語ではありません。

　不法投棄実行者のうち、本来の意味の処理業者である許可業者によるものは、たったの７．５％しかないわけですので、廃棄物処理業者が不法投棄をしているかのように表現するのは大きな間違いです。

　意図的にやっているのかどうかはわかりませんが、環境省の意識の底流には、産業廃棄物処理業者をブラック業界として捉えているところがあるように見受けられます。

　しかしながら、今回の廃棄物処理法改正では、従来見られた「処理業者への締め付けを強化しておけば良い」という単調な姿勢ではなく、排出事業者に対して刑事罰を含めた厳しい姿勢で臨むつもりのようです。……

　行政書士エース環境法務事務所
　　行政書士　尾上雅典
　〒５３０－００４３
　大阪市北区天満２丁目１２番３号　南末広ビル７Ｂ

　TEL:06-6358-6644　FAX:06-6358-6634
　E-mail　info@office-onoe.com
　URL　http://www.office-onoe.com/


　著書
『図解入門ビジネス 最新 産廃処理の基本と仕組みがよ～くわかる本』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798018481/sangyohaikibu-22/ref=nosim


　専門家を探せる、相談できる　Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔプロファイル
　http://profile.allabout.co.jp/fs/onoemasanori/

　発行メルマガ
　「よく分かる！！廃棄物問題」
　http://www.mag2.com/m/0000168298.html
--------------------------------------------
■「本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

　本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

　「無許可産業廃棄物処理業者」というのは日本語ではありません。」
　↑　■前半は、法的なな解釈として当然だろう。しかし、本来、「無許可産業廃棄物処理業者」＝非「日本語」という断言は、いさみあし。法的にみとめられない、あるいは論理的に成立不能な日本語表現など、ヤマほどあるのだから。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 安全

■「捕鯨」関連記事の続報。


調査捕鯨、平野長官「違法ではない」

　日本の調査捕鯨に関してオーストラリア政府が、日本政府を国際法廷の場で提訴する可能性を示していることについて、平野官房長官は、「違法行為ではない。外交面で努力する」と強調しました。

　「国際社会の中で調査捕鯨ということは認められて、合意のもとにやっている、私は行為だと思っております。外交面でぜひ理解いただくという努力はしなくてはならない」（平野博文 官房長官）

　平野官房長官は、午前の会見で、調査捕鯨は国際社会で合意されていると指摘しました。その上で、今後も、外交を通じて、日本政府の主張を伝える努力を続ける考えを示しました。

　この問題をめぐっては、２１日に行われた日本とオーストラリアの外相会談で、スミス外相が岡田外務大臣に対し、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会で解決できなければ、日本を国際法廷に提訴する考えを示しています。（TBSニュース 2010/02/22 13:34）


■ことは、シー・シェパードなど「環境過激派」だけではなく、欧米系各国による「包囲網」ばかりではない。オセアニア諸国も、欧米と同様の、反捕鯨の意向で包囲網の一環が ぶあつくなってきている。■かれらの 歴史にまなばない、自省のない偽善性には、はきけがするが、それはそうとである。



日本の調査捕鯨、ＮＺも「提訴も検討」
『朝日』2010年2月22日13時29分

　【シンガポール＝塚本和人】ニュージーランドのマカリー外相は、南極海での日本の調査捕鯨について、外交的な協議で解決できなかった場合には、オーストラリアと同様に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討することを明らかにした。ニュージーランド・ヘラルド紙（電子版）が２２日伝えた。

　ただ、マカリー氏は「捕鯨問題についての考え方は豪州と同じだが、簡単な決定ではない」とも述べ、実際の提訴にあたっては慎重に判断する姿勢を示した。

　オーストラリアのスミス外相は２１日、岡田克也外相との会談後の会見で、日本の調査捕鯨の段階的廃止を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提案し、合意できない場合は「国際司法裁判所に持ち込む」と明言した。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁ナショナリズム食品

中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始

　政府は１８日、鳩山首相が主宰する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄[しげたか]・京阪電気鉄道最高経営責任者）の初会合を首相官邸で開き、今後の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定に向けた議論を開始した。

　懇談会は今夏をめどに報告書をまとめる予定。政府は報告書をもとに、年内に現大綱を改定した新大綱策定を目指す。

　鳩山首相は冒頭のあいさつで、「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。また、「北朝鮮の核、ミサイル開発の深刻化や周辺諸国の軍事力の近代化に日本がどう対応していくのかという視点がいる」と指摘し、中国の名指しを避けつつも、北朝鮮と中国の脅威への対処を中心課題の一つとする考えを示した。

　首相は日米同盟の深化をはじめ、国連の平和維持活動、災害救援活動、テロ対策などの国際協力のほか、サイバー・テロなど新たな脅威も課題に挙げ、「中長期的な視野に立ってご検討願いたい」と指示した。懇談会は月２回のペースで議論を行う。初会合には平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相らも出席した。

　防衛相はこの後、防衛省で幹部を集め、大綱策定に向けた省内の検討機関である「防衛会議」を開いた。防衛相は「武器輸出３原則は鳩山政権としてきちんと守るという前提のもと、装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、懇談会で武器輸出３原則の緩和も議題とするよう求めたことを明らかにした。

（2010年2月18日21時44分 読売新聞）
----------------------------------------------
■「原発テロ妄想は、原発震災リスクのめくらまし」やそれをうけたコメントなどで再三再四のべきたとおり、原発がテロられると政府が心配しているといった神話にだまされるナショナリストは、あほうである。そんな心配がカケラでも切実に感じられている組織が、日本海に、すぐに原爆化するハイリスク装置である原発を、あんなに大量に配備するはずがなかろう。■かりに 日米両政府が、「原発テロや核ミサイル攻撃などしようものなら、日本海＝東海（トンヘ）は、巨大な「チェルノブイリ」と化すのだから、バカなことをしでかすな」などと、中朝両政府をニヒリスティックに おどしているのだとしたら、もちろん、一応スジはとおっている。きわめてニヒリスティックで犯罪的な、「1984年流逆説的安全保障」であって、そんなことのために暗躍してきのだったら、戦争犯罪人に準じて処刑すべきだとおもうが。

■社民党や共産党は、そういったタブーに挑戦して、公文書を公表させるべきだ。情報公開や議員の調査権を最大限に駆使してね。

■ところで、鳩山首相の「タブーのない議論をしてほしい」のなかには、大橋巨泉、もと参議院議員が議員辞職にいたったような路線での安保論議にもふみこむってことだろうか？ 大橋さんなら、非武装中立≒米国からの完全自立・自律だって充分構想にはいるはずなんだけどね。ミニ自民のエセ・ハトからすれば、それだけは、タブーか？（笑）


●旧ブログ記事「軍事 (183)」

続きを読む »

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁ナショナリズム安全公文書

■「神学としての原発安全論」、および旧ブログ「志賀原発 を含む記事」などの関連記事。


富山新聞【2月19日03時39分更新】

４カ月遅れで「正常化」　志賀原発２号機が営業運転

　志賀原発２号機が１８日、営業運転を再開し、志賀原発は２基とも「正常な状態」（関 係者）に戻った。当初の計画から約４カ月遅れたことで、１８０億円の利益が削られ、二 酸化炭素（ＣＯ２）削減目標も今期は自力達成できない見通し。ただ、来期から経営環境 は一変し、足踏みしていた使用済み核燃料の再利用（プルサーマル）計画にも「道が開け た」（関係者）格好だ。
　志賀２号機は同日午後３時、経済産業省の最終検査に合格し、定期検査を終了、営業運 転に移行した。「これで、すべての面が好転する」。北電の関係者は胸をなで下ろした。

　２号機が昨年７月に定期検査に入った段階で、営業運転再開を予定していたのは同１０ 月下旬。しかし、定検中の異物混入などへの対応で検査を延長。昨年１１月には非常用デ ィーゼル発電機の油漏れで手動停止し、さらに大幅にずれ込んだ。

　営業運転を始めた２号機は、次の定検開始を従来通り１３カ月後とすると、来期は順調 なら年間を通じて運転することになる。

　原子力は運転コストが安いのに加え、２号機は出力１２０万６千キロワットのうち７０ 万キロワットを中部、関西両電力に売電しており、「収益面では数百億円のプラス要因」 （関係者）という。北電の収益改善は、石川、富山両県や志賀町の税収アップにもつなが る。

　ＣＯ２削減にもプラスの効果をもたらす。北電が掲げるＣＯ２削減目標は、２００８年 度から５年間の平均で１キロワット時を発電する際のＣＯ２排出原単位を０・３２以下に すること。これをクリアするためには、原発２基の運転が欠かせない。

　今期は２号機の停止期間が予定より長かったため、０・３８と目標をオーバーする見込 み。来期については「２基の運転が大前提だが、達成にめどが立つ」（関係者）ことにな りそうだ。

続きを読む »

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁安全

■「１５知事「沖縄の負担減を」　米軍基地巡り朝日新聞調査」、「「ゼロベース」で沖縄からベース（基地）をゼロに（その２/環境編）【なごなぐ雑記】」などの続報。■「琉球新報」の記事を転載。


稲嶺市長、名護移設反対を伝達　普天間で初の会談
2010年2月19日


　【東京】稲嶺進名護市長は１８日、首相官邸で鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官とそれぞれ会談し、米軍普天間飛行場の移設についてキャンプ・シュワブ沿岸部、陸上部を含め名護市への移設反対と県外、国外への移設を訴えた。会談は初、非公開で行われた。
　稲嶺市長によると、「海にも陸にも造らせないと市民に約束して市長選に当選した。民意として、くみ取ってほしい」と要望したのに対し、鳩山首相は「市長選の結果は一つの民意として重く受け止めている」と述べた。だが、普天間移設先に関しては「検討委員会の中で議論しているが、県民の負担軽減のために努力したい。（移設先は）５月末までに決める」と述べるにとどめた。平野氏は「（検討委で）できるだけ負担軽減が図られる方法を考えたい」と答えた。
　稲嶺氏は、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、「選挙で争点になり（普天間代替施設を名護市に）造らせないということをもって選挙戦を戦ってきた」と報告。小沢氏から普天間移設への具体的な発言はなかった。
　国土交通省で会談した前原誠司沖縄担当相には、北部振興策から名称を変えた「北部活性化特別振興事業」の継続や２０１０年度に調査費が計上された鉄軌道の実現を要望。前原氏は「基地問題と沖縄の振興策はリンクさせない」とした上で、鉄軌道については「ぜひ実現できればいい」と話した。

続きを読む »

テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁

■「生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70」、および「生活保護予算、地方自治体の財政圧迫（朝日）=「ムダ」とはなにか71」(02/12)の関連記事。



生活保護受給者、１０年で２・３倍…大阪市財政圧迫
保護費、一般会計の１６・９％にも


　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学３年～高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

（2010年2月18日 読売新聞）
-------------------------------------------
■統計をつかった詐術の てぐちとして、初歩的＝原始的なのに重宝がられている＝つまり、市民が「コドモあつかい」されている典型的な図表が、これ。■以前も指摘しておいたとおり、手法は、ふたとおりで、①縦軸を極端な単位にするか、②縦軸ないし横軸を不当に一部だけ きりだして、変化を過大評価させるようなトリックである。
■この図のばあいは、「不動の膨大な部分なので、あえて強調するまでもない」といった論理なのか、縦軸の10万人分／2000億円分をすっかり無視して、受給者数と保護費が双方とも激増しているかのような錯覚をひきおこすよう、細工されている。卑劣である。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁

アフガニスタン：また誤爆、５人死亡　国際治安支援部隊

　【ワシントン草野和彦】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は１５日、南部カンダハル州で誤って民間人を空爆し、５人が死亡、２人が負傷したと発表した。ＩＳＡＦは前日にも大規模な軍事作戦を行っている東隣のヘルマンド州で、ロケット弾の誤射で民間人１２人を死亡させており、２日連続のミスとなった。

　発表によると、アフガン軍とＩＳＡＦのパトロール隊が１５日、道路沿いで穴を掘り、手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）を仕掛けているとみられる一団を発見し、空爆を要請。その後、パトロール隊が現場で確認したところ、ＩＥＤは仕掛けられておらず、空爆によって民間人に死傷者が出ていることが分かったという。

【関連記事】
＜写真特集＞貧しくとも美しいアフガニスタン
アフガニスタン：誤爆で民間人１２人死亡…国際部隊が謝罪
アフガン：拉致の仏人記者の映像流す　タリバン、ネットで
アフガン：タリバン掃討　米軍、アフガン軍が大規模攻撃
アフガン・遠い安定：パキスタンのタブー／上　クエッタ　タリバン指導部の「潜伏地」
アフガン・遠い安定：パキスタンのタブー／中　難民の生活拠点・カラチ
アフガン遠い安定：パキスタンのタブー／下　「米追随でテロ急増」国民不満
毎日新聞　2010年2月16日　10時40分（最終更新　2月16日　12時49分）

続きを読む »

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁ナショナリズム安全

■ シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN]７４５号　10年02月16日
……
　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第34回）

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

第34回　　インフルエンザ怖いキャンペーン（4）
　　　　　ロシュ社に乗っ取られた永久凍土発掘プロジェクト　　原田和明

　トーベンバーガーとハルティンの「会ったこともない」即席コンビのプロジェクトとは別に、タミフルの製造会社ロシュ社がスポンサーについたもうひとつの永久凍土発掘プロジェクトがありました。

　こちらのプロジェクトも永久凍土層ではない浅い場所から骸骨を発掘しただけに終わっていますが、多額の出資をしたロシュ社は一体何を企んでいたのでしょうか？

　そのプロジェクトは「何千万人も殺した犯人を見つけてやりたい」という、地理学の博士号をもつ若いカナダ人女性の素朴な情熱から1992年に始まっています。発案者の カースティ・ダンカンは ヨハン・ハルティンがやったように、1918年のインフルエンザで死亡し、永久凍土層に埋葬されたエスキモーを見つければ、インフルエンザ・ウイルスを探し出すことができるかもしれないと考えたのです。

続きを読む »

テーマ : 豚インフルエンザ対策 - ジャンル : ヘルス・ダイエット

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁安全

大阪地検特捜部　ズサン捜査ボロボロ発覚

2010年02月13日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●幹部のクビが飛ぶ！？
　大阪地検に激震が走っている。元厚労省局長の村木厚子被告（５４）が特捜部に逮捕、起訴された「郵便不正事件」の公判で、捜査のデタラメが次々と明らかになっているのだ。
　８日の公判では、検事が関係者を聴取した際、ウソの“証拠”をチラつかせ、供述をムリやり引き出していたことが発覚。もはや公判維持さえ危うい状況である。
　この事件をめぐっては、村木が完全否認している上、「（村木に）指示された」と供述した部下の上村勉被告（４０）も証言を覆す方針。
　頼みの供述調書もウソの証拠を突き付けて作成していたとなれば、信憑（しんぴょう）性が疑われる。「デッチ上げ不当逮捕」との声が高まるのは必至で、地検幹部のクビも吹っ飛びかねない。
　驚きの証言は８日の第５回公判で飛び出した。
　民主党の石井一参院議員から口利き電話を受け、村木に便宜を図るよう指示したとされる塩田幸雄・元厚労省障害保健福祉部長（５８）が証人出廷し「（聴取した）検事から『あなたから石井議員に電話した交信記録がある』と言われて（村木への指示を）証言したが、後に『実は記録はない』と言われた。大変な供述をして（村木を）無実の罪に陥れてしまった。事件自体が壮大な虚構ではないのか」とブチまけたのだ。
「特捜部の狙いは石井議員だったのでしょう。彼らは巨悪を挙げるのに『犠牲もある』と考える傾向にあり、周辺の関係者を“捨て石”と呼んで引っ張るケースがある。村木や上村がまさにそれです。ただ今回はかなり悪質です。地検は開示対象とされる捜査メモも勝手に廃棄している。ここまでズサンな捜査だと、検面調書に対する裁判所のイメージは最悪になる。無罪になれば、担当検事や幹部の人事にも響くでしょう」（元東京地検検事）
　小沢捜査では、東京地検特捜部が逮捕、起訴した石川知裕衆院議員の女性秘書を恫喝（どうかつ）し、取り調べしたことが報じられている。もはや取り調べの全面可視化は待ったなしだ。
（日刊ゲンダイ2010年2月10日掲載）
-----------------------------------------------
■逮捕当時から、ムリな印象、「不当逮捕」といったこえがきこえたが、やはりデタラメだった。■サラリーマン週刊誌が、「もはや取り調べの全面可視化は待ったなし」というまでの時代になったのは、感慨ぶかい。
■足利事件・横浜事件などの動向をみるかぎり、あきらかに司法をとりまく環境と、司法内部の自浄作用とが、かわりはじめたことは確実だ。

■ただし、ハイパー独裁については、今後もずっと注意が必要だろう。メディアの自浄作用は、「市場原理」のユガみから、そんなにまともに機能することは期待できないのだから。



●日記内「可視化」関連記事
●旧ブログ「可視化 を含む記事」
●日記内「足利事件」関連記事
●旧ブログ「横浜事件 を含む記事」

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁

■「旧ブログから通算５年め（＝きのうでまる４年）に」から、ほぼ まる1年めの記事。
■半公開（検索エンジン等できづかないかぎり、みられない）の備忘録（メモ）として、旧ブログ（→livedoorに移行）が はじまったのが、2005年。2007年11月すえには、こちらに移行してきたが、事実上連続体なので（トラックバックやシリーズなどで連携しているし）、まる５年をむかえたことになる。

■「旧ブログから通算３周年」ではりつけたみたいな、旧ブログでの 回顧記事は、もうくりかえそうとおもわないし（書評とかも、全然しなくなったな）、以前のように、アクセス水準をあげようとか、1日にいくつも記事をかこうとか、質・量を追求しようといった欲求もかれた（笑）。単純に、加齢＋蓄積による、エネルギー枯渇＋自己満足といったところなんだろうけど、「ほぼ日刊●●新聞」的に、ひとり「勤行」にいそしむのは、備忘録の蓄積による実利と、わずかではあれ よせられるコメント類の反応が さまざまな刺激となって、もはや日常生活の不可分のサイクルになっているからである。
■旧ブログで注入されていたような、「わかさ」は もはやないが、よくもわるくも「てぬき」「ズルさ」が蓄積されて、処理能力（効率）・情報量（総量）は、あきらかに ました。つまり、「勤行」としての意味はほとんどきえうせ（とはいえ、作業の てぬきテクニックは、日々向上しているとおもう）、最小の資源動員で、最大の効果をあげられるようになった。武芸者や職人たちが理想としてきた境地が、かたちだけではあれ体感できていのも、なかなかよい。■注入する心身のエネルギーのなかで、「ムダ」とはなにか？をかんがえるのも、「修行」になったし（笑）。

■旧ブログ「小柳晴生 を含む記事」とか、「エンデ を含む記事」などをふりかえりつつ、「人生の省エネ」とはなにか、かんがえる よすべを もう一度さがす機会としたい。



【日記内関連記事】
●「旧ブログから通算３周年」

【旧ブログ関連記事】
●「ことしの20冊：2005年」
●「この日記の1年をふりかえる」
●「年頭にあたって」
●「２周年をむかえて」
●「アリバイ的更新」
●「ようやく2000本に到達」
●「今後の方針と新ブログとの関係」

●「『週末作家入門』」
●「四○歳からの勉強法」

テーマ : 自己満足なんだっ！！ - ジャンル : ブログ

１５知事「沖縄の負担減を」　米軍基地巡り朝日新聞調査

「朝日」2010年2月12日3時5分
　
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約７５％が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く４６都道府県知事にアンケートした。６割以上の２９人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの１７人中１５人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。


　アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに回答（回答できない、も含め）を得た。

　飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「沖縄県の皆さんに過剰な負担を負っていただいており、国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの、「沖縄への基地集中は問題」（長崎）、「沖縄の負担軽減の必要性は理解」（茨城）など、現状を問題視する意見を寄せた知事が３人いた。

　新たな基地受け入れの意思の有無については、９人が明確に否定。米軍専用施設をすでに抱える知事から「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」（東京）、「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」（神奈川）、「これ以上の受け入れは困難」（静岡）などの声があがった。

　専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」（富山、鳥取、徳島）、「県民の理解が得られない」（兵庫）など。回答を避けた中にも「負担を求めるような要請が国からあった場合は、県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応する」（埼玉）との記述があった。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁ナショナリズム安全

■「「メタボ対策」、今頃出てきた厚労省御用学者のEvidence報道（加藤敏明の資料室）=あやしいメタボリック症候群騒動４」など、「メタボリック症候群」関連記事の続報。


＜メタボ健診＞腹囲基準根拠ゆらぐ　３万人データ解析で
2月9日21時9分配信 毎日新聞

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として実施している特定健診・保健指導（メタボ健診）で使う腹囲の基準について、厚生労働省研究班は９日、国内３万人を超えるデータを解析した結果、「最適な値を決めることは困難」とする最終報告を発表した。腹囲が大きいほど発症者は増えたため、研究班は引き続き基準に使うことを提言したが、「線引き」の根拠が大きく揺らいだことで、制度の見直しを求める声が高まりそうだ。

　現在は腹囲が男性８５センチ、女性９０センチ以上で、血圧、血糖値、血中脂質の検査値のうち二つ以上基準を超えると、メタボと診断される。メタボは腹部に内臓脂肪がたまると、心血管疾患を発症しやすいという考え方に基づき、０８年度から全国の健診に取り入れられた。

　研究班は、地域住民を対象に実施している全国の１２の追跡調査を総合的に解析した。心血管疾患を発症する危険性が高い人を見分けるため、４０～７４歳の男女約３万１０００人の腹囲と心血管疾患の発症状況を分析したところ、男性は８０センチ以上がそれ未満の１．４８倍▽８５センチ以上１．５６倍▽９０センチ以上１．７０倍、女性は８０センチ以上１．７５倍▽８５センチ以上１．７９倍▽９０センチ以上１．６２倍と、いずれも腹囲が大きい方が発症割合も高かった。しかし、どの数値で区切っても発症者の割合はほぼ変わらず、危険性の高い集団を選び出すのに最適な数値は算出できなかった。

　門脇孝・東京大教授は「腹囲が増加するほど発症の危険性が高まっており、腹囲の重要性は示された。数値については、医療にかける予算や人材が豊富にあれば小さめに、限られていれば大きめに設定するなど、政策的に決める事項と考える」と話す。【永山悦子】

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁安全

■「生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70」の続報。

生活保護予算、地方自治体の財政圧迫　補正総額４倍に

2010年2月12日3時3分
　　
　生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。

　朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の２００８年１２月から０９年１２月の１年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年１２月現在、１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、それぞれ約１万５千世帯、約１万８千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市の順で、上位１０位はすべて指定市が占めている。


　人口１千人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」を調べると、最も増えたのはやはり大阪市で６．５９ポイント増の５１．２９。次いで、東京都豊島区（４．５ポイント増の２４．０）、同墨田区（４．２ポイント増の２８．４５）、北九州市（３．５８ポイント増の１９．６３）、名古屋市（３．４９ポイント増の１６．７５）と続く。増加の理由を豊島区は「池袋という大きな駅と繁華街がある。人が集まりやすい上、安く寝泊まりできるネットカフェも多い。職を求めて来たものの見つからず、そのままとどまり、生活保護を申請する例も目立つ」。他市区も同じような傾向があるという。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■「「しゅうち心なくした妻は…」サラリーマン川柳１０傑（朝日）」など、旧ブログ「川柳 を含む記事」以来、ほそぼそつづく「シリーズ」の一貫。


■とりあえず、『朝日』の記事。


「仕分け人　妻に比べりゃ　まだ甘い」川柳入選作発表

2010年2月10日20時10分

　「逆らえず　ウチのこづかい　仕分け人」「激安の　ジーンズ父の　勝負服」。第一生命保険は１０日、第２３回サラリーマン川柳コンクールの入選１００作品を発表した。

　政権交代にからめた作品が目立った。「仕分け人　妻に比べりゃ　まだ甘い」は新政権に対するエールとも取れるが、「チェンジとは　言ってたことを　変えること！」と厳しい指摘も。「買えなけりゃ　エコポイントは　貯（た）められぬ」「高速道　千円分も　進まない」は、景気対策の効果を実感できぬいらだちか。

　雇用情勢への嘆きも根強い。「不景気で　就活あきらめ　婚活へ」「温暖化　なのに就活　氷河期へ」

　新型インフルエンザの流行を題材にした句も多かった。「インフルで　会社を休むも　支障無し」「マスクして　咳（せき）して上司　遠ざける」

　入選作は２万９２１５句の応募作品から選ばれた。同社は自社のホームページ上などで投票を受け付け、５月中旬にベスト１０を発表する。
-----------------------------------------
■まあ、どんぞこを いきぬく 野宿者をふくめた広義のホームレスや、借金ほかで、くびがまわらない層は、絶対といっていいほど、「投稿」などしないはず。■なので、これらがうつしだすトホホぶりは、かなりの程度「ひとごと」の可能性がたかい。
■しかし、世相をうつしていることだけは事実。『読売』の関連記事も、ほろにがい。

続きを読む »

テーマ : 話題 - ジャンル : ニュース

■「「ゼロベース」で沖縄からベース（基地）をゼロに【なごなぐ雑記】」で紹介した記事「（その１）」の続編が、はやくもでた。



「ゼロベース」で沖縄からベース（基地）をゼロに（その２/環境編）

　辺野古への新基地建設は、生物多様性および種の保存の観点から、重大な環境破壊であると国際社会からも懸念されている。

　最初に建設ありきの方針で進めてきたために、環境影響評価法をはじめ、日本国が持つ環境に関する法・政策の根幹が揺らいでいる。

　在日米軍基地を新設してあげるために、沖縄では異常な状況が続いている。「環境」の側面から問題をできるだけ簡潔に整理してみる。

【辺野古沿岸域の自然環境】
　辺野古沿岸域の自然環境に関する最低限の情報を押さえておく。

・名護市辺野古沿岸域は沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」で、「評価ランク１」に分類される自然度の高い場所である。
・辺野古沿岸域のリーフの内側には沖縄島最大の良好な海草藻場が広がり、日本国の天然記念物であり国際保護獣であるジュゴンをはじめ希少種が育まれている。
・2008年には国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が三度目となる「ジュゴン保護決議」を行なっている。
・辺野古崎北側の大浦湾には新たなアオサンゴ群集が発見されている。（2007.9）
・辺野古沿岸域のリーフおよび平島・長島などの無人島は、地域の人々にとって貴重な共有財である。

【環境アセス】
①基本的問題

　日米地位協定第三条に基づき、事業で造られる基地の管理・運用権は排他独占的（＝外務省解釈）に米軍側が有している。

　環境アセスを行なう事業者である日本国政府・防衛省は、供用開始後の機材等について詳細情報を有しておらず、なおかつ運用等に責任を持てる主体ではない。日本国が主権国家であるのかさえ疑わしい「日米地位協定」の持つ問題の根幹がここに露呈している。

　これでは、環境影響を評価できるわけがないのが道理である。無理が通れば道理が引っ込むの常で、新基地建設の環境アセスは政府の行為で法の根幹が陵辱されている。

②デタラメなアセスの進め方

　辺野古沿岸域への新基地建設の環境アセスでは、手続きの最中（2008,1）に１５０ページもの「追加方法書」を出すなど、アセス法第28条に基づき「方法書」を最初からやり直すべきところを無視して書き直しで処理した。

　事業者はわずか１年で調査終了を宣言（2009,3）し、5400ページに及ぶ「準備書」を公表。準備書への意見書は、6000通近くに上った。

　現在は「追加調査」などと称して、「準備書」公告以降に関わらず、複数年調査を求める専門家の意見に対するアリバイの如き調査を続行している。

　事業の一体的な一環であり、環境アセス対象に含まれるべきシュワブ陸域における建物の取り壊しや建設を、環境アセスとは関係なく強引に進行中である。

　あまりにもズサンな環境アセスの進め方に関して、2009年８月にはアセス手続きのやり直しを求める行政訴訟が起こされている。

　事業者である防衛省（沖縄防衛局）は、アセス手続きの最終「評価書」を、沖縄県へいつでも出せる状態であると報道されている。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁安全ナショナリズム

「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
2月9日12時36分配信 読売新聞

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁

■「教育支出：日本、最低の３．３％　ＧＤＰ比、２８カ国中ワースト２位－－ＯＥＣＤ調査（毎日）=「ムダ」とはなにか55」など、「奨学金」関連記事の続報。


＜上智大＞教職員が窮乏学生支援　ボーナス減らし奨学金創設
2月6日11時11分配信 毎日新聞

　経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学（東京都千代田区）は昨年末の教職員ボーナス予算３０００万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出（ねんしゅつ）したのは異例。

　上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約８１０人。１人平均約３万７０００円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

　捻出した予算３０００万円は３年分の奨学金に充て、来年度から毎年１０００万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ３校の学生計１００人に１人１０万円を給付し、１２年度まで続ける。返済の必要はない。

　大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

【関連ニュース】
＜学生支援＞東大生にも不況の波　親の年収急減 ４５０万円未満、前年から急増
＜学生支援＞東大：不要ＰＣ、無料で貸与　経済支援とごみ減量狙い－－全国初
＜学生支援＞教育転換：政権交代の波／６止　大学奨学金
＜学生支援＞奨学金：経済理由の中退防ぐ　支援事業団、私学通学生に貸与を開始　／熊本
＜学生支援＞記者の目：柔軟な奨学金制度を望む　松谷譲二
最終更新:2月6日13時10分
------------------------------------------
■はっきりいって、私学の教員がボランティアで募金するような はなしではない。本来、政府や自治体が無利子ないしは給付のかたちで奨学金をだすべきなのだ。返済は「出世ばらい」でね。
■とはいえ、さすがミッション系の先生方のこころいき。１０万円×１００人というのは、ちょっと ものがなしいがね。■ショボい奨学金制度を おためごかしに、麗々しく広報する大手私大たちよりは ずっとずっとマシというもの。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

大阪・ＪＲ四条畷駅、「條」書き換えに数億円　市側は困惑

「産経」2010.1.30 14:05

　７年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一ＪＲの駅名が「条」のままになっている。ＪＲ西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。

四條畷市の要望にもかかわらず、名称が
変更されていないＪＲ四条畷駅（張英壽撮影）

四條畷の戦い
　「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、ＪＲ駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。
　このため、市は平成１５年に府、翌１６年にはＪＲ西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府は条例を制定し１６年に「條」の表記に変更。現在では四條畷警察署や保健所などほとんどは「條」に変更されている。

続きを読む »

タグ : 日本語ナショナリズム

【なごなぐ雑記】2010年2月5日の本文を全文転載（リンクは、ハラナがかってに補足している。強調したいところはあるが、ひかえておく）。


「ゼロベース」で沖縄からベース（基地）をゼロに（その１）
　なんだか、報道等に散見する政治家や有識者の発言に、とてもいらついてしまう沖縄の私がいる。自分の健康のために、辺野古新基地建設について、せめてこれぐらいは知っておこうというお話を整理しておく。

【沿革】

《海上ヘリポート》

・１９９６年、ＳＡＣＯにより普天間返還の条件として、１３００メートルの滑走路を有する撤去可能な代替施設「海上ヘリポート」建設が日米合意された。ＳＡＣＯ文書には建設地は明記されなかったが、名護市キャンプシュワブ沿岸域が建設地とされた。（注１）
・１９９７年、名護市民投票。基地建設反対が過半数超。
・１９９８年、大田沖縄県知事が「海上ヘリポート」建設の受け入れ拒否を表明。

《軍民共用空港》

・１９９９年、稲嶺県知事が軍民共用・15年使用期限等の条件を付けて普天間代替施設の受け入れ表明。県知事からの要請を受けて岸本名護市長が条件付受入れ表明。日本政府は、沖縄側からの条件を受入れるかたちで普天間代替施設建設についての基本方針を閣議決定。
・２００２年、埋め立て工法で軍民共用空港（２０００メートルの滑走路）を建設する基本計画に政府と沖縄県・名護市等が合意。

《米軍再編》

・２００５年、在日米軍再編で普天間代替施設については沖縄側からの条件をすべて廃し、キャンプシュワブに辺野古沿岸域の埋め立てを伴う形で軍港機能を有する新基地建設（１８００メートルの滑走路）を日米合意。
・２００６年、島袋名護市長と宜野座村長が滑走路を二本に増やしＶ字形とすることで日本政府と基本合意。稲嶺沖縄県知事は合意せず基本確認に留めるが、後任の仲井真県知事は名護市を支持。
・２００９年、民主党・社民党・国民新党の連立政権。新基地建設計画の見直しをはじめる。
・２０１０年、名護市長選挙において新基地建設に反対する稲嶺進氏初当選。


　沖縄県・名護市の受入れに伴う要望・条件を入れ、撤去可能な海上施設「海上ヘリポート」は、軍民共用空港になり滑走路が１３００メートルから２０００メートルに拡大した。工法も撤去可能から埋め立てという恒常的なものになった。沖縄側は自らの要求により規模拡大がなされたことを忘却してはならない。

　米軍再編で沖縄側からの要望・条件は一方的に棄てられることになる。公式に「基本合意」したのは、名護市と宜野座村だけであり沖縄県は「確認」に留まっている。その名護市も新市長が「基本合意」を破棄するのは時間の問題である。沖縄県議会も、おそらく全会一致で新基地建設に反対する決議をあげることになる。新基地建設受け入れの名護市長を支持してきた仲井真県知事は完全に孤立しており、沖縄側行政の長としてまともな意思決定をなせるか危うい位置にある。

　政治的には、オール沖縄で新基地建設に反対する状況が生まれており、日本政府が辺野古新基地建設に舞い戻ることは、沖縄との全面対決になる。

【振興策等】

　「北部振興策」等をして、新基地建設に伴う見返り（賄賂）をすでに地元（名護市等）は受けているにも関わらず、「事後的変更」で拒否するのは問題であるとする意見もあるが論外である。（注２）

　公式には「北部振興策」は新基地建設とはリンクしておらず、中身も公共と非公共に区分されており公共事業は従前の公共事業の前倒しでしかなく、なんら特別な補助事業ではない。逆に北部振興策による公共事業を消化するために、財源に乏しい北部の市町村は財政的に無理をしなければならなかったほどである。

　新基地建設と関連する事業としては「受け入れ先および周辺地域振興事業」および「ＳＡＣＯ交付金」による事業があったが、それらは１９９９年の閣議決定に伴う基本方針に基づく代替施設建設事業に係るものであり、米軍再編による新基地建設に関するものとは一線を画する。現在、政府により見直されている米軍再編による新基地建設に係ることでいえば、悪名高い再編交付金に伴う事業があるだけである。（注３）

【小括り】

　辺野古への新基地建設計画は、１９９６年のＳＡＣＯ合意から13年を経て、規模拡大し、環境破壊も著しい巨大な軍事基地になっているのが実情である。地元の反対意思を受けて合意形成に努力するならば、事業者側は環境や地域社会への影響を縮小する形に計画変更するのが常道だが、沖縄への新基地建設計画はまるで逆のコースを辿っている。

　そのようなことがまかり通るのは、日米両政府にとって沖縄は軍事植民地でしかないという証左なのだろう。そしてそのような現実を沖縄側行政も一時は是認し、政府と協力関係を模索したが、米軍再編により完全に沖縄側の要望・条件は棄てられ今日に至る。かかる状況下では、新基地建設を推進していた沖縄の自公勢力も反対に回らざる得ず、政治的には新基地建設に反対するオール沖縄の状況が生まれている。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁ナショナリズム安全

■「石原産業：地下水・土壌汚染　来年度、本格的に浄化　環境専門委に方針示す（毎日）ほか」の関連記事。



「本当に待ち遠しかった」　岐阜・椿洞の産廃撤去開始
「中日新聞」2010年1月27日

掘り起こした産廃を木くずなどの可燃物と金属くずなどに選別する重機
＝岐阜市椿洞で

　２００４年に岐阜市椿洞の山林で、全国最大規模の７５万立方メートルの産廃不法投棄が見つかってから６年。ようやく行政代執行による産廃の撤去作業が２６日、始まった。今後、３年で４０万立方メートルを掘り起こすが、まだ３分の１近い２０万立方メートル以上の産廃の撤去方針は未定なまま。周辺住民からは撤去開始を喜ぶ半面、残る産廃の行方を不安視する声もある。
　岐阜市はこの日、掘り起こした産廃を木くずなどの可燃物と金属くず、土砂に選別する作業を報道陣に公開。可燃物と金属くず、ダイオキシンの汚染物は搬出し、処分する。土砂などの不燃物は現場に埋め戻す。
　市は不法投棄した中間処理業者に全量撤去を求めてきたが、実質的経営者は廃棄物処理法違反で実刑に。自主撤去は困難で、市による撤去を決めた。
　「本当に待ち遠しかった」。地元住民や岐阜市などでつくる「岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案現場対策推進協議会」会長の増田実さん（７４）＝岐阜市粟野台＝は撤去が始まった現場を訪れ、しみじみと語った。
　土砂を含めると、埋められた量は１２５万立方メートル。不法投棄が発覚したときは「どうなるのか」と途方に暮れた。ごみのにおいが風に乗って流れてくることも。一時は市に全量撤去を強く求めたが、「騒ぐと地元の米や野菜が売れなくなる」など風評を恐れる声もあり、悩んだという。
　産廃はごみの重量による圧力などが原因で最高約５６０度で燃え、ボーリング調査用の穴から、環境基準の２８万倍以上のダイオキシン類が含まれたガスが検出されたことも。周辺の大気や地下水、河川などのモニタリング調査ではこれまで異常は出ていないが、「今後も厳しい目で監視が必要」と増田さん。
　「交通事故が一番心配」と話すのは、すぐ近くで約８０人のお年寄りが暮らす養護老人ホーム「寿松苑」の川村尚文施設長。同市によると、１日に約６００立方メートルの産廃を選別。１０トントラックで３０台分のごみを搬出する。「散歩や買い物に出るお年寄りも多いので、気を付けないと」
　一方、今回撤去される４０万立方メートルと、業者が自主撤去した１２万立方メートルを差し引いても、現場には２３万立方メートルが残る。市は「市民や学識経験者の意見を聞きながら、総合的に判断したい」と話すが、今回の撤去だけで約１００億円の費用がかかり、残りを撤去するめどはたっていない。
　「椿洞不法産廃『全量撤去』を求めるネットワーク」代表の河合良房弁護士は「今回だけで終わりとならないように、全量撤去の方針を明確に打ち出すべきだ」と話している。
　（山本真嗣）

続きを読む »

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

タグ : 安全

■ シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN] ７４４号　10年01月30日
……

　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第33回）

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

第33回　インフルエンザ怖いキャンペーン（3）永久凍土の墓地発掘

原田和明

　香港で1997年春から暮れにかけての鳥インフルエンザ騒動が起きていた頃、スペインかぜウイルスの正体を突きとめようというプロジェクトが進行していました。永久凍土層にある墓地を発掘して、スペインかぜで亡くなった人の遺体からスペインかぜウイルスを取り出そうという計画です。その後、スペインかぜウイルスの遺伝子の塩基配列が、このときの発掘サンプルから解析されたことになっていますが、発掘された遺体は腐敗が進み、ほとんど骸骨ばかりでした。しかも、採用されたサンプルは本来のプロジェクトで採取されたものではなく、ひとりの老人が掘り出したものだったのです。

　ウィキペディア「スペインかぜ」によると、「1997年 8月にアラスカ州の凍土より発掘された4遺体から肺組織 検体が採取され、ウイルスゲノムが分離されたことによって漸くスペインかぜの病原体の正体が明らかとなった。これにより、H1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するものであった可能性が高いことが証明された」とあります。

　しかしながら、これまで報道された記事を遡及していくと、当初は「アラスカ州の凍土より発掘された 4遺体」のサンプルでは遺伝子の塩基配列解明には不十分だったことがわかります。

続きを読む »

テーマ : 豚インフルエンザ対策 - ジャンル : ヘルス・ダイエット

タグ : 1984年真理省ハイパー独裁安全

保障　健常者と同等に
「朝日」2010年02月01日

【「手話は言語」判決確定】
●障害者ら理解訴え
　「手話の障害は言語障害にあたる」。交通事故の後遺症で手話が不自由になった女性の訴えが認められる判決が出てから２カ月。原告、被告とも控訴せず、判決は確定した。３１日、聴覚障害者団体が名古屋市内で開いた集会では、「自分も訴訟を起こしたい」「勇気をもらった」などの声が上がった。（志村英司）


集会で、訴訟を起こす経緯や苦労を手話で報告する原告の
大矢貴美江さん＝名古屋市中区

　「交通事故手話裁判　勝訴！報告会」と題された集会は３１日、名古屋市中区の市女性会館であった。判決の意義を知ってもらおうと、県聴覚障害者協会（伊藤照夫会長）が主催した。
　聴覚に障害がある人ら１００人以上の参加者を前に、原告の大矢貴美江さん＝同市中川区＝が報告した。事故後、家事がしにくくなったことや体調が優れない日も増えたと、不自由になったという手話で語った。それでも自ら起こした裁判の判決については「支援者のみなさんのおかげ」と喜んだ。

続きを読む »

テーマ : 聴覚障害者 - ジャンル : 福祉・ボランティア

■旧ブログでは、よくひいたメールマガジン「よく分かる！！廃棄物問題」の最新号（といっても、10日ほどまえの号）の転載（適当に改行をかえてある）。


よく分かる！！廃棄物問題（第149号）　2010.1.22　発行
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

……

□　レアメタル争奪戦


　レアメタルをご存知でしょうか？

　読んで字のごとく、希少な金属のことです。

　もう少し具体的に説明すると、地球上にわずかしか残っていない、あるいは埋蔵量はそこそこあるが、それを抽出するのが難しい金属であり、ハイテク製品の製造に不可欠な材料のことです。

　経済産業省は、リチウム、プラチナ、コバルトその他、全部で３１種類をレアメタルとして定義しています。

　携帯電話に使われている代表的なレアメタルを挙げてみると

　液晶画面に　インジウム
　ＩＣ回路に　金（！）
　リチウムイオン電池に　リチウムとコバルト
　その他、パラジウム、ニッケル、タンタルなど、非常に多くの種類のレアメタルが材料として使用されています。


　レアメタルの存在を抜きにしては、日本の十八番のハイテク製品が製造できないのが現実です。

　しかしながら、日本はレアメタルの調達をすべて外国からの輸入に頼っており、レアメタルの輸入がストップしてしまうと、その途端に生産活動が行えなくなるという大きなリスクを抱えています。

続きを読む »

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム

12月新設住宅着工戸数は‐15.7％、09年は80万戸割れ＝国交省
1月29日15時45分配信 ロイター
　［東京　２９日　ロイター］　国土交通省が２９日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比１５．７％減の６万９２９８戸となり１３カ月連続で減少した。
　季節調整済み年率換算は８１万９０００戸だった。同時に発表した２００９年の新設住宅着工戸数は７８万８４１０戸と、４５年ぶりの８０万戸割れとなり、大きく落ち込んだ。厳しい経済環境の下で前年比では２７．９％減と２年ぶりに減少した。
　ロイターの事前調査では、１２月の住宅着工戸数の予測中央値は前年比１８．７％減、年率換算の予想中央値は８１万１０００戸だった。
　住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は前年比０．９％増だった。
　大手５０社の建設工事受注額は前年比０．６％増となり、海外工事の増加に伴い１４カ月ぶりに増加した。ただし、２００９年の建設工事受注額をみると前年比２８．３％減と３年ぶりに減少した。
　２００９年の新設住宅着工戸数は、高度成長期にあたる１９６４年（７５万１４２９戸）以来の８０万戸割れ、１９６７年（９９万１１５８戸）以来の１００万戸割れとなった。分譲マンションは７万６６７８戸（前年比５８．０％減）、一戸建住宅は９万１２５５戸（前年比２１．２％減）となり、ともに戸数は過去最低、減少率も過去最大となった。
　新設住宅着工の先行きについて　国土交通省では「このところ持ち直しの動きはみられるが、厳しい雇用・所得環境にあり、当面は予断を許さない。経済対策の効果については期待している」と説明している。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理）
……

Yahoo!ニュース関連記事
09年のマンション着工戸数、調査開始以来最低に　国交省（住宅新報） 1月29日18時53分
住宅着工、45年ぶり80万戸割れ＝減少率は2番目の大きさ－09年（時事通信） 1月29日17時 7分
12月新設住宅着工戸数は‐15.7％、09年は80万戸割れ＝国交省（ロイター） 1月29日15時45分
２００９年の住宅着工戸数４５年ぶりに８０万戸割れ（産経新聞） 1月29日14時33分
43年ぶりの100万戸割れへ＝09年度の住宅着工予測－主要メーカー（時事通信） 1月25日17時 2分
------------------------------------------------------
■てなおししながら 百数十年～二百数十年もつ（すみつづけられる）、建造物は、木造にかぎらず可能なはずだ。宮大工みたいな高級な技術を駆使しなくたってね。■つくっては こわし、すてる、というサイクルに依存している経済システム自体が、異様なんじゃないか？ 膨大な建築廃材とか、外国の材木を大量に輸入しないとたたない木造建築自体が、そろそろ やめるべき旧式工法じゃないのかね？

■自動車文明同様、徐々に「卒業」すべき生産・消費・廃棄システムをどうすべきか？ 政官財のエリートたちは、失業者を膨大にだしている経済不安の問題への対処だけではなくて、これからの数十年間、いや百数十年におよぶような巨大システムの運命を真剣にシミュレーションすべきだろう。

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■「映画「グラン・トリノ」の含意」につづいて、めずらしく映画ネタ。


「アバターは反米・反軍映画」保守派いら立ち
1月31日13時5分配信 読売新聞
　【ロサンゼルス＝飯田達人】世界興行収入の記録を更新中の米映画「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）について、米国の保守層などから「反米、反軍の映画だ」といった批判が相次いでいる。

　３Ｄ（立体）技術を駆使した娯楽大作が思わぬ論争を巻き起こした底流には、アフガニスタンやイラクでの長引く戦争に対する米国民の厭戦(えんせん)気分と、それに対する保守派のいら立ちがある。

　◆教会からも

　映画の舞台は２２世紀の星パンドラ。希少鉱物を狙う人間たちは、美しい自然と共生する先住民ナヴィと戦う。元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする。

　保守派の論客ジョン・ポドホレッツ氏は自身のサイトで「観客は米兵の敗北に声援を送るようになる。強烈な反米的内容だ」と非難。現役海兵隊員のブライアン・サラス大佐は隊員向け新聞に「軍の未熟さや凶暴さが異常に強調され、誤解を与える。ひどい仕打ちだ」と記した。

　保守派らの反発には、長期化する戦争から民意が離れている現状への焦りが読み取れる。ＣＢＳテレビなどの昨年末の世論調査では、アフガニスタンでの戦況が「良くない」と感じる人は６０％に達した。

　自然の中に神が宿るという、キリスト教などの一神教とは相いれない信仰をナヴィが持っている点にも批判が出ている。

　保守派コラムニスト、ロス・ドーサット氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている。

　◆監督は反論

　近年のハリウッドの大ヒット作は、ヒーローが活躍する単純な作品が多かった。これに対し、アバターが戦争、宗教、環境など米国の国論を二分するようなテーマを含んでいるのは事実だ。

　映画の脚本も担当したキャメロン監督は、ロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、「この映画は我々が戦っている戦争を反映している。兵士は不当に戦場に送られている。この映画で目覚めてほしい」と語り、ふたつの戦争に反対するメッセージを込めたことは認めた。一方で、米軍批判との指摘には、「心外だ。私の弟は海兵隊員だが、彼らを心から尊敬している」とテレビ番組で反論した。

　同紙の映画評論家、ケネス・トゥーラン氏は、「かえって映画の宣伝になり、キャメロン監督の思うつぼではないか」と皮肉っている。
----------------------------------------------
■「映画「グラン・トリノ」の含意」で紹介したように、ごく一部ではあるが、ハリウッド映画も なかなかの できものが、まぎれこむ。問題は、こういった ふかい含意をもつ映画が 大ヒットしても、観客には、あまりクスリにならないこと、いわゆる「自画像」の自己批判＝修正には、つながらないだろう点だ。■その意味では、保守派の反感は、単なるあせりからくる 疑心暗鬼・被害妄想のたぐいである。
■しかし、保守派は、批判というより感情的非難を展開すればするほど、無残な自画像をさらし、ますます帝国主義者の正体を喧伝するハメになる。「元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする」など、カガミにうつった自己像であろうに、いまだに直視をできずに、ヤツあたりしているのだから。■「「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている」にいたっては、アメリカ社会の主流派、すくなくとも保守派の連中が、思想信条の自由なんぞ、カケラもみとめていない、暴力的な「一神教」信者どもであることを露呈している。こういった非寛容な一神教の連中は、はっきりいって世界平和のための有害無益な集団というほかなかろう。

テーマ : アバター - ジャンル : 映画

タグ : ナショナリズム